第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
現金預け金	※７ 166,070	※７ 200,692
コールローン及び買入手形	2,086	1,705
商品有価証券	35	18
金銭の信託	9,999	10,005
有価証券	※１,※７,※11 635,904	※１,※７,※11 615,335
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 1,434,002	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 1,442,544
外国為替	※６ 442	※６ 492
その他資産	※７ 29,989	※７ 28,839
有形固定資産	※９,※10 23,445	※９,※10 22,768
無形固定資産	1,397	1,470
繰延税金資産	550	－
支払承諾見返	4,069	4,434
貸倒引当金	△4,964	△5,462
資産の部合計	2,303,026	2,322,845
負債の部
預金	※７ 1,957,497	※７ 1,998,902
コールマネー及び売渡手形	※７ 27,000	※７ 27,000
借用金	※７ 163,519	※７ 141,261
外国為替	32	57
その他負債	※７ 8,772	※７ 7,482
賞与引当金	428	453
退職給付に係る負債	2,385	2,077
役員退職慰労引当金	2	0
睡眠預金払戻損失引当金	555	446
偶発損失引当金	591	462
繰延税金負債	11	108
再評価に係る繰延税金負債	※９ 2,201	※９ 2,091
支払承諾	4,069	4,434
負債の部合計	2,167,067	2,184,779
純資産の部
資本金	38,653	38,653
資本剰余金	17,500	17,501
利益剰余金	64,384	64,018
自己株式	△272	△234
株主資本合計	120,265	119,938
その他有価証券評価差額金	11,690	14,351
土地再評価差額金	※９ 2,427	※９ 2,334
退職給付に係る調整累計額	864	742
その他の包括利益累計額合計	14,981	17,428
新株予約権	294	283
非支配株主持分	418	415
純資産の部合計	135,959	138,066
負債及び純資産の部合計	2,303,026	2,322,845

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
経常収益	18,511	19,559
資金運用収益	12,787	12,450
（うち貸出金利息）	9,918	9,657
（うち有価証券利息配当金）	2,788	2,717
役務取引等収益	3,347	3,211
その他業務収益	80	1,201
その他経常収益	※１ 2,295	※１ 2,695
経常費用	15,248	17,010
資金調達費用	164	153
（うち預金利息）	160	152
役務取引等費用	2,220	2,113
その他業務費用	0	94
営業経費	※２ 10,585	※２ 10,290
その他経常費用	※３ 2,276	※３ 4,358
経常利益	3,262	2,549
特別利益	0	－
固定資産処分益	0	－
特別損失	5	611
固定資産処分損	5	6
減損損失	－	※４ 605
税金等調整前中間純利益	3,257	1,937
法人税、住民税及び事業税	447	1,122
法人税等調整額	65	△394
法人税等合計	512	728
中間純利益	2,744	1,209
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	2	△1
親会社株主に帰属する中間純利益	2,742	1,210

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
中間純利益	2,744	1,209
その他の包括利益	△2,143	2,538
その他有価証券評価差額金	△2,091	2,660
退職給付に係る調整額	△52	△121
中間包括利益	600	3,747
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	600	3,749
非支配株主に係る中間包括利益	△0	△2

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,653	31,155	69,562	△290	139,081
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,553		△1,553
親会社株主に帰属する中間純利益			2,742		2,742
自己株式の処分		△0		19	19
自己株式の消却		△22,744		22,744	－
自己株式の取得				△22,745	△22,745
利益剰余金から資本剰余金への振替		9,088	△9,088		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△13,655	△7,900	18	△21,537
当中間期末残高	38,653	17,500	61,662	△272	117,544

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,350	3,093	1,382	16,826	255	403	156,566
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,553
親会社株主に帰属する中間純利益							2,742
自己株式の処分							19
自己株式の消却							－
自己株式の取得							△22,745
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△2,089	－	△52	△2,141	9	△0	△2,131
当中間期変動額合計	△2,089	－	△52	△2,141	9	△0	△23,669
当中間期末残高	10,261	3,093	1,330	14,684	264	403	132,897

