第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

（経営方針）

当行グループは、「靴底を減らす活動」、「雨でも傘をさし続ける銀行」、「謙虚さのＤＮＡを忘れない銀行」の３つをモットーとして、お客様の本業支援、経営改善・事業再生支援および資産形成支援に全行的・継続的に取り組み、地域経済を活性化させることで、当行の収益力の向上を図ってまいります。

また、業務の運営にあたっては、公共的使命、社会的責任を自覚するとともに確固たる倫理観を持って行動し、各種法令等の遵守について最大の注意を払うとともに、経営管理態勢及び法令等遵守態勢の充実・強化に、総力を挙げ取り組んで行く所存です。

（経営環境）

平成30年度のわが国経済は、４－12期に天候不順や自然災害等による景気下押し要因があったものの、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや好調な企業業績に支えられた設備投資需要が下支えとなり、緩やかな回復基調を維持しました。ただし、１－３月期には、米中貿易摩擦による輸出環境の悪化や国内需要の低迷により、回復基調の足取りが弱まりました。

また、金融を取り巻く環境は、「マイナス金利」及び「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続されており、きわめて緩和的な状況が続いています。

（対処すべき課題）

本年度は、「ＴＯＷＡお客様応援活動」を中核とするビジネスモデルの持続可能性を一層高めるため、ＳＤＧｓ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ）やＥＳＧに着眼した本業支援、経営改善・事業再生支援の徹底・強化に取り組むとともに、資産形成支援については、預金以外の運用商品として、投信、保険、公共債に加え、金融商品を仲介することでお客様に選択肢を提供してまいりましたが、お客様のライフサイクル、お好みに適合した形で金融資産を増やすお手伝いを通じて、預り資産残高を大きく伸ばすことを目指してまいります。

また、店舗体制の見直しや業務改革（ＢＰＲ）を進め、効率的な業務運営態勢の構築を図るとともに、従業員の活躍促進と満足度向上に取り組んでまいります。

こうした取り組みにより、地域経済・地域社会の持続的な発展に寄与するとともに、当行自身も持続的に発展することで、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。

２【事業等のリスク】

(1）リスク管理の基本方針

当行では、お客様や株主の皆様にとって価値が高く信頼できる銀行を目指すため、リスクの状況の把握とコントロールによる、経営の健全性と収益の確保・向上が重要な課題と考えております。

そのためリスク管理の基本方針は、リスク管理に関する意思決定及び指揮・監督を行う取締役会、執行役員会、常務会、各種リスクを管理するリスク所管部、リスク主管部、リスク管理統括部署等の組織及び役割を明確に定め、行内に周知させることで、強固なリスク管理体制を確立することを目的としております。

(2）リスク管理の徹底

当行では、お客様の信頼の確保に向け、各種リスク管理を徹底するとともに、業務の健全性と適切性の確保に積極的に取り組んでまいります。

また、当行全体のリスクを統一的な手法で統合的に捉えたうえで、経営体力に見合ったリスク制御による健全性の確保と、リスク調整後収益に基づいた経営管理による収益性や効率性の向上を目指す態勢を構築してまいります。

当行グループの事業等のリスクに関して、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものです。

当行は、これらリスクの発生可能性を十分認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万が一リスクが顕在化した場合は、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

また、当行の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、リスク・カテゴリー毎（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等）に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行ってまいります。

① 信用リスク

ア．不良債権の状況

当行の平成31年3月末現在の金融再生法ベースの開示債権額の合計額は335億円で総与信残高に占める割合は2.32％です。また、当行におけるリスク管理債権額の合計額は333億円で貸出金残高に占める割合は2.31％です。今後の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当行の貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

イ．貸倒引当金の状況

当行は、貸倒れによる損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。しかしながら、予想損失額を見積もった前提と実際の貸倒れの発生は、貸出先の状況、担保価値の下落、経済状態全般の悪化、又はその他の予期せざる理由により大幅に乖離する可能性があります。この場合、当行は貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるとともに、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、当行の自己資本が減少する可能性があります。

ウ．貸出先への対応

貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、貸出先の再生計画及び回収の効率・実効性その他の観点から、債権回収の実施や当行の債権者としての法的な権利の行使をしない場合があります。また、これらの貸出先への支援のために債権放棄や金融支援等を実施することもありえます。そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

エ．権利行使の困難性

担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用リスクが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

