第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

（経営方針）

当行グループは、「靴底を減らす活動」、「雨でも傘をさし続ける銀行」、「謙虚さのＤＮＡを忘れない銀行」の３つをモットーとして、お客様の本業支援、経営改善・事業再生支援および資産形成支援に全行的・継続的に取り組み、地域経済を活性化させることで、当行の収益力の向上を図ってまいります。

また、業務の運営にあたっては、公共的使命、社会的責任を自覚するとともに確固たる倫理観を持って行動し、各種法令等の遵守について最大の注意を払うとともに、経営管理態勢及び法令等遵守態勢の充実・強化に、総力を挙げ取り組んで行く所存です。

（経営環境）

平成29年度のわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、輸出・生産が増加基調にありました。また、企業収益や業況感が改善する中で設備投資は増加傾向が続き、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに増加するなど、景気は緩やかな拡大が続きました。

一方、金融を取り巻く環境は、「マイナス金利」及び「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続されており、きわめて緩和的な状況が続いています。

（対処すべき課題）

当行グループは、「靴底を減らす活動」、「雨でも傘をさし続ける銀行」、「謙虚さのＤＮＡを忘れない銀行」の３つをモットーとして、お客様の「売上増加」や「経営課題の解決」を図る「本業支援」、「経営改善・事業再生支援」に取り組んでまいりました。また、お客様の「安定的な資産形成」を図る「資産形成支援」を、「ＴＯＷＡお客様応援活動」の３本目の柱と明確に定め、外部機関との連携を強化し、本支店の役職員全員により取り組んでまいりました。

本年度は、「ＴＯＷＡお客様応援活動」の持続可能性を一層高めるために、本部機構の再編による本部機能の強化や効率化、店舗体制の見直し、営業店渉外機能の強化に取組み、お客様の本業支援の深化と効率的な業務運営態勢の構築を図ってまいります。

今後も当行は、お客様応援活動を徹底し、お客様の企業価値の向上や家計資産の増大、地域経済の活性化を図ることで、お客様との「共通価値の創造」に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

(1）リスク管理の基本方針

当行では、お客様や株主の皆様にとって価値が高く信頼できる銀行を目指すため、リスクの状況の把握とコントロールによる、経営の健全性と収益の確保・向上が重要な課題と考えております。

そのためリスク管理の基本方針は、リスク管理に関する意思決定及び指揮・監督を行う取締役会、執行役員会、常務会、各種リスクを管理するリスク所管部、リスク主管部、リスク管理統括部署等の組織及び役割を明確に定め、行内に周知させることで、強固なリスク管理体制を確立することを目的としております。

(2）リスク管理の徹底

当行では、お客様の信頼の確保に向け、各種リスク管理を徹底するとともに、業務の健全性と適切性の確保に積極的に取り組んでまいります。

また、当行全体のリスクを統一的な手法で統合的に捉えたうえで、経営体力に見合ったリスク制御による健全性の確保と、リスク調整後収益に基づいた経営管理による収益性や効率性の向上を目指す態勢を構築してまいります。

当行グループの事業等のリスクに関して、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものです。

当行は、これらリスクの発生可能性を十分認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万が一リスクが顕在化した場合は、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

また、当行の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、リスク・カテゴリー毎（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等）に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行ってまいります。

① 信用リスク

ア．不良債権の状況

当行の平成30年３月末現在の金融再生法ベースの開示債権額の合計額は399億円で総与信残高に占める割合は2.82％です。また、当行におけるリスク管理債権額の合計額は397億円で貸出金残高に占める割合は2.81％です。今後の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当行の貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

イ．貸倒引当金の状況

当行は、貸倒れによる損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。しかしながら、予想損失額を見積もった前提と実際の貸倒れの発生は、貸出先の状況、担保価値の下落、経済状態全般の悪化、又はその他の予期せざる理由により大幅に乖離する可能性があります。この場合、当行は貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるとともに、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、当行の自己資本が減少する可能性があります。

ウ．貸出先への対応

貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、貸出先の再生計画及び回収の効率・実効性その他の観点から、債権回収の実施や当行の債権者としての法的な権利の行使をしない場合があります。また、これらの貸出先への支援のために債権放棄や金融支援等を実施することもありえます。そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

エ．権利行使の困難性

担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用リスクが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

② 市場リスク

ア．金利リスク

貸出取引や有価証券投資等の資金運用と、預金等による資金調達には、金額・期間等のミスマッチが存在しております。当行は、金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析、管理しておりますが、予期せぬ金利変動等が生じた場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

