第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

 

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成31年４月１日　至令和元年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成31年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(令和元年６月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

166,070

239,671

コールローン及び買入手形

2,086

2,317

商品有価証券

35

19

金銭の信託

9,999

10,006

有価証券

635,904

633,915

貸出金

※１ 1,434,002

※１ 1,436,211

外国為替

442

586

その他資産

29,989

29,945

有形固定資産

23,445

23,263

無形固定資産

1,397

1,384

繰延税金資産

550

154

支払承諾見返

4,069

4,406

貸倒引当金

△4,964

△4,971

資産の部合計

2,303,026

2,376,913

負債の部

 

 

預金

1,957,497

2,003,885

コールマネー及び売渡手形

27,000

77,000

借用金

163,519

141,389

外国為替

32

84

その他負債

8,772

8,502

賞与引当金

428

－

退職給付に係る負債

2,385

2,263

役員退職慰労引当金

2

0

睡眠預金払戻損失引当金

555

555

偶発損失引当金

591

570

繰延税金負債

11

9

再評価に係る繰延税金負債

2,201

2,201

支払承諾

4,069

4,406

負債の部合計

2,167,067

2,240,869

純資産の部

 

 

資本金

38,653

38,653

資本剰余金

17,500

17,501

利益剰余金

64,384

63,638

自己株式

△272

△233

株主資本合計

120,265

119,559

その他有価証券評価差額金

11,690

12,569

土地再評価差額金

2,427

2,427

退職給付に係る調整累計額

864

803

その他の包括利益累計額合計

14,981

15,799

新株予約権

294

269

非支配株主持分

418

416

純資産の部合計

135,959

136,044

負債及び純資産の部合計

2,303,026

2,376,913

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年６月30日)

経常収益

9,012

9,100

資金運用収益

6,526

6,349

（うち貸出金利息）

4,938

4,810

（うち有価証券利息配当金）

1,546

1,503

役務取引等収益

1,603

1,550

その他業務収益

49

26

その他経常収益

※１ 832

※１ 1,173

経常費用

7,523

7,857

資金調達費用

81

77

（うち預金利息）

80

77

役務取引等費用

1,105

1,050

その他業務費用

0

1

営業経費

5,315

5,167

その他経常費用

※２ 1,020

※２ 1,560

経常利益

1,489

1,242

特別利益

0

－

固定資産処分益

0

－

特別損失

0

2

固定資産処分損

0

2

税金等調整前四半期純利益

1,488

1,239

法人税、住民税及び事業税

173

134

法人税等調整額

31

182

法人税等合計

204

316

四半期純利益

1,283

922

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△9

△0

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,293

923

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年６月30日)

四半期純利益

1,283

922

その他の包括利益

△183

816

その他有価証券評価差額金

△157

877

退職給付に係る調整額

△26

△60

四半期包括利益

1,099

1,739

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,112

1,740

非支配株主に係る四半期包括利益

△12

△1

 

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成31年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（令和元年６月30日）

破綻先債権額

1,235百万円

886百万円

延滞債権額

31,249百万円

30,801百万円

３カ月以上延滞債権額

－百万円

－百万円

貸出条件緩和債権額

896百万円

926百万円

合計額

33,381百万円

32,614百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成31年４月１日

至　令和元年６月30日）

償却債権取立益

80百万円

312百万円

 

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成31年４月１日

至　令和元年６月30日）

株式等償却

－百万円

474百万円

貸出金償却

223百万円

308百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成31年４月１日

至  令和元年６月30日）

減価償却費

335百万円

310百万円

 

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資


平成30年６月26日

普通株式

1,106

30

 平成30年３月31日

 平成30年６月27日

利益剰余金

定時株主総会

第二種

優先株式

447

25.56

 平成30年３月31日

 平成30年６月27日

利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式及び第二種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

平成30年５月８日開催の取締役会決議により、平成30年５月11日付で第二種優先株式に関して自己株式10,000千株の取得及び消却を実施したことから、資本剰余金が22,744百万円減少しました。

当第１四半期連結会計期間末において、その他資本剰余金に生じた負の値9,088百万円をその他利益剰余金から振替えました。

これらの結果等から、資本剰余金は17,500百万円、利益剰余金は60,213百万円となっております。

 

　当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資


令和元年６月26日

普通株式

1,476

40

平成31年３月31日

令和元年６月27日

利益剰余金

定時株主総会

第二種

優先株式

192

25.72

平成31年３月31日

令和元年６月27日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成31年４月１日

至　令和元年６月30日）

（１）１株当たり四半期純利益

円

35.06

25.01

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

1,293

923

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

1,293

923

普通株式の期中平均株式数

千株

36,886

36,905

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

円

24.09

15.98

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

16,793

20,856

優先株式

千株

16,500

20,534

新株予約権

千株

293

322

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。