② 市場リスク

ア．金利リスク

貸出取引や有価証券投資等の資金運用と、預金等による資金調達には、金額・期間等のミスマッチが存在しております。当行は、金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析、管理しておりますが、予期せぬ金利変動等が生じた場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

イ．価格変動リスク

当行は、資産運用として、国債・地方債等の債券及び上場株式等の有価証券を保有しております。今後、景気低迷等の要因で大幅にこれらの有価証券の価格が下落した場合、減損又は評価損が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ウ．為替リスク

当行の業務は為替レートの影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、当行の資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 流動性リスク

当行は、安定的に資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境が大きく変化した場合、当行の資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があり、その場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ オペレーショナル・リスク

ア．システムリスク

当行は、銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。当行が利用しているコンピュータシステム及びネットワークにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電等によるものを含め、システムの停止又は誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

イ．事務リスク

当行は、様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で、事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけ、事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、役職員が故意又は過失によって事務ミスを起こしたことにより、事務事故が発生し、損失が発生した場合、当行の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法務リスク

当行は現時点における会社法、銀行法、金融商品取引法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種の規制及び法制度等に基づいて業務を行っております。当行は、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス態勢及び内部管理態勢の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかし、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客様からの損害賠償請求やお客様及びマーケット等からの信頼失墜等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ レピュテーショナルリスク

地域、お取引先、投資家、報道機関、インターネットなどで、事実と異なる風説や風評により評判が悪化したり、不適切な業務運営等が明るみに出ることにより当行に対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 自己資本比率に係わるリスク

当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があり、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。当行の平成31年３月末現在の単体自己資本比率は9.60％、連結自己資本比率は9.69％でありますが、以下のような要因が発生した場合、当行の自己資本比率が低下する可能性があります。

ア．不良債権の増加に伴う与信関係費用の増加

イ．自己資本比率の基準及び算定方法の変更

ウ．その他の不利益な展開

⑧ 繰延税金資産に係わるリスク

我が国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の全部又は一部の回収ができないと判断された場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 格付低下のリスク

当行では、外部格付機関による格付を取得しております。格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は、市場取引において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、一定の取引を行うことができなくなったりするおそれがあることに加え、当行の社会的信用が低下することに繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 財務報告に係る虚偽記載リスク

当行は、我が国の各種法令規制、会計基準等に従い、正確な財務報告を行うよう徹底しておりますが、当行の役職員が故意又は過失により、財務報告において虚偽記載を行った場合には、当行に対する訴訟等が提起されたり、行政処分が下されたりすることに加え、当行の社会的信用力が低下することに繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 地域経済情勢に係わるリスク

当行は、群馬県及び埼玉県を中心に店舗網を構築しております。当行の業績及び財務状況は、地元地域の景気動向により影響を受ける可能性があります。

⑫ 規制変更のリスク

当行は現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 競争に伴うリスク

日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により想定した収益があげられず、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 会計制度変更に伴うリスク

将来の会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 優先株式による希薄化リスク

当行は、当連結会計年度末現在において、第二種優先株式を7,500,000株発行しており、第二種優先株式を有する株主は平成22年12月29日から令和６年12月28日までの間、後述「第４提出会社の状況　１株式等の状況　（１）株式の総数等」に記載の条件で、当行に対し、当行普通株式と引換えに、第二種優先株式の取得を請求することができます（以下「第二種優先株式取得請求権」といいます。）。

また、当行は、令和６年12月28日までに第二種優先株式取得請求権が行使されなかった第二種優先株式を、令和６年12月29日をもって、後述「第４提出会社の状況　１株式等の状況　（１）株式の総数等」に記載の条件で、当行普通株式と引換えに取得致します。

以上のとおり、第二種優先株式に関する第二種優先株式取得請求権の行使及び当行による第二種優先株式の取得に伴い、当行は、最大で36,407,766株（提出日現在の発行済普通株式数37,180,273株に対して97.92%）の普通株式を第二種優先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。

令和元年12月29日以降、当行は、後述「第４提出会社の状況　１株式等の状況　（１）株式の総数等」に記載の条件で、金銭を対価として第二種優先株式の全部または一部を取得することができます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

