２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
現金預け金	276,632	166,022
現金	36,419	38,656
預け金	※７ 240,212	※７ 127,365
コールローン	2,825	2,086
商品有価証券	38	35
商品国債	5	3
商品地方債	32	31
金銭の信託	1,999	9,999
有価証券	※７ 589,976	※７ 636,839
国債	113,111	105,105
地方債	111,047	120,102
社債	※10 190,844	※10 211,521
株式	※１ 17,731	※１ 13,604
その他の証券	※１ 157,240	※１ 186,505
貸出金	※２,※３,※４,※５,※８ 1,410,705	※２,※３,※４,※５,※８ 1,436,530
割引手形	※６ 9,018	※６ 8,457
手形貸付	80,928	86,101
証書貸付	1,198,232	1,206,328
当座貸越	122,525	135,642
外国為替	775	442
外国他店預け	618	280
買入外国為替	※６ 70	※６ 45
取立外国為替	86	116
その他資産	18,627	19,861
未決済為替貸	－	91
未収収益	1,995	2,005
金融派生商品	3	3
その他の資産	※７ 16,628	※７ 17,761
有形固定資産	※９ 24,790	※９ 23,512
建物	4,565	4,587
土地	18,147	16,954
リース資産	838	564
その他の有形固定資産	1,238	1,405
無形固定資産	1,347	1,344
ソフトウエア	1,107	966
リース資産	16	3
その他の無形固定資産	222	374
繰延税金資産	1,598	927
支払承諾見返	3,869	4,069
貸倒引当金	△5,840	△4,318
資産の部合計	2,327,346	2,297,351

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
預金	※７ 1,952,808	※７ 1,960,209
当座預金	62,113	64,381
普通預金	799,317	832,666
貯蓄預金	12,460	12,772
通知預金	5,062	6,916
定期預金	1,031,901	1,000,671
定期積金	23,457	21,910
その他の預金	18,495	20,890
コールマネー	※７ 27,000	※７ 27,000
借用金	166,482	158,129
借入金	※７ 166,482	※７ 158,129
外国為替	51	32
売渡外国為替	26	19
未払外国為替	25	13
その他負債	8,979	6,500
未決済為替借	－	173
未払法人税等	2,545	175
未払費用	1,299	1,471
前受収益	598	627
給付補填備金	3	2
金融派生商品	1	2
リース債務	893	605
資産除去債務	321	315
その他の負債	※７ 3,315	※７ 3,126
賞与引当金	439	420
退職給付引当金	10,486	3,597
睡眠預金払戻損失引当金	534	555
偶発損失引当金	648	591
再評価に係る繰延税金負債	2,493	2,201
支払承諾	3,869	4,069
負債の部合計	2,173,792	2,163,306
純資産の部
資本金	38,653	38,653
資本剰余金	31,155	17,500
資本準備金	17,500	17,500
その他資本剰余金	13,655	－
利益剰余金	68,335	63,752
利益準備金	1,952	2,262
その他利益剰余金	66,383	61,489
繰越利益剰余金	66,383	61,489
自己株式	△290	△272
株主資本合計	137,854	119,633
その他有価証券評価差額金	12,350	11,689
土地再評価差額金	3,093	2,427
評価・換算差額等合計	15,444	14,116
新株予約権	255	294
純資産の部合計	153,554	134,045
負債及び純資産の部合計	2,327,346	2,297,351

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
経常収益	44,704	34,385
資金運用収益	27,259	25,979
貸出金利息	20,379	19,814
有価証券利息配当金	6,729	6,005
コールローン利息	34	44
預け金利息	73	75
その他の受入利息	42	39
役務取引等収益	5,845	5,996
受入為替手数料	1,324	1,478
その他の役務収益	4,520	4,517
その他業務収益	6,988	156
外国為替売買益	102	103
商品有価証券売買益	0	0
国債等債券売却益	3,607	53
その他の業務収益	3,279	－
その他経常収益	4,611	2,254
償却債権取立益	470	361
株式等売却益	3,331	752
金銭の信託運用益	－	9
その他の経常収益	809	1,130
経常費用	29,507	27,887
資金調達費用	443	331
預金利息	393	314
コールマネー利息	△5	△21
債券貸借取引支払利息	0	0
その他の支払利息	55	38
役務取引等費用	4,027	3,876
支払為替手数料	337	317
その他の役務費用	3,689	3,559
その他業務費用	168	240
国債等債券売却損	58	240
その他の業務費用	110	0
営業経費	21,503	20,248
その他経常費用	3,365	3,189
貸倒引当金繰入額	90	19
貸出金償却	2,717	2,380
株式等償却	0	70
金銭の信託運用損	0	－
その他の経常費用	556	718
経常利益	15,197	6,498
特別利益	－	467
固定資産処分益	－	467
特別損失	37	155
固定資産処分損	8	42
減損損失	29	112
税引前当期純利益	15,159	6,810
法人税、住民税及び事業税	2,911	1,557
法人税等調整額	1,172	△139
法人税等合計	4,083	1,417
当期純利益	11,075	5,393

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	38,653	17,500	13,660	31,160	1,637	57,195	58,832	△318	128,329
当期変動額
剰余金の配当						△1,572	△1,572		△1,572
利益準備金の積立					314	△314			－
当期純利益						11,075	11,075		11,075
自己株式の処分			△5	△5				34	29
自己株式の取得								△7	△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5	△5	314	9,188	9,503	27	9,525
当期末残高	38,653	17,500	13,655	31,155	1,952	66,383	68,335	△290	137,854