イ．価格変動リスク

当行は、資産運用として、国債・地方債等の債券及び上場株式等の有価証券を保有しております。今後、景気低迷等の要因で大幅にこれらの有価証券の価格が下落した場合、減損又は評価損が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ウ．為替リスク

当行の業務は為替レートの影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、当行の資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 流動性リスク

当行は、安定的に資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境が大きく変化した場合、当行の資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があり、その場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ オペレーショナル・リスク

ア．システムリスク

当行は、銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。当行が利用しているコンピュータシステム及びネットワークにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電等によるものを含め、システムの停止又は誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

イ．事務リスク

当行は、様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で、事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけ、事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、役職員が故意又は過失によって事務ミスを起こしたことにより、事務事故が発生し、損失が発生した場合、当行の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法務リスク

当行は現時点における会社法、銀行法、金融商品取引法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種の規制及び法制度等に基づいて業務を行っております。当行は、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス態勢及び内部管理態勢の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかし、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客様からの損害賠償請求やお客様及びマーケット等からの信頼失墜等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ レピュテーショナルリスク

地域、お取引先、投資家、報道機関、インターネットなどで、事実と異なる風説や風評により評判が悪化したり、不適切な業務運営等が明るみに出ることにより当行に対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 自己資本比率に係わるリスク

当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があり、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。当行の平成30年３月末現在の単体自己資本比率は11.58％、連結自己資本比率は11.77％でありますが、以下のような要因が発生した場合、当行の自己資本比率が低下する可能性があります。

ア．不良債権の増加に伴う与信関係費用の増加

イ．自己資本比率の基準及び算定方法の変更

ウ．その他の不利益な展開

なお、当行は平成30年５月８日に取締役会で決議し、平成30年５月11日に第二種優先株式10,000,000株を自己株式として取得し消却しております。これにより、単体自己資本比率、連結自己資本比率とも1.9％程度の低下となる見込みです。

⑧ 繰延税金資産に係わるリスク

我が国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の全部又は一部の回収ができないと判断された場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 格付低下のリスク

当行では、外部格付機関による格付を取得しております。格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は、市場取引において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、一定の取引を行うことができなくなったりするおそれがあることに加え、当行の社会的信用が低下することに繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 財務報告に係る虚偽記載リスク

当行は、我が国の各種法令規制、会計基準等に従い、正確な財務報告を行うよう徹底しておりますが、当行の役職員が故意又は過失により、財務報告において虚偽記載を行った場合には、当行に対する訴訟等が提起されたり、行政処分が下されたりすることに加え、当行の社会的信用力が低下することに繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 地域経済情勢に係わるリスク

当行は、群馬県及び埼玉県を中心に店舗網を構築しております。当行の業績及び財務状況は、地元地域の景気動向により影響を受ける可能性があります。

⑫ 規制変更のリスク

当行は現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 競争に伴うリスク

日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により想定した収益があげられず、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 会計制度変更に伴うリスク

将来の会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 優先株式による希薄化リスク

当行は、当連結会計年度末現在において、第二種優先株式を17,500,000株発行しており、第二種優先株式を有する株主は平成22年12月29日から平成36年12月28日までの間、後述「第４提出会社の状況　１株式等の状況　（１）株式の総数等」に記載の条件で、当行に対し、当行普通株式と引換えに、第二種優先株式の取得を請求することができます（以下「第二種優先株式取得請求権」といいます。）。

また、当行は、平成36年12月28日までに第二種優先株式取得請求権が行使されなかった第二種優先株式を、平成36年12月29日をもって、後述「第４提出会社の状況　１株式等の状況　（１）株式の総数等」に記載の条件で、当行普通株式と引換えに取得致します。

以上のとおり、第二種優先株式に関する第二種優先株式取得請求権の行使及び当行による第二種優先株式の取得に伴い、当行は、最大で84,951,456株（当連結会計年度末現在の発行済普通株式数37,180,273株に対して228.48%）の普通株式を第二種優先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。

平成31年12月29日以降、当行は、後述「第４提出会社の状況　１株式等の状況　（１）株式の総数等」に記載の条件で、金銭を対価として第二種優先株式の全部または一部を取得することができます。

なお、当行は平成30年５月８日に取締役会で決議し、平成30年５月11日に第二種優先株式10,000,000株を自己株式として取得し消却しております。これにより、提出日現在、第二種優先株式の発行数は7,500,000株となり、最大で36,407,766株（提出日現在の発行済普通株式数37,180,273株に対して97.92%）の普通株式を第二種優先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