（業務運営）

当行グループは、お客様の「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「ＴＯＷＡお客様応援活動」の実践により、お客様の企業価値の向上と当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取り組むことで、お客様と当行の双方で持続可能性のある発展を目指してまいりました。これは、ＳＤＧｓ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ）そのものであり、「お客様と当行のＳＤＧｓ（持続可能な発展目標　注１）の推進」を通じて、ＳＤＧｓの達成に取り組んでまいりました。

注１：当行はお客様と当行の持続的な発展を目指す観点から「持続的な発展目標」としております。

（財政状態）

当連結会計年度末の総資産は、貸出金や有価証券等が増加したものの、現金預け金等が減少したことから、前年度末比283億円減少の2兆3,030億円となりました。負債は、預金が81億円増加したものの、借用金や退職給付に係る負債が減少したことなどから、前年度末比77億円減少の2兆1,670億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益47億円を計上したものの、公的資金350億円のうち200億円を一部返済したことにより、資本剰余金が減少したことなどから、前年度末比206億円減少の1,359億円となりました。

①貸出金

貸出金は、前年度末比268億円増加の１兆4,340億円となりました。

②有価証券

有価証券は、前年度末比468億円増加の6,359億円となりました。

③預金

預金は、前年度末比81億円増加の１兆9,574億円となりました。

（経営成績）

当連結会計年度の主な項目の実績は、以下のとおりです。

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少などによる資金運用収益の減少や、国債等債券売却益等の減少によるその他業務収益の減少などから、前年度比110億21百万円減少の372億84百万円となりました。

経常費用は、預金利息の減少などによる資金調達費用の減少や、営業経費の減少などから、前年度比14億29百万円減少の313億62百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は59億21百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は47億97百万円となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより△314億15百万円となり、前年度比805億34百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△548億68百万円となり、前年度比529億32百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出などにより△242億99百万円となり、前年度比227億20百万円減少しました。

これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比1,105億74百万円減少の1,653億３百万円となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

①国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支の合計（相殺消去後）は、前年度比18億91百万円減少し、249億14百万円となりました。部門別では、国内業務部門が245億28百万円、国際業務部門が10億60百万円となりました。

役務取引等収支の合計（相殺消去後）は、前年度比２億88百万円増加し、25億50百万円となりました。部門別では、国内業務部門が25億26百万円、国際業務部門が26百万円となりました。

その他業務収支の合計（相殺消去後）は、前年度比69億５百万円減少し、△84百万円となりました。部門別では、国内業務部門が△21百万円、国際業務部門が△63百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	25,140	1,610	△54	26,805
	当連結会計年度	24,528	1,060	674	24,914
うち資金運用収益	前連結会計年度	25,657	1,657	92	27,221
	当連結会計年度	24,898	1,122	783	25,237
うち資金調達費用	前連結会計年度	516	46	146	416
	当連結会計年度	370	62	108	323
役務取引等収支	前連結会計年度	2,235	27	2	2,261
	当連結会計年度	2,526	26	2	2,550
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,544	50	108	6,485
	当連結会計年度	6,710	47	103	6,654
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,308	22	106	4,223
	当連結会計年度	4,184	21	101	4,104
その他業務収支	前連結会計年度	6,717	102	－	6,820
	当連結会計年度	△21	△63	－	△84
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,885	102	－	6,988
	当連結会計年度	27	129	－	156
うちその他業務費用	前連結会計年度	168	－	－	168
	当連結会計年度	48	192	－	240

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除し表示しております。

４．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（前連結会計年度29百万円、当連結会計年度19百万円）が含まれております。

②国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高（相殺消去後）は、前年度比381億87百万円増加し、２兆853億89百万円となりました。部門別では、国内業務部門が２兆785億11百万円、国際業務部門が1,019億83百万円となりました。

 資金調達勘定平均残高（相殺消去後）は、前年度比439億24百万円増加し、２兆1,604億64百万円となりました。

部門別では、国内業務部門が２兆1,525億85百万円、国際業務部門が1,020億32百万円となりました。

ア．国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	(88,164) 2,043,814	(29) 25,657	1.25
	当連結会計年度	(88,217) 2,078,511	(19) 24,898	1.19
うち貸出金	前連結会計年度	1,371,595	20,308	1.48
	当連結会計年度	1,407,803	19,706	1.39
うち商品有価証券	前連結会計年度	29	0	0.20
	当連結会計年度	34	0	0.27
うち有価証券	前連結会計年度	491,098	5,204	1.05
	当連結会計年度	506,038	5,063	1.00
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	14,041	1	0.00
	当連結会計年度	410	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	78,885	74	0.09
	当連結会計年度	76,006	75	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,112,201	516	0.02
	当連結会計年度	2,152,585	369	0.01
うち預金	前連結会計年度	1,925,235	376	0.01
	当連結会計年度	1,942,331	272	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	17,668	△5	△0.03
	当連結会計年度	37,520	△21	△0.05
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,161	0	0.00
	当連結会計年度	1,680	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	168,237	90	0.05
	当連結会計年度	178,892	80	0.04