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	17,510	3,093	20,604	227	149,161
当期変動額
剰余金の配当					△1,572
利益準備金の積立					－
当期純利益					11,075
自己株式の処分					29
自己株式の取得					△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,159	－	△5,159	27	△5,132
当期変動額合計	△5,159	－	△5,159	27	4,392
当期末残高	12,350	3,093	15,444	255	153,554

当事業年度（自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	38,653	17,500	13,655	31,155	1,952	66,383	68,335	△290	137,854
当期変動額
剰余金の配当						△1,553	△1,553		△1,553
利益準備金の積立					310	△310			－
当期純利益						5,393	5,393		5,393
自己株式の処分			△0	△0				19	19
自己株式の消却			△22,744	△22,744				22,744	－
自己株式の取得								△22,745	△22,745
土地再評価差額金の取崩						666	666		666
利益剰余金から資本剰余金への振替			9,088	9,088		△9,088	△9,088		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△13,655	△13,655	310	△4,893	△4,582	17	△18,220
当期末残高	38,653	17,500	－	17,500	2,262	61,489	63,752	△272	119,633

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,350	3,093	15,444	255	153,554
当期変動額
剰余金の配当					△1,553
利益準備金の積立					－
当期純利益					5,393
自己株式の処分					19
自己株式の消却					－
自己株式の取得					△22,745
土地再評価差額金の取崩					666
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△661	△666	△1,327	39	△1,288
当期変動額合計	△661	△666	△1,327	39	△19,508
当期末残高	11,689	2,427	14,116	294	134,045

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(２)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年～50年

その他　３年～20年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(３)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、それぞれ４．(１)及び４．(２)の方法により償却しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,721百万円（前事業年度末は6,194百万円）であります。

(２)賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(３)退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(４)睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(５)偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについてのヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号　平成28年３月25日）に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。

また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式の総額又は出資金の総額

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
株式	1,013百万円	1,013百万円
出資金	2百万円	1百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
破綻先債権額	699百万円	1,214百万円
延滞債権額	37,571百万円	31,189百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
３カ月以上延滞債権額	－百万円	－百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
貸出条件緩和債権額	1,462万円	896万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
合計額	39,733百万円	33,300百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
9,088百万円		8,502百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
担保に供している資産
預け金	15百万円	15百万円
有価証券	197,553百万円	189,384百万円
その他の資産	43百万円	43百万円
計	197,612百万円	189,443百万円
担保資産に対応する債務
預金	7,747百万円	6,767百万円
コールマネー	27,000百万円	27,000百万円
借入金	166,482百万円	158,129百万円
その他の負債	51百万円	44百万円

上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
有価証券	22,618百万円	43,940百万円
その他の資産	15,000百万円	15,000百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
保証金	519百万円	504百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
融資未実行残高	181,739百万円	190,180百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	156,517百万円	167,160百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
圧縮記帳額	198百万円	198百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
404百万円		587百万円

11．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額

前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
2百万円		1百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,013百万円、関連会社株式－百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,013百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）				当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		3,620	百万円			3,621	百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額		3,193				2,922
有価証券償却		1,494				1,637
固定資産減損損失		638				642
減価償却費損金算入限度超過額		297				274
その他有価証券評価差額金		42				202
その他		1,804				1,717
繰延税金資産小計		11,090				11,018
評価性引当額		△5,190				△5,272
繰延税金資産合計		5,900				5,746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△4,288				4,807
その他		△13				11
繰延税金負債合計		△4,301				4,819
繰延税金資産(負債)の純額		1,598	百万円			927	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）				当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率		30.6	％			30.4	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1				△3.7
住民税均等割等		0.3				0.6
評価性引当額の増加		△4.2				△7.0
土地再評価差額金の取崩		－				△4.2
資産除去債務		0.0				△0.0
過年度法人税等		0.0				0.0
その他		0.1				0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.9	％			20.8	％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	23,656	407	548	23,515	18,928	296	4,587
			(11)
土地	18,147	－	1,193	16,954	－	－	16,954
	[5,586]	[－]	[992]	[4,594]
リース資産	2,248	5	100	2,153	1,588	278	564
建設仮勘定	－	216	216	－	－	－	－
その他の有形固定資産	6,556	671	754	6,473	5,067	385	1,405
			(100)
	[－]	[120]	[87]	[33]
有形固定資産計	50,609	1,300	2,812	49,096	25,584	960	23,512
			(112)
	[5,586]	[120]	[1,079]	[4,628]
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	1,977	1,010	381	966
リース資産	－	－	－	647	644	13	3
その他の無形固定資産	－	－	－	374	0	0	374
無形固定資産計	－	－	－	2,999	1,655	395	1,344

（注）１．当期減少額欄における（　）内は減損損失の計上額（内書き）であります。

２．［　］内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．無形固定資産の金額は資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	5,840	4,318	1,542	4,298	4,318
一般貸倒引当金	1,954	1,695	－	1,954	1,695
個別貸倒引当金	3,885	2,622	1,542	2,343	2,622
賞与引当金	439	420	439	－	420
睡眠預金払戻損失引当金	534	134	113	－	555
偶発損失引当金	648	591	251	396	591
計	7,463	5,464	2,347	4,695	5,885

　（注）　当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・洗替による取崩額

偶発損失引当金・・・・洗替による取崩額

○未払法人税等

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
未払法人税等	2,545	562	2,917	15	175
未払法人税等	1,945	163	2,066	7	34
未払事業税	600	399	851	7	140

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。