第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事項の発生及び重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

・財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日）の連結経営成績は、以下のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息の減少や有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益が減少したものの、その他経常収益が増加したことから、前第１四半期連結累計期間比87百万円増加の91億円となりました。

経常費用は、営業経費などが減少したものの、その他経常費用が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間比３億34百万円増加の78億57百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、12億42百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、９億23百万円となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末（令和元年６月30日）の連結財政状態は、以下のとおりとなりました。

預金は、安定した預金調達に努めた結果、個人・法人とも増加し、前連結会計年度末(平成31年３月31日）比463億円増加の２兆38億円となりました。

貸出金は、中小企業向け貸出の増加により前連結会計年度末比22億円増加の１兆4,362億円となりました。

有価証券は、市場動向を注視しながら適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比19億円減少の6,339億円となりました。

総資産は、前連結会計年度末比738億円増加の２兆3,769億円となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比１億73百万円減少し、62億71百万円となりました。部門別では、国内業務部門が59億66百万円、国際業務部門が２億97百万円となりました。

役務取引等収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比２百万円増加し、５億円となりました。部門別では、国内業務部門が４億93百万円、国際業務部門が６百万円となりました。

その他業務収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比23百万円減少し、25百万円となりました。部門別では、国内業務部門が０百万円、国際業務部門が25百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	6,876	270	701	6,445
	当第１四半期連結累計期間	5,966	297	△7	6,271
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	6,974	284	732	6,526
	当第１四半期連結累計期間	6,051	314	16	6,349
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	97	14	30	81
	当第１四半期連結累計期間	84	17	23	77
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	492	6	0	498
	当第１四半期連結累計期間	493	6	0	500
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,617	12	26	1,603
	当第１四半期連結累計期間	1,563	11	24	1,550
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,125	5	25	1,105
	当第１四半期連結累計期間	1,069	4	24	1,050
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△0	49	－	48
	当第１四半期連結累計期間	0	25	－	25
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	0	49	－	49
	当第１四半期連結累計期間	1	25	－	26
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
	当第１四半期連結累計期間	1	－	－	1

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（前第１四半期連結累計期間４百万円、当第１四半期連結累計期間５百万円）が含まれております。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益の合計（相殺消去後）は、前年同期比52百万円減少し、15億50百万円となりました。部門別では、国内業務部門が15億63百万円、国際業務部門が11百万円となりました。

役務取引等費用の合計（相殺消去後）は、前年同期比54百万円減少し、10億50百万円となりました。部門別では、国内業務部門が10億69百万円、国際業務部門が４百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,617	12	26	1,603
	当第１四半期連結累計期間	1,563	11	24	1,550
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	691	－	－	691
	当第１四半期連結累計期間	663	－	－	663
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	336	12	0	348
	当第１四半期連結累計期間	358	11	0	369
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	233	－	－	233
	当第１四半期連結累計期間	184	－	－	184
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	155	－	－	155
	当第１四半期連結累計期間	148	－	－	148
うち貸金庫・保護預り業務	前第１四半期連結累計期間	9	－	－	9
	当第１四半期連結累計期間	9	－	－	9
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	55	－	24	31
	当第１四半期連結累計期間	53	－	22	30
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,125	5	25	1,105
	当第１四半期連結累計期間	1,069	4	24	1,050
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	79	5	0	84
	当第１四半期連結累計期間	68	4	0	72

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

③　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	1,965,633	14,256	2,904	1,976,984
	当第１四半期連結会計期間	1,991,411	15,161	2,687	2,003,885
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	894,670	－	1,304	893,365
	当第１四半期連結会計期間	934,510	－	1,087	933,423
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,064,200	－	1,600	1,062,600
	当第１四半期連結会計期間	1,045,219	－	1,600	1,043,619
うちその他	前第１四半期連結会計期間	6,763	14,256	－	21,019
	当第１四半期連結会計期間	11,681	15,161	－	26,843
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結会計期間	－	－	－	－
総合計	前第１四半期連結会計期間	1,965,633	14,256	2,904	1,976,984
	当第１四半期連結会計期間	1,991,411	15,161	2,687	2,003,885

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,411,720	100.00	1,436,211	100.00
製造業	167,000	11.83	170,047	11.84
農業，林業	2,659	0.19	4,205	0.29
鉱業，採石業，砂利採取業	229	0.02	184	0.01
建設業	79,994	5.67	77,215	5.38
電気・ガス・熱供給・水道業	13,281	0.94	15,594	1.09
情報通信業	19,234	1.36	21,030	1.46
運輸業，郵便業	43,935	3.11	47,932	3.34
卸売業，小売業	94,779	6.71	98,012	6.82
金融業，保険業	51,608	3.66	34,293	2.39
不動産業，物品賃貸業	225,416	15.97	236,374	16.46
各種サービス業	154,747	10.96	160,859	11.20
地方公共団体	209,396	14.83	219,612	15.29
その他	349,436	24.75	350,848	24.43
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	1,411,720	――	1,436,211	――

　（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。