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．国内業務部門は国内店の円建取引であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度137,112百万円、当連結会計年度121,893百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,199百万円、当連結会計年度8,596百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

４．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

イ．国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	99,733	1,657	1.66
	当連結会計年度	101,983	1,122	1.10
うち貸出金	前連結会計年度	4,452	91	2.04
	当連結会計年度	4,726	126	2.67
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	92,188	1,528	1.65
	当連結会計年度	94,714	944	0.99
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	2,234	32	1.47
	当連結会計年度	1,936	44	2.31
うち預け金	前連結会計年度	0	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
資金調達勘定	前連結会計年度	（88,164) 99,727	（29) 46	0.04
	当連結会計年度	（88,217) 102,032	（19) 62	0.06
うち預金	前連結会計年度	11,527	16	0.14
	当連結会計年度	13,754	42	0.30
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	2	0	1.25
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

　（注）１．国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は日次カレント方式（毎日のＴＴ仲値を適用する方式）により算出しております。

ウ．合計

種類	期別	平均残高（百万円）			利息（百万円）			利回り （％）
		小計	相殺消去額 （△）	合計	小計	相殺消去額 （△）	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,143,548	96,347	2,047,201	27,314	92	27,221	1.32
	当連結会計年度	2,180,494	95,105	2,085,389	26,021	783	25,237	1.21
うち貸出金	前連結会計年度	1,376,048	3,681	1,372,366	20,400	62	20,337	1.48
	当連結会計年度	1,412,530	3,060	1,409,469	19,832	50	19,782	1.40
うち商品有価証券	前連結会計年度	29	－	29	0	－	0	0.20
	当連結会計年度	34	－	34	0	－	0	0.27
うち有価証券	前連結会計年度	583,286	1,027	582,259	6,733	－	6,733	1.15
	当連結会計年度	600,752	1,027	599,725	6,008	712	5,295	0.88
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	16,275	－	16,275	34	－	34	0.21
	当連結会計年度	2,347	－	2,347	44	－	44	1.91
うち預け金	前連結会計年度	78,885	3,473	75,412	74	0	73	0.09
	当連結会計年度	76,006	2,799	73,206	75	0	75	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,211,929	95,389	2,116,539	563	146	416	0.01
	当連結会計年度	2,254,617	94,153	2,160,464	431	108	323	0.01
うち預金	前連結会計年度	1,936,762	3,543	1,933,219	393	0	393	0.02
	当連結会計年度	1,956,086	2,874	1,953,212	314	0	314	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	17,670	－	17,670	△5	－	△5	△0.03
	当連結会計年度	37,520	－	37,520	△21	－	△21	△0.05
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	1,161	－	1,161	0	－	0	0.00
	当連結会計年度	1,680	－	1,680	0	－	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	168,237	3,681	164,556	90	62	28	0.01
	当連結会計年度	178,892	3,060	175,831	80	50	30	0.01

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度137,112百万円、当連結会計年度121,893百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,199百万円、当連結会計年度8,596百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（前連結会計年度88,164百万円、当連結会計年度88,217百万円）及び利息（前連結会計年度29百万円、当連結会計年度19百万円）が含まれております。

③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益の合計（相殺消去後）は、前年度比１億68百万円増加し、66億54百万円となりました。部門別では、国内業務部門が67億10百万円、国際業務部門が47百万円となりました。