（業務運営）

当行グループは、経営強化計画「プランフェニックスⅣ」に基づき、ビジネスモデルの中核である「ＴＯＷＡお客様応援活動」により、お客様の本業支援、経営改善・事業再生支援に全役職員が一丸となって取り組み、地域の皆さまへの円滑な資金供給に努めてまいりました。

（財政状態）

当連結会計年度末の総資産は、貸出金等が増加したことから、前年度末比791億円増加の２兆3,313億円となりました。負債は、預金が344億円増加したこと等から、前年度末比739億円増加の２兆1,747億円となりました。

純資産は、その他の包括利益累計額合計が前年度末比46億円減少したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益113億円の計上により前年度末比97億円増加したことから、前年度末比51億円増加の1,565億円となりました。

①貸出金

貸出金は、前年度末比252億円増加の１兆4,071億円となりました。

②有価証券

有価証券は、前年度末比50億円減少の5,890億円となりました。

③預金

預金は、前年度末比344億円増加の１兆9,493億円となりました。

（経営成績）

当連結会計年度の主な項目の実績は、以下のとおりです。

経常収益は、資金運用収益が減少したものの、その他業務収益などが増加したことにより、前年度比47億49百万円増加の483億５百万円となりました。

経常費用は、その他経常費用が増加したものの、資金調達費用やその他業務費用などが減少したことにより、前年度比９百万円減少の327億91百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は155億13百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は113億９百万円となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより491億18百万円となり、前年度比261億63百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより△19億36百万円となり、前年度比35億99百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△15億79百万円となり、前年度比３億40百万円減少しました。

これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度比456億20百万円増加の2,758億78百万円となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

①国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支の合計（相殺消去後）は、前年度比13億25百万円減少し、268億５百万円となりました。部門別では、国内業務部門が251億40百万円、国際業務部門が16億10百万円となりました。

役務取引等収支の合計（相殺消去後）は、前年度比１億７百万円増加し、22億61百万円となりました。部門別では、国内業務部門が22億35百万円、国際業務部門が27百万円となりました。

その他業務収支の合計（相殺消去後）は、前年度比44億円増加し、68億20百万円となりました。部門別では、国内業務部門が67億17百万円、国際業務部門が１億２百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	26,798	1,281	△50	28,130
	当連結会計年度	25,140	1,610	△54	26,805
うち資金運用収益	前連結会計年度	27,523	1,344	119	28,748
	当連結会計年度	25,657	1,657	92	27,221
うち資金調達費用	前連結会計年度	724	63	169	618
	当連結会計年度	516	46	146	416
役務取引等収支	前連結会計年度	2,143	21	11	2,154
	当連結会計年度	2,235	27	2	2,261
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,580	44	122	6,503
	当連結会計年度	6,544	50	108	6,485
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,436	22	111	4,348
	当連結会計年度	4,308	22	106	4,223
その他業務収支	前連結会計年度	2,311	108	－	2,420
	当連結会計年度	6,717	102	－	6,820
うちその他業務収益	前連結会計年度	3,412	111	－	3,524
	当連結会計年度	6,885	102	－	6,988
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,100	3	－	1,103
	当連結会計年度	168	－	－	168

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度０百万円）を控除し表示しております。

４．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（前連結会計年度47百万円、当連結会計年度29百万円）が含まれております。

②国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高（相殺消去後）は、前年度比239億３百万円増加し、２兆472億１百万円となりました。部門別では、国内業務部門が２兆438億14百万円、国際業務部門が997億33百万円となりました。

 資金調達勘定平均残高（相殺消去後）は、前年度比864億80百万円増加し、２兆1,165億39百万円となりました。

部門別では、国内業務部門が２兆1,122億１百万円、国際業務部門が997億27百万円となりました。

ア．国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	( 97,419) 2,022,638	(47) 27,523	1.36
	当連結会計年度	( 88,164) 2,043,814	(29) 25,657	1.25
うち貸出金	前連結会計年度	1,349,532	21,418	1.58
	当連結会計年度	1,371,595	20,308	1.48
うち商品有価証券	前連結会計年度	30	0	0.24
	当連結会計年度	29	0	0.20
うち有価証券	前連結会計年度	477,773	5,937	1.24
	当連結会計年度	491,098	5,204	1.05
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	20,325	2	0.00
	当連結会計年度	14,041	1	0.00
うち預け金	前連結会計年度	77,555	73	0.09
	当連結会計年度	78,885	74	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,028,436	724	0.03
	当連結会計年度	2,112,201	516	0.02
うち預金	前連結会計年度	1,878,325	530	0.02
	当連結会計年度	1,925,235	376	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	698	0	0.11
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,260	△0	△0.01
	当連結会計年度	17,668	△5	△0.03
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	1,161	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	147,023	140	0.09
	当連結会計年度	168,237	90	0.05