当中間連結会計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,653	17,500	64,384	△272	120,265
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,669		△1,669
親会社株主に帰属する中間純利益			1,210		1,210
自己株式の処分		1		39	40
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			92		92
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	1	△365	38	△326
当中間期末残高	38,653	17,501	64,018	△234	119,938

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,690	2,427	864	14,981	294	418	135,959
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,669
親会社株主に帰属する中間純利益							1,210
自己株式の処分							40
自己株式の取得							△0
土地再評価差額金の取崩							92
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	2,660	△92	△121	2,446	△11	△2	2,433
当中間期変動額合計	2,660	△92	△121	2,446	△11	△2	2,107
当中間期末残高	14,351	2,334	742	17,428	283	415	138,066

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,257	1,937
減価償却費	682	637
減損損失	－	605
貸倒引当金の増減（△）	△1,300	497
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,465	△483
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	△2
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△52	△108
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△48	△128
資金運用収益	△12,787	△12,450
資金調達費用	164	153
有価証券関係損益（△）	△276	△262
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	40	△6
為替差損益（△は益）	△471	202
固定資産処分損益（△は益）	5	6
商品有価証券の純増（△）減	1	16
貸出金の純増（△）減	△21,946	△8,541
預金の純増減（△）	33,593	41,404
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	12,768	△22,258
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	16	△161
コールローン等の純増（△）減	1,258	381
外国為替（資産）の純増（△）減	363	△50
外国為替（負債）の純増減（△）	5	24
資金運用による収入	13,039	13,294
資金調達による支出	△180	△151
その他	△298	△235
小計	21,366	14,346
法人税等の支払額	△2,487	△26
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,879	14,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△79,255	△34,346
有価証券の売却による収入	6,417	12,467
有価証券の償還による収入	46,003	44,327
金銭の信託の増加による支出	△8,000	－
有形固定資産の取得による支出	△350	△350
無形固定資産の取得による支出	△122	△286
有形固定資産の売却による収入	0	－
資産除去債務の履行による支出	△5	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,314	21,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,553	△1,669
自己株式の取得による支出	△22,745	△0
ストックオプションの行使による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,298	△1,669
現金及び現金同等物に係る換算差額	11	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△40,723	34,460
現金及び現金同等物の期首残高	275,878	165,303
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 235,155	※１ 199,764

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社　3社

主要な会社名

東和銀リース株式会社

東和カード株式会社

東和信用保証株式会社

(２)非連結子会社

会社名

東和農林漁業６次産業化応援投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(２)持分法適用の関連会社

該当ありません。

(３)持分法非適用の非連結子会社

会社名

東和農林漁業６次産業化応援投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(４)持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　３社

４．会計方針に関する事項

(１)商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(２)有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(３)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(４)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年～50年

その他　３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(５)貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,049百万円（前連結会計年度末は7,854百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(６)賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(７)役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(８)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(９)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(10)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産及び負債はありません。

(12)重要なヘッジ会計の方法

当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについてのヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号　2019年７月４日）に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。

また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

連結子会社では、ヘッジ会計は該当ありません。

(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
株式	－百万円	－百万円
出資金	1百万円	14百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
破綻先債権額	1,235百万円	708百万円
延滞債権額	31,249百万円	31,349百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
３カ月以上延滞債権額	－百万円	－百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
貸出条件緩和債権額	896百万円	985百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
合計額	33,381百万円	33,043百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成31年３月31日）		当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
8,502百万円		7,265百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金	15百万円	15百万円
有価証券	189,384百万円	174,429百万円
その他資産	43百万円	24百万円
計	189,443百万円	174,468百万円
担保資産に対応する債務
預金	6,767百万円	10,811百万円
コールマネー及び売渡手形	27,000百万円	27,000百万円
借用金	158,129百万円	135,571百万円
その他負債	44百万円	112百万円