　役務取引等費用の合計（相殺消去後）は、前年度比１億19百万円減少し、41億４百万円となりました。部門別では、国内業務部門が41億84百万円、国際業務部門が21百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	6,544	50	108	6,485
	当連結会計年度	6,710	47	103	6,654
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,787	－	－	2,787
	当連結会計年度	2,803	－	－	2,803
うち為替業務	前連結会計年度	1,274	50	2	1,321
	当連結会計年度	1,431	47	3	1,475
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,073	－	－	1,073
	当連結会計年度	908	－	－	908
うち代理業務	前連結会計年度	615	－	－	615
	当連結会計年度	761	－	－	761
うち貸金庫・保護預り業務	前連結会計年度	35	－	－	35
	当連結会計年度	36	－	－	36
うち保証業務	前連結会計年度	236	－	101	135
	当連結会計年度	216	－	94	121
役務取引等費用	前連結会計年度	4,308	22	106	4,223
	当連結会計年度	4,184	21	101	4,104
うち為替業務	前連結会計年度	317	22	2	337
	当連結会計年度	299	21	3	317

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

④国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	1,939,654	13,154	3,472	1,949,336
	当連結会計年度	1,945,884	14,325	2,711	1,957,497
うち流動性預金	前連結会計年度	878,953	－	772	878,181
	当連結会計年度	916,737	－	1,111	915,625
うち定期性預金	前連結会計年度	1,055,359	－	2,700	1,052,659
	当連結会計年度	1,022,581	－	1,600	1,020,981
うちその他	前連結会計年度	5,341	13,154	－	18,495
	当連結会計年度	6,565	14,325	－	20,890
総合計	前連結会計年度	1,939,654	13,154	3,472	1,949,336
	当連結会計年度	1,945,884	14,325	2,711	1,957,497

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

⑤国内・海外別貸出金残高の状況

ア．業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,407,149	100.00	1,434,002	100.00
製造業	166,635	11.84	170,897	11.92
農業，林業	2,301	0.16	3,915	0.27
漁業	17	0.00	－	－
鉱業，採石業，砂利採取業	196	0.01	183	0.01
建設業	80,761	5.74	81,246	5.67
電気・ガス・熱供給・水道業	13,785	0.98	15,121	1.05
情報通信業	19,027	1.35	20,912	1.46
運輸業，郵便業	44,464	3.16	47,772	3.33
卸売業，小売業	94,774	6.74	98,057	6.84
金融業，保険業	50,720	3.60	37,227	2.60
不動産業，物品賃貸業	219,898	15.63	232,066	16.18
各種サービス業	154,285	10.97	156,807	10.94
地方公共団体	210,468	14.96	220,839	15.40
その他	349,811	24.86	348,953	24.33
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	1,407,149	――――	1,434,002	――――

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

イ．外国政府等向け債権残高

該当事項はありません。

⑥国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	113,111	－	－	113,111
	当連結会計年度	105,105	－	－	105,105
地方債	前連結会計年度	111,047	－	－	111,047
	当連結会計年度	120,102	－	－	120,102
社債	前連結会計年度	190,844	－	－	190,844
	当連結会計年度	211,521	－	－	211,521
株式	前連結会計年度	17,867	－	1,027	16,839
	当連結会計年度	13,695	－	1,027	12,668
その他の証券	前連結会計年度	66,694	90,546	－	157,240
	当連結会計年度	82,323	104,182	－	186,505
合計	前連結会計年度	499,565	90,546	1,027	589,084
	当連結会計年度	532,749	104,182	1,027	635,904

（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。

３．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

（生産、受注及び販売の実績）

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

平成30年度業績見込は、当初、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円としておりました。これに対し、経常利益は当初見込み比79百万円減少の59億21百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は当初見込み比７億97百万円増加の47億97百万円となりました。主因は、資金利益が貸出金利息や有価証券利息の減少により前連結会計年度比18億90百万円減少の249億14百万円となったことや、その他業務利益が国債等債券売却益や債権売却益の減少などにより前連結会計年度比69億５百万円減少の△84百万円となったものの、役務取引等利益が前連結会計年度比２億88百万円増加の25億50百万円となり、営業経費が人件費の減少などにより前連結会計年度比13億20百万円減少の208億60百万円となったことによるものです。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度の主な項目の実績は以下のとおりです。

