第4【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自平成30年10月1日 至平成30年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

276,679

197,028

コールローン及び買入手形

2,825

2,874

商品有価証券

38

33

金銭の信託

1,999

9,985

有価証券

589,084

619,644

貸出金

※1 1,407,149

※1 1,446,124

外国為替

775

431

その他資産

28,326

32,723

有形固定資産

24,702

24,431

無形固定資産

1,427

1,272

繰延税金資産

994

1,351

支払承諾見返

3,869

3,821

貸倒引当金

6,513

5,823

資産の部合計

2,331,360

2,333,897

負債の部

 

 

預金

1,949,336

1,979,362

コールマネー及び売渡手形

27,000

27,000

債券貸借取引受入担保金

7,096

借用金

171,222

168,450

外国為替

51

37

その他負債

10,643

9,534

賞与引当金

448

退職給付に係る負債

8,531

1,972

役員退職慰労引当金

2

2

睡眠預金払戻損失引当金

534

482

偶発損失引当金

648

633

繰延税金負債

13

11

再評価に係る繰延税金負債

2,493

2,493

支払承諾

3,869

3,821

負債の部合計

2,174,793

2,200,896

純資産の部

 

 

資本金

38,653

38,653

資本剰余金

31,155

17,500

利益剰余金

69,562

62,596

自己株式

290

272

株主資本合計

139,081

118,478

その他有価証券評価差額金

12,350

9,434

土地再評価差額金

3,093

3,093

退職給付に係る調整累計額

1,382

1,304

その他の包括利益累計額合計

16,826

13,832

新株予約権

255

279

非支配株主持分

403

410

純資産の部合計

156,566

133,000

負債及び純資産の部合計

2,331,360

2,333,897

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

経常収益

34,680

27,514

資金運用収益

20,338

19,121

(うち貸出金利息)

15,351

14,900

(うち有価証券利息配当金)

4,876

4,105

役務取引等収益

4,719

4,966

その他業務収益

4,084

134

その他経常収益

※1 5,536

※1 3,292

経常費用

23,909

23,264

資金調達費用

334

244

(うち預金利息)

315

237

役務取引等費用

3,360

3,053

その他業務費用

121

239

営業経費

16,832

15,719

その他経常費用

※2 3,259

※2 4,007

経常利益

10,770

4,250

特別利益

0

固定資産処分益

0

特別損失

32

8

固定資産処分損

2

8

減損損失

29

税金等調整前四半期純利益

10,738

4,242

法人税、住民税及び事業税

1,337

309

法人税等調整額

1,389

245

法人税等合計

2,727

555

四半期純利益

8,011

3,687

非支配株主に帰属する四半期純利益

55

10

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,955

3,676

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

四半期純利益

8,011

3,687

その他の包括利益

527

2,997

その他有価証券評価差額金

601

2,919

退職給付に係る調整額

73

78

四半期包括利益

7,483

689

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,430

682

非支配株主に係る四半期包括利益

53

6

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

破綻先債権額

715百万円

1,107百万円

延滞債権額

37,657百万円

32,987百万円

3カ月以上延滞債権額

-百万円

-百万円

貸出条件緩和債権額

1,462百万円

1,073百万円

合計額

39,835百万円

35,168百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

株式等売却益

1,853百万円

247百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

貸出金償却

1,183百万円

925百万円

貸倒引当金繰入額

-百万円

880百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)

減価償却費

1,177百万円

1,036百万円

 

(株主資本等関係)

 前第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,105

3

 平成29年3月31日

 平成29年6月28日

利益剰余金

第二種

優先株式

466

2.668

 平成29年3月31日

 平成29年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 当第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,106

30

 平成30年3月31日

 平成30年6月27日

利益剰余金

第二種

優先株式

447

25.56

 平成30年3月31日

 平成30年6月27日

利益剰余金

(注)平成29年10月1日付で普通株式及び第二種優先株式について10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

平成30年5月8日開催の取締役会決議により、平成30年5月11日付で第二種優先株式に関して自己株式10,000千株の取得及び消却を実施したことから、資本剰余金が22,744百万円減少しました。

当第3四半期連結会計期間末において、その他資本剰余金に生じた負の値9,088百万円をその他利益剰余金から振替えました。

これらの結果等から、資本剰余金は17,500百万円、利益剰余金は62,596百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

215.72

99.64

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

7,955

3,676

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

7,955

3,676

普通株式の期中平均株式数

千株

36,878

36,898

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

119.34

70.99

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

29,785

14,886

優先株式

千株

29,514

14,596

新株予約権

千株

271

290

(注)平成29年10月1日付で普通株式及び第二種優先株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。1株
当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し算出しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。