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．国内業務部門は国内店の円建取引であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度77,091百万円、当連結会計年度137,112百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度1,199百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

４．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

イ．国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	106,863	1,344	1.25
	当連結会計年度	99,733	1,657	1.66
うち貸出金	前連結会計年度	3,625	53	1.47
	当連結会計年度	4,452	91	2.04
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	99,747	1,259	1.26
	当連結会計年度	92,188	1,528	1.65
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	2,573	28	1.10
	当連結会計年度	2,234	32	1.47
うち預け金	前連結会計年度	0	－	－
	当連結会計年度	0	－	－
資金調達勘定	前連結会計年度	（ 97,419) 106,867	（47) 63	0.05
	当連結会計年度	（ 88,164) 99,727	（29) 46	0.04
うち預金	前連結会計年度	9,416	15	0.16
	当連結会計年度	11,527	16	0.14
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	2	0	1.25
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

　（注）１．国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は日次カレント方式（毎日のＴＴ仲値を適用する方式）により算出しております。

ウ．合計

種類	期別	平均残高（百万円）			利息（百万円）			利回り （％）
		小計	相殺消去額 （△）	合計	小計	相殺消去額 （△）	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,129,502	106,204	2,023,297	28,867	119	28,748	1.42
	当連結会計年度	2,143,548	96,347	2,047,201	27,314	92	27,221	1.32
うち貸出金	前連結会計年度	1,353,158	4,179	1,348,978	21,471	70	21,400	1.58
	当連結会計年度	1,376,048	3,681	1,372,366	20,400	62	20,337	1.48
うち商品有価証券	前連結会計年度	30	－	30	0	－	0	0.24
	当連結会計年度	29	－	29	0	－	0	0.20
うち有価証券	前連結会計年度	577,521	1,035	576,485	7,197	－	7,197	1.24
	当連結会計年度	583,286	1,027	582,259	6,733	－	6,733	1.15
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	22,898	－	22,898	30	－	30	0.13
	当連結会計年度	16,275	－	16,275	34	－	34	0.21
うち預け金	前連結会計年度	77,555	3,569	73,986	73	0	73	0.09
	当連結会計年度	78,885	3,473	75,412	74	0	73	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,135,304	105,244	2,030,059	787	169	618	0.03
	当連結会計年度	2,211,929	95,389	2,116,539	563	146	416	0.01
うち預金	前連結会計年度	1,887,741	3,645	1,884,096	545	0	545	0.02
	当連結会計年度	1,936,762	3,543	1,933,219	393	0	393	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	698	－	698	0	－	0	0.11
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	ー
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,260	－	1,260	△0	－	△0	△0.01
	当連結会計年度	17,670	－	17,670	△5	－	△5	△0.03
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	1,161	－	1,161	0	－	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	147,023	4,179	142,843	140	70	69	0.04
	当連結会計年度	168,237	3,681	164,556	90	62	28	0.01

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度77,092百万円、当連結会計年度137,112百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度1,199百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（前連結会計年度97,419百万円、当連結会計年度88,164百万円）及び利息（前連結会計年度47百万円、当連結会計年度29百万円）が含まれております。

③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益の合計（相殺消去後）は、前年度比17百万円減少し、64億85百万円となりました。部門別では、国内業務部門が65億44百万円、国際業務部門が50百万円となりました。

　役務取引等費用の合計（相殺消去後）は、前年度比１億24百万円減少し、42億23百万円となりました。部門別では、国内業務部門が43億８百万円、国際業務部門が22百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	6,580	44	122	6,503
	当連結会計年度	6,544	50	108	6,485
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,951	－	－	2,951
	当連結会計年度	2,787	－	－	2,787
うち為替業務	前連結会計年度	1,288	44	2	1,330
	当連結会計年度	1,274	50	2	1,321
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,012	－	－	1,012
	当連結会計年度	1,073	－	－	1,073
うち代理業務	前連結会計年度	556	－	－	556
	当連結会計年度	615	－	－	615
うち貸金庫・保護預り業務	前連結会計年度	37	－	－	37
	当連結会計年度	35	－	－	35
うち保証業務	前連結会計年度	252	－	105	147
	当連結会計年度	236	－	101	135
役務取引等費用	前連結会計年度	4,436	22	111	4,348
	当連結会計年度	4,308	22	106	4,223
うち為替業務	前連結会計年度	295	22	2	315
	当連結会計年度	317	22	2	337