連結損益の状況（要約）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

			前連結会計年度	当連結会計年度	増減
経常収益			48,305	37,284	△11,021
	うち資金運用収益		27,221	25,237	△1,984
	うち役務取引等収益		6,485	6,654	168
	うちその他業務収益		6,988	156	△6,832
	うちその他経常収益		7,609	5,236	△2,373
経常費用			32,791	31,362	△1,429
	うち資金調達費用		417	323	△93
	うち役務取引等費用		4,223	4,104	△119
	うちその他業務費用		168	240	72
	うち営業経費		22,180	20,860	△1,320
	うちその他経常費用		5,802	5,833	31
		うち貸出金償却	2,863	2,487	△376
資金利益			26,804	24,914	△1,890
役務取引等利益			2,261	2,550	288
その他業務利益			6,820	△84	△6,905
経常利益			15,513	5,921	△9,591
親会社株主に帰属する当期純利益			11,309	4,797	△6,512

（経営成績に重要な影響を与える要因）

不良債権処理額

不良債権処理額は、お客様の実態把握により信用リスク管理に努めた結果、貸出金償却の減少などから前連結会計年度比１億20百万円減少し、30億36百万円となりました。

一般貸倒引当金繰入額は、前連結会計年度比２億92百万円減少いたしました。

貸倒引当金戻入益は、前連結会計年度比35百万円減少いたしました。

この結果、信用コスト合計は、前連結会計年度比３億77百万円減少し、27億43百万円となりました。

（単位：百万円）

			前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減
不良債権処理費用合計		①	3,156	3,036	△120
	個別貸倒引当金純繰入額		－	347	347
	貸出金償却		2,863	2,487	△376
	偶発損失引当金繰入額等		293	201	△91
一般貸倒引当金繰入額		②	－	△292	△292
貸倒引当金戻入益		③	35	－	△35
信用コスト合計（①＋②－③）			3,120	2,743	△377

（資本の財源及び資金の流動性）

①資金の流動性

当行では、地域のお客様からの預金受入をはじめとして、コールマネー、日銀借入、レポ取引等の調達手段により、効率的かつ安定的な資金調達を図り、地域金融機関として地域の法人・個人のお客様への貸出を中心に有価証券などへの運用を行っております。

流動性リスク管理としては、流動性リスクを「金融機関の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）」と定義し、平常時の管理体制、懸念時の管理体制、危機発生時の対応の３つのレベルに区分し管理を行っております。

②株主資本

当連結会計年度末の株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益47億97百万円を計上したものの、公的資金の一部返済により資本剰余金が227億44百万円減少したほか、配当金15億53百万円の支払を行ったことなどから、前連結会計年度末比188億16百万円減少し、1,202億65百万円となりました。

（経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）

当行は、「靴底を減らす活動」「雨でも傘を差し続ける銀行」「謙虚さのＤＮＡを忘れない銀行」の３つをモットーに、「ＴＯＷＡお客様応援活動」として、お客様の本業支援や経営改善・事業再生支援および資産形成支援に全行的・継続的に取組み、お客様の企業価値の向上と当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取り組むことで、お客様と当行の双方で持続可能性のある発展を目指すことを経営方針（ビジネスモデル）としております。

平成24年４月より「ＴＯＷＡお客様応援活動」に取り組んできた結果、事業性貸出先数は平成24年４月から平成31年３月まで5,186先増加し16,327先に達し、中小企業貸出残高は同1,621億円増加の7,390億円となりました。

また、平成30年度末の経営指標（単体）に対する実績は、以下のとおりとなりました。

項目	目標	実績
単体自己資本比率	9.6％程度（注）１	9.60％
業務粗利益経費率（ＯＨＲ）（注）２	69％程度	65.42％
コア業務純益	60億円	75億２百万円

（注）１．単体自己資本比率の目標値は、平成30年５月11日に取得した公的資金に係る第二種優先株式10,000,000株取得後の数値です。

２．業務粗利益経費率（ＯＨＲ）＝（経費－機械化関連費用）／業務粗利益×100

当行は、経営強化計画（プランフェニックスⅤ）に基づき、「ＴＯＷＡお客様応援活動」を深化させ、お客様とのリレーションを更に強固にすることで、貸出金利低下抑制や信用コスト抑制を図り収益力の強化に努めてまいります。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	平成31年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.69
２．連結における自己資本の額	1,214
３．リスク・アセットの額	12,518
４．連結総所要自己資本額	500

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	平成31年３月31日
１．自己資本比率（２／３）	9.60
２．単体における自己資本の額	1,196
３．リスク・アセットの額	12,461
４．単体総所要自己資本額	498

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成30年３月31日	平成31年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	66	56
危険債権	318	270
要管理債権	14	8
正常債権	13,762	14,089

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。