第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
現金預け金	231,150	260,944
コールローン及び買入手形	1,402	2,260
商品有価証券	27	23
金銭の信託	－	2,000
有価証券	594,156	619,158
貸出金	※１ 1,381,948	※１ 1,403,504
外国為替	522	412
その他資産	18,729	29,162
有形固定資産	25,203	24,670
無形固定資産	1,713	1,454
繰延税金資産	259	－
支払承諾見返	4,406	4,315
貸倒引当金	△7,321	△6,339
資産の部合計	2,252,199	2,341,567
負債の部
預金	1,914,844	1,974,243
債券貸借取引受入担保金	－	10,317
借用金	156,139	172,411
外国為替	74	17
その他負債	11,976	9,635
賞与引当金	440	－
退職給付に係る負債	9,364	9,188
役員退職慰労引当金	0	2
睡眠預金払戻損失引当金	440	417
偶発損失引当金	629	640
繰延税金負債	16	564
再評価に係る繰延税金負債	2,493	2,493
支払承諾	4,406	4,315
負債の部合計	2,100,826	2,184,246
純資産の部
資本金	38,653	38,653
資本剰余金	31,160	31,155
利益剰余金	59,825	66,208
自己株式	△318	△289
株主資本合計	129,322	135,728
その他有価証券評価差額金	17,513	16,914
土地再評価差額金	3,093	3,093
退職給付に係る調整累計額	867	941
その他の包括利益累計額合計	21,474	20,949
新株予約権	227	241
非支配株主持分	348	401
純資産の部合計	151,372	157,320
負債及び純資産の部合計	2,252,199	2,341,567

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
経常収益	31,461	34,680
資金運用収益	21,814	20,338
（うち貸出金利息）	16,177	15,351
（うち有価証券利息配当金）	5,523	4,876
役務取引等収益	4,807	4,719
その他業務収益	1,656	4,084
その他経常収益	※１ 3,183	※１ 5,536
経常費用	24,571	23,909
資金調達費用	489	334
（うち預金利息）	423	315
役務取引等費用	3,302	3,360
その他業務費用	5	121
営業経費	16,818	16,832
その他経常費用	※２ 3,955	※２ 3,259
経常利益	6,890	10,770
特別利益	5	－
固定資産処分益	5	－
特別損失	4	32
固定資産処分損	4	2
減損損失	－	29
税金等調整前四半期純利益	6,892	10,738
法人税、住民税及び事業税	860	1,337
法人税等調整額	104	1,389
法人税等合計	965	2,727
四半期純利益	5,927	8,011
非支配株主に帰属する四半期純利益	41	55
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,886	7,955

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	5,927	8,011
その他の包括利益	△2,129	△527
その他有価証券評価差額金	△2,206	△601
退職給付に係る調整額	77	73
四半期包括利益	3,797	7,483
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,747	7,430
非支配株主に係る四半期包括利益	50	53

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
破綻先債権額	954百万円	753百万円
延滞債権額	46,086百万円	41,223百万円
３カ月以上延滞債権額	－百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	1,958百万円	1,943百万円
合計額	49,000百万円	43,920百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
株式等売却益 償却債権取立益	207百万円 724百万円	1,853百万円 485百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
貸出金償却	759百万円	1,183百万円
貸倒引当金繰入額	1,261百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
減価償却費	1,108百万円	1,177百万円

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	735	2	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
	第二種 優先株式	501	2.868	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,105	3	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
	第二種 優先株式	466	2.668	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	円	159.77	215.72
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	5,886	7,955
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	5,886	7,955
普通株式の期中平均株式数	千株	36,838	36,878
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	76.16	119.34
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	40,441	29,785
優先株式	千株	40,189	29,514
新株予約権	千株	252	271

（注）平成29年10月１日付で普通株式及び第二種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株
当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。