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

④国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	1,908,276	10,138	3,570	1,914,844
	当連結会計年度	1,939,654	13,154	3,472	1,949,336
うち流動性預金	前連結会計年度	828,253	－	670	827,583
	当連結会計年度	878,953	－	772	878,181
うち定期性預金	前連結会計年度	1,068,238	－	2,900	1,065,338
	当連結会計年度	1,055,359	－	2,700	1,052,659
うちその他	前連結会計年度	11,784	10,138	－	21,923
	当連結会計年度	5,341	13,154	－	18,495
譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
総合計	前連結会計年度	1,908,276	10,138	3,570	1,914,844
	当連結会計年度	1,939,654	13,154	3,472	1,949,336

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

⑤国内・海外別貸出金残高の状況

ア．業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,381,948	100.00	1,407,149	100.00
製造業	166,933	12.08	166,635	11.84
農業，林業	1,979	0.14	2,301	0.16
漁業	32	0.00	17	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	175	0.01	196	0.01
建設業	80,000	5.79	80,761	5.74
電気・ガス・熱供給・水道業	9,263	0.67	13,785	0.98
情報通信業	15,884	1.15	19,027	1.35
運輸業，郵便業	45,409	3.29	44,464	3.16
卸売業，小売業	95,311	6.90	94,774	6.74
金融業，保険業	53,312	3.86	50,720	3.60
不動産業，物品賃貸業	211,622	15.31	219,898	15.63
各種サービス業	155,182	11.23	154,285	10.97
地方公共団体	193,784	14.02	210,468	14.96
その他	353,055	25.55	349,811	24.86
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	1,381,948	――――	1,407,149	――――

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

イ．外国政府等向け債権残高

該当事項はありません。

⑥国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	130,537	－	－	130,537
	当連結会計年度	113,111	－	－	113,111
地方債	前連結会計年度	131,008	－	－	131,008
	当連結会計年度	111,047	－	－	111,047
社債	前連結会計年度	154,964	－	－	154,964
	当連結会計年度	190,844	－	－	190,844
株式	前連結会計年度	18,168	－	1,027	17,140
	当連結会計年度	17,867	－	1,027	16,839
その他の証券	前連結会計年度	62,452	98,053	－	160,505
	当連結会計年度	66,694	90,546	－	157,240
合計	前連結会計年度	497,130	98,053	1,027	594,156
	当連結会計年度	499,565	90,546	1,027	589,084

（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。

３．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

（生産、受注及び販売の実績）

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）

平成29年度業績見込は、当初、経常利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円としておりました。これに対し、経常利益は当初見込み比85億13百万円増加の155億13百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は当初見込み比63億９百万円増加の113億９百万円となりました。主因は、資金利益が貸出金利息や有価証券利息の減少により前連結会計年度比13億25百万円減少の268億４百万円となったものの、役務取引等利益が前連結会計年度比１億７百万円増加の22億61百万円となり、その他業務利益が金融環境の状況等に応じ売却した国債等債券売却損益35億48百万円や債権売却損益31億69百万円などにより前連結会計年度比44億円増加の68億20百万円となったことや、政策保有株式売却による株式等売却益33億49百万円の計上などによるものです。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度の主な項目の実績は以下のとおりです。

連結損益の状況（要約）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

			前連結会計年度	当連結会計年度	増減
経常収益			43,555	48,305	4,749
	うち資金運用収益		28,748	27,221	△1,526
	うち役務取引等収益		6,503	6,485	△17
	うちその他業務収益		3,524	6,988	3,464
	うちその他経常収益		4,780	7,609	2,829
経常費用			32,801	32,791	△9
	うち資金調達費用		618	417	△200
	うち役務取引等費用		4,348	4,223	△124
	うちその他業務費用		1,103	168	△935
	うち営業経費		22,243	22,180	△63
	うちその他経常費用		4,487	5,802	1,315
		うち貸出金償却	1,766	2,863	1,096
資金利益			28,130	26,804	△1,325
役務取引等利益			2,154	2,261	107
その他業務利益			2,420	6,820	4,400
経常利益			10,754	15,513	4,759
親会社株主に帰属する当期純利益			8,553	11,309	2,756

