第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事項の発生及び重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や、雇用・所得環境の継続した改善による個人消費の持ち直しなどを背景に、景気が緩やかに回復いたしました。

このような経済状況のもと当行は、経営強化計画「プランフェニックスＶ」に基づき、ビジネスモデルの持続可能性を更に高めるため、「ＴＯＷＡお客様応援活動」に経営資源を集中させ、お客様の売上増加や経営課題の解決を図る「本業支援」「経営改善支援」及び、お客様の長期的な家計資産の増大を図る「資産形成支援」の３本柱を組織的・継続的に実践することで、地域経済の活性化と当行の収益力の向上（「共通価値の創造」）に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日)の連結経営成績は、以下のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少などによる資金運用収益の減少や、国債等債券売却益等の減少によるその他業務収益の減少などから、前第２四半期連結累計期間比49億35百万円減少の185億11百万円となりました。

経常費用は、預金利息の減少などによる資金調達費用の減少や、営業経費の減少などから、前第２四半期連結累計期間比７億34百万円減少の152億48百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、32億62百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、27億42百万円となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）の連結財政状態は、以下のとおりとなりました。

預金は、安定した預金調達に努めた結果、前連結会計年度末（平成30年３月31日）比335億円増加の１兆9,829億円となりました。

貸出金は、中小企業向け貸出の増加により前連結会計年度末比219億円増加の１兆4,290億円となりました。

有価証券は、市場動向を注視しながら適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比241億円増加の6,132億円となりました。

総資産は、前連結会計年度末比141億円増加の２兆3,455億円となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより188億79百万円となり、前年同期比246億83百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△353億14百万円となり、前年同期比163億87百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出などにより△242億98百万円となり、前年同期比227億25百万円減少しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比181億75百万円減少の2,351億55百万円となりました。

国内業務部門・国際業務部門別収支

　当第２四半期連結累計期間の資金運用収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比７億86百万円減少し、126億22百万円となりました。部門別では、国内業務部門が127億53百万円、国際業務部門が５億60百万円となりました。

　役務取引等収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比２億18百万円増加し、11億27百万円となりました。部門別では、国内業務部門が11億15百万円、国際業務部門が12百万円となりました。

　その他業務収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比39億28百万円減少し、79百万円となりました。部門別では、国内業務部門が２百万円、国際業務部門が76百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	12,801	577	△29	13,409
	当第２四半期連結累計期間	12,753	560	691	12,622
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	13,087	603	50	13,640
	当第２四半期連結累計期間	12,947	590	750	12,787
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	285	25	80	231
	当第２四半期連結累計期間	193	29	58	164
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	896	13	0	908
	当第２四半期連結累計期間	1,115	12	0	1,127
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,178	24	54	3,148
	当第２四半期連結累計期間	3,376	23	52	3,347
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,282	11	54	2,239
	当第２四半期連結累計期間	2,261	11	51	2,220
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	3,960	46	－	4,007
	当第２四半期連結累計期間	2	76	－	79
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	3,971	46	－	4,018
	当第２四半期連結累計期間	3	76	－	80
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	10	－	－	10
	当第２四半期連結累計期間	0	－	－	0

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（前第２四半期連結累計期間17百万円、当第２四半期連結累計期間９百万円）が含まれております。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益の合計（相殺消去後）は、前年同期比１億99百万円増加し、33億47百万円となりました。部門別では、国内業務部門が33億76百万円、国際業務部門が23百万円となりました。

　役務取引等費用の合計（相殺消去後）は、前年同期比18百万円減少し、22億20百万円となりました。部門別では国内業務部門が22億61百万円、国際業務部門が11百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,178	24	54	3,148
	当第２四半期連結累計期間	3,376	23	52	3,347
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	1,409	－	－	1,409
	当第２四半期連結累計期間	1,412	－	－	1,412
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	632	24	1	655
	当第２四半期連結累計期間	698	23	1	720
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	464	－	－	464
	当第２四半期連結累計期間	488	－	－	488
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	272	－	－	272
	当第２四半期連結累計期間	375	－	－	375
うち貸金庫・ 保護預り業務	前第２四半期連結累計期間	17	－	－	17
	当第２四半期連結累計期間	17	－	－	17
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	120	－	51	69
	当第２四半期連結累計期間	109	－	48	61
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,282	11	54	2,239
	当第２四半期連結累計期間	2,261	11	51	2,220
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	157	11	1	167
	当第２四半期連結累計期間	151	11	1	161

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	1,951,398	11,573	3,521	1,959,450
	当第２四半期連結会計期間	1,971,608	14,038	2,716	1,982,929
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	867,679	－	621	867,058
	当第２四半期連結会計期間	917,333	－	1,116	916,217
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,077,645	－	2,900	1,074,745
	当第２四半期連結会計期間	1,042,420	－	1,600	1,040,820
うちその他	前第２四半期連結会計期間	6,073	11,573	－	17,646
	当第２四半期連結会計期間	11,853	14,038	－	25,892
総合計	前第２四半期連結会計期間	1,951,398	11,573	3,521	1,959,450
	当第２四半期連結会計期間	1,971,608	14,038	2,716	1,982,929

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	1,387,855	100.00	1,429,095	100.00
製造業	168,841	12.17	169,925	11.89
農業，林業	2,339	0.17	2,928	0.21
漁業	17	0.00	－	－
鉱業，採石業，砂利採取業	206	0.02	196	0.01
建設業	80,601	5.81	84,330	5.90
電気・ガス・熱供給・水道業	10,877	0.78	14,048	0.98
情報通信業	14,185	1.02	20,971	1.47
運輸業，郵便業	45,375	3.27	46,488	3.25
卸売業，小売業	98,997	7.13	99,014	6.93
金融業，保険業	49,173	3.54	39,796	2.78
不動産業，物品賃貸業	213,088	15.35	228,449	15.99
各種サービス業	155,730	11.22	156,163	10.93
地方公共団体	196,726	14.18	217,095	15.19
その他	351,693	25.34	349,684	24.47
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	1,387,855	――	1,429,095	――

　（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	平成30年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.88
２．連結における自己資本の額	1,217
３．リスク・アセットの額	12,316
４．連結総所要自己資本額	492

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	平成30年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	9.75
２．単体における自己資本の額	1,197
３．リスク・アセットの額	12,272
４．単体総所要自己資本額	490

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

　なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（中間貸借対照表計上額）で区分されております。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成29年９月30日	平成30年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	55	65
危険債権	382	279
要管理債権	20	10
正常債権	13,516	14,019

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。