第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事項の発生及び重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

・財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日）の連結経営成績は、以下のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息の減少などによる資金運用収益の減少や、国債等債券売却益等の減少によるその他業務収益の減少などから、前第１四半期連結累計期間比15億62百万円減少の90億12百万円となりました。

経常費用は、預金利息の減少などによる資金調達費用の減少や、営業経費の減少などから、前第１四半期連結累計期間比２億26百万円減少の75億23百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、14億89百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億93百万円となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）の連結財政状態は、以下のとおりとなりました。

預金は、安定した預金調達に努めた結果、個人・法人とも増加し、前連結会計年度末(平成30年３月31日）比276億円増加の１兆9,769億円となりました。

貸出金は、中小企業向け貸出の増加により前連結会計年度末比45億円増加の１兆4,117億円となりました。

有価証券は、市場動向を注視しながら適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比208億円増加の6,099億円となりました。

総資産は、前連結会計年度末比101億円増加の２兆3,414億円となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比４億15百万円減少し、64億45百万円となりました。部門別では、国内業務部門が68億76百万円、国際業務部門が２億70百万円となりました。

役務取引等収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比65百万円増加し、４億98百万円となりました。部門別では、国内業務部門が４億92百万円、国際業務部門が６百万円となりました。

その他業務収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比９億91百万円減少し、48百万円となりました。部門別では、国内業務部門が△０百万円、国際業務部門が49百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	6,559	286	△15	6,860
	当第１四半期連結累計期間	6,876	270	701	6,445
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	6,705	299	26	6,979
	当第１四半期連結累計期間	6,974	284	732	6,526
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	146	13	41	118
	当第１四半期連結累計期間	97	14	30	81
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	426	6	0	432
	当第１四半期連結累計期間	492	6	0	498
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,565	12	27	1,550
	当第１四半期連結累計期間	1,617	12	26	1,603
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,139	5	27	1,117
	当第１四半期連結累計期間	1,125	5	25	1,105
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	1,015	24	－	1,039
	当第１四半期連結累計期間	△0	49	－	48
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	1,024	24	－	1,049
	当第１四半期連結累計期間	0	49	－	49
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	9	－	－	9
	当第１四半期連結累計期間	0	－	－	0

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（前第１四半期連結累計期間９百万円、当第１四半期連結累計期間４百万円）が含まれております。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益の合計（相殺消去後）は、前年同期比53百万円増加し、16億３百万円となりました。部門別では、国内業務部門は16億17百万円、国際業務部門は12百万円となりました。

役務取引等費用の合計（相殺消去後）は、前年同期比12百万円減少し、11億５百万円となりました。部門別では、国内業務部門が11億25百万円、国際業務部門が５百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,565	12	27	1,550
	当第１四半期連結累計期間	1,617	12	26	1,603
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	697	－	－	697
	当第１四半期連結累計期間	691	－	－	691
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	320	12	0	332
	当第１四半期連結累計期間	336	12	0	348
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	206	－	－	206
	当第１四半期連結累計期間	233	－	－	233
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	140	－	－	140
	当第１四半期連結累計期間	155	－	－	155
うち貸金庫・保護預り業務	前第１四半期連結累計期間	9	－	－	9
	当第１四半期連結累計期間	9	－	－	9
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	60	－	25	35
	当第１四半期連結累計期間	55	－	24	31
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,139	5	27	1,117
	当第１四半期連結累計期間	1,125	5	25	1,105
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	81	5	0	86
	当第１四半期連結累計期間	79	5	0	84

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

③　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	1,939,270	11,654	3,542	1,947,382
	当第１四半期連結会計期間	1,965,633	14,256	2,904	1,976,984
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	839,683	－	642	839,040
	当第１四半期連結会計期間	894,670	－	1,304	893,365
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,085,387	－	2,900	1,082,487
	当第１四半期連結会計期間	1,064,200	－	1,600	1,062,600
うちその他	前第１四半期連結会計期間	14,199	11,654	－	25,854
	当第１四半期連結会計期間	6,763	14,256	－	21,019
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結会計期間	－	－	－	－
総合計	前第１四半期連結会計期間	1,939,270	11,654	3,542	1,947,382
	当第１四半期連結会計期間	1,965,633	14,256	2,904	1,976,984

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,376,057	100.00	1,411,720	100.00
製造業	166,320	12.09	167,000	11.83
農業，林業	1,978	0.14	2,659	0.19
漁業	29	0.00	－	－
鉱業，採石業，砂利採取業	179	0.01	229	0.02
建設業	74,460	5.41	79,994	5.67
電気・ガス・熱供給・水道業	9,359	0.68	13,281	0.94
情報通信業	15,919	1.16	19,234	1.36
運輸業，郵便業	45,339	3.30	43,935	3.11
卸売業，小売業	95,565	6.95	94,779	6.71
金融業，保険業	51,087	3.71	51,608	3.66
不動産業，物品賃貸業	215,039	15.63	225,416	15.97
各種サービス業	154,249	11.21	154,747	10.96
地方公共団体	194,885	14.16	209,396	14.83
その他	351,644	25.55	349,436	24.75
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	1,376,057	――	1,411,720	――

　（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。