第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

 

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

276,679

254,034

コールローン及び買入手形

2,825

2,575

商品有価証券

38

36

金銭の信託

1,999

10,001

有価証券

589,084

609,974

貸出金

※１ 1,407,149

※１ 1,411,720

外国為替

775

420

その他資産

28,326

28,580

有形固定資産

24,702

24,496

無形固定資産

1,427

1,337

繰延税金資産

994

909

支払承諾見返

3,869

3,862

貸倒引当金

△6,513

△6,482

資産の部合計

2,331,360

2,341,466

負債の部

 

 

預金

1,949,336

1,976,984

コールマネー及び売渡手形

27,000

27,000

借用金

171,222

181,391

外国為替

51

37

その他負債

10,643

12,746

賞与引当金

448

－

退職給付に係る負債

8,531

2,361

役員退職慰労引当金

2

1

睡眠預金払戻損失引当金

534

534

偶発損失引当金

648

659

繰延税金負債

13

11

再評価に係る繰延税金負債

2,493

2,493

支払承諾

3,869

3,862

負債の部合計

2,174,793

2,208,084

純資産の部

 

 

資本金

38,653

38,653

資本剰余金

31,155

17,500

利益剰余金

69,562

60,213

自己株式

△290

△271

株主資本合計

139,081

116,096

その他有価証券評価差額金

12,350

12,195

土地再評価差額金

3,093

3,093

退職給付に係る調整累計額

1,382

1,356

その他の包括利益累計額合計

16,826

16,645

新株予約権

255

249

非支配株主持分

403

391

純資産の部合計

156,566

133,382

負債及び純資産の部合計

2,331,360

2,341,466

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

経常収益

10,574

9,012

資金運用収益

6,979

6,526

（うち貸出金利息）

5,148

4,938

（うち有価証券利息配当金）

1,793

1,546

役務取引等収益

1,550

1,603

その他業務収益

1,049

49

その他経常収益

996

832

経常費用

7,749

7,523

資金調達費用

118

81

（うち預金利息）

111

80

役務取引等費用

1,117

1,105

その他業務費用

9

0

営業経費

5,653

5,315

その他経常費用

※１ 851

※１ 1,020

経常利益

2,824

1,489

特別利益

－

0

固定資産処分益

－

0

特別損失

0

0

固定資産処分損

0

0

税金等調整前四半期純利益

2,824

1,488

法人税、住民税及び事業税

281

173

法人税等調整額

128

31

法人税等合計

410

204

四半期純利益

2,414

1,283

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

29

△9

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,384

1,293

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

四半期純利益

2,414

1,283

その他の包括利益

△463

△183

その他有価証券評価差額金

△487

△157

退職給付に係る調整額

24

△26

四半期包括利益

1,950

1,099

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,922

1,112

非支配株主に係る四半期包括利益

28

△12

 

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

破綻先債権額

715百万円

1,050百万円

延滞債権額

37,657百万円

36,812百万円

３カ月以上延滞債権額

－百万円

－百万円

貸出条件緩和債権額

1,462百万円

1,626百万円

合計額

39,835百万円

39,489百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

貸出金償却

111百万円

223百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日）

減価償却費

383百万円

335百万円

 

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資


平成29年6月27日

普通株式

1,105

3

 平成29年3月31日

 平成29年6月28日

利益剰余金

定時株主総会

第二種

優先株式

466

2.668

 平成29年3月31日

 平成29年6月28日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資


平成30年６月26日

普通株式

1,106

30

 平成30年３月31日

 平成30年６月27日

利益剰余金

定時株主総会

第二種

優先株式

447

25.56

 平成30年３月31日

 平成30年６月27日

利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式及び第二種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

平成30年５月８日開催の取締役会決議により、平成30年５月11日付で第二種優先株式に関して自己株式10,000千株の取得及び消却を実施したことから、資本剰余金が22,744百万円減少しました。

当第１四半期連結会計期間末において、その他資本剰余金に生じた負の値9,088百万円をその他利益剰余金から振替えました。

これらの結果等から、資本剰余金は17,500百万円、利益剰余金は60,213百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

（１）１株当たり四半期純利益

円

64.70

35.06

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

2,384

1,293

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

2,384

1,293

普通株式の期中平均株式数

千株

36,856

36,886

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

円

35.59

24.09

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

30,149

16,793

優先株式

千株

29,868

16,500

新株予約権

千株

281

293

（注）平成29年10月１日付で普通株式及び第二種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。