上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
有価証券 その他資産	43,940百万円 15,000百万円	38,813百万円 15,000百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
保証金	530百万円	525百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
融資未実行残高	182,821百万円	177,369百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	158,666百万円	153,592百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、奥行価格補正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （平成31年３月31日）		当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
8,543百万円		7,910百万円

※10．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
減価償却累計額	26,173百万円	26,255百万円

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （平成31年３月31日）		当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
587百万円		596百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
償却債権取立益	171百万円		476百万円
株式等売却益	247百万円		104百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
給料・手当	6,025百万円		5,889百万円
退職給付費用	117百万円		21百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
貸出金償却	663百万円		1,980百万円
貸倒引当金繰入額	245百万円		594百万円
株式等償却	－百万円		459百万円

※４．以下の資産について減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

（グルーピングの方法）

営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、賃貸用資産、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（減損損失を認識した資産または資産グループ）

群馬県内

主な用途　　　　営業店舗１店舗

種類　　　　　　土地建物等

減損損失額　　　226百万円

群馬県外

主な用途　　　　営業店舗３店舗

種類　　　　　　土地建物等

減損損失額　　　378百万円

（減損損失の認識に至った経緯）

営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額605百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

  前中間連結会計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株）	当中間連結会計期間増加株式数(千株）	当中間連結会計期間減少株式数(千株）	当中間連結会計期間末株式数(千株）	摘要
発行済株式
普通株式	37,180	－	－	37,180
第二種優先株式	17,500	－	10,000	7,500	（注）１
合　計	54,680	－	10,000	44,680
自己株式
普通株式	294	0	19	275	（注）２
第二種優先株式	－	10,000	10,000	－	（注）３
合　計	294	10,000	10,019	275

（注）１．発行済株式の減少は、消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。

３．第二種優先株式の自己株式数の増加は、平成30年５月８日取締役会決議に基づく取得によるものであります。また、減少は消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―――――					264
合	計	―――――					264

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,106	30	平成30年３月31日	平成30年６月27日
	第二種優先株式	447	25.56	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（注）平成29年10月１日付で普通株式及び第二種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

  当中間連結会計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株）	当中間連結会計期間増加株式数(千株）	当中間連結会計期間減少株式数(千株）	当中間連結会計期間末株式数(千株）	摘要
発行済株式
普通株式	37,180	－	－	37,180
第二種優先株式	7,500	－	－	7,500
合　計	44,680	－	－	44,680
自己株式
普通株式	276	1	39	237	（注）
第二種優先株式	－	－	－	－
合　計	276	1	39	237

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	――					283
合	計	――					283

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,476	40	平成31年３月31日	令和元年６月27日
	第二種優先株式	192	25.72	平成31年３月31日	令和元年６月27日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）			当中間連結会計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）
現金預け金勘定		235,940	百万円		200,692	百万円
定期預け金		△60	百万円		△60	百万円
その他		△724	百万円		△868	百万円
現金及び現金同等物		235,155	百万円		199,764	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
１年内	83	83
１年超	526	484
合　計	610	568

（金融商品関係）

　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成31年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時　価	差　額
（１）現金預け金	166,070	166,070	－
（２）有価証券	628,833	629,061	228
満期保有目的の債券	4,983	5,212	228
その他有価証券	623,849	623,849	－
（３）貸出金	1,434,002
貸倒引当金（＊）	△4,885
	1,429,116	1,438,443	9,327
資産計	2,224,019	2,233,576	9,556
（１）預金	1,957,497	1,957,540	42
（２）コールマネー及び売渡手形	27,000	27,000	－
（３）借用金	163,519	163,333	△185
負債計	2,148,016	2,147,873	△143