（経営成績に重要な影響を与える要因）

①不良債権処理額

不良債権処理額は、貸出金償却の増加などから前連結会計年度比11億70百万円増加し、31億56百万円となりました。また、貸倒引当金取崩額は、前連結会計年度比４億91百万円減少いたしました。

この結果、信用コスト合計は、前連結会計年度比16億61百万円増加し、31億20百万円となりました。

（単位：百万円）

			前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減
不良債権処理費用合計		①	1,986	3,156	1,170
	個別貸倒引当金純繰入額		－	－	－
	貸出金償却		1,766	2,863	1,096
	偶発損失引当金繰入額等		219	293	74
一般貸倒引当金繰入額		②	－	－	－
貸倒引当金戻入益		③	527	35	△491
信用コスト合計（①＋②-③）			1,459	3,120	1,661

②株式関係損益

株式関係損益は、政策保有株式売却による売却益の増加などから前連結会計年度比29億79百万円増加し、33億49百万円となりました。

（単位：百万円）

			前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減
株式等関係損益			369	3,349	2,979
	売却益		369	3,349	2,979
	売却損		－	－	－
	償却		－	0	0

（資本の財源及び資金の流動性）

第二種優先株式の自己株式取得および消却について

当行は、平成21年12月の公的資金にかかる第二種優先株式発行以降、３次にわたる経営強化計画に基づき、中小企業のお客様の本業支援や経営改善・事業再生支援に全行的・継続的に取組む「ＴＯＷＡお客様応援活動」をビジネスモデルとして、地域への積極的な金融仲介機能の発揮と、それによる収益力の強化に努めてまいりました。

この結果、平成30年３月期の単体の利益剰余金を683億円に積み上げることができましたので、平成30年５月８日開催の取締役会で決議し、関係当局の承認をいただき、平成30年５月11日、公的資金350億円のうち200億円を自己株式として取得の上、消却いたしました。

なお、当行は、引き続きビジネスモデルである「ＴＯＷＡお客様応援活動」を全行的、継続的に取組み、地域における質の高い金融仲介機能の発揮に努めてまいります。

第二種優先株式取得および消却の内容

取得した株式の種類	第二種優先株式
取得した株式の数	10,000,000株 （発行済第二種優先株式総数に対する割合57.14%）
株式の取得対価の内容	金銭
１株当たりの取得価額	2,274円40銭
株式の取得価額の総額	22,744,000,000円
取得先	株式会社整理回収機構
取得・消却日	平成30年5月11日
消却の方法	その他資本剰余金を原資とする。

（経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）

当行は、「靴底を減らす活動」「雨でも傘を差し続ける銀行」「謙虚さのＤＮＡを忘れない銀行」の３つをモットーに、「ＴＯＷＡお客様応援活動」として、お客様の本業支援や経営改善・事業再生支援および資産形成支援に全行的・継続的に取組み、地域経済の活性化に貢献することで、収益力の向上を図ることを経営方針（ビジネスモデル）としております。

平成24年４月より「ＴＯＷＡお客様応援活動」に取り組んできた結果、事業性貸出先数は平成24年４月から平成30年３月まで4,612先増加し15,753先に達し、中小企業貸出残高は同1,352億円増加の7,120億円となりました。

また、平成29年度末の経営指標（単体）に対する実績は、以下のとおりとなりました。

	項目	目標	実績
①	単体自己資本比率	11％程度	11.58％
②	業務粗利益経費率（ＯＨＲ）（注）	58％程度	53.49％
③	コア業務純益	111億円	105億63百万円

（注）業務粗利益経費率（ＯＨＲ）＝（経費－機械化関連費用）／業務粗利益×100

今後については、「ＴＯＷＡお客様応援活動」を深化させ、お客様とのリレーションを更に強固にすることで、貸出金利低下抑制や信用コスト抑制を図り収益力の強化に努めてまいります。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	平成30年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	11.77
２．連結における自己資本の額	1,416
３．リスク・アセットの額	12,032
４．連結総所要自己資本額	481

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	平成30年３月31日
１．自己資本比率（２／３）	11.58
２．単体における自己資本の額	1,389
３．リスク・アセットの額	11,990
４．単体総所要自己資本額	479

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	54	66
危険債権	417	318
要管理債権	19	14
正常債権	13,427	13,762

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。