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間(令和元年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借 対照表計上額	時　価	差　額
（１）現金預け金	200,692	200,692	－
（２）有価証券	607,381	607,598	216
満期保有目的の債券	2,814	3,031	216
その他有価証券	604,567	604,567	－
（３）貸出金	1,442,544
貸倒引当金（＊）	△5,381
	1,437,163	1,443,138	5,975
資産計	2,245,237	2,251,429	6,191
（１）預金	1,998,902	1,998,979	76
（２）コールマネー及び売渡手形	27,000	27,000	－
（３）借用金	141,261	141,129	△131
負債計	2,167,163	2,167,108	△54

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

満期のある預け金については、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、預入期間が長期間（１年超）のものは、新規に預け金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。

（２）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。

自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（３）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

（１）預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（２）コールマネー及び売渡手形

これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（３）借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（２）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　分	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
①非上場株式（＊１）（＊２）	1,028	1,024
②組合出資金（＊３）	6,041	6,928
合計	7,070	7,953

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式の減損は行っておりません。

当中間連結会計期間において、非上場株式について12百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	4,594	4,638	43
	社債	－	－	－
	その他	388	573	184
	小計	4,983	5,212	228
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4,983	5,212	228

当中間連結会計期間（令和元年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	2,421	2,441	19
	社債	－	－	－
	その他	392	590	197
	小計	2,814	3,031	216
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,814	3,031	216

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成31年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,984	6,544	3,439
	債券	408,599	396,472	12,127
	国債	105,105	102,419	2,686
	地方債	115,507	110,395	5,112
	社債	187,986	183,657	4,328
	その他	77,998	75,005	2,993
	小計	496,583	478,023	18,559
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,654	2,321	△666
	債券	23,535	23,818	△283
	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	23,535	23,818	△283
	その他	102,075	103,155	△1,079
	小計	127,266	129,295	△2,029
合計		623,849	607,318	16,530

当中間連結会計期間（令和元年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,902	6,499	3,402
	債券	396,228	382,549	13,679
	国債	95,128	92,389	2,739
	地方債	111,844	106,014	5,829
	社債	189,255	184,144	5,110
	その他	104,762	100,083	4,678
	小計	510,893	489,132	21,761
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,447	1,873	△425
	債券	21,440	21,659	△218
	国債	－	－	－
	地方債	399	400	△0
	社債	21,040	21,259	△218
	その他	70,786	71,726	△940
	小計	93,673	95,258	△1,585
合計		604,567	584,391	20,176

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、70百万円（株式70百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、447百万円（株式447百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間（連結会計年度）末の時価が簿価に比べて50％以上下落した銘柄は全て減損処理、中間連結会計期間（連結会計年度）末の時価が簿価に比べて30％以上50％未満下落した銘柄は回復可能性なしと判断したものを減損処理することと定めております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
評価差額	16,530	20,176
その他有価証券	16,530	20,176
その他の金銭の信託	－	－
（△）繰延税金負債	4,819	5,804
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	11,711	14,371
（△）非支配株主持分相当額	21	20
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－	－
その他有価証券評価差額金	11,690	14,351

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引はありますが、重要性が乏しいので記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
営業経費	28百万円	29百万円

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

	平成30年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の社外取締役を除く取締役４名、当行執行役員11名
株式の種類別のストック・オプションの付与数　（注）１	当行普通株式　49,470株
付与日	平成30年８月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自平成30年８月11日　至令和25年８月10日
権利行使価格　（注）２	１円
付与日における公正な評価単価　（注）２	1,211.43円

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

	令和元年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の社外取締役を除く取締役５名、当行執行役員９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数　（注）１	当行普通株式　84,200株
付与日	令和元年８月９日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自令和元年８月10日　至令和26年８月９日
権利行使価格　（注）２	１円
付与日における公正な評価単価　（注）２	669.2円

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

（資産除去債務関係）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
期首残高	321百万円	315百万円
時の経過による調整額	5百万円	2百万円
資産除去債務の履行による減少額	△11百万円	△2百万円
期末残高	315百万円	315百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	10,655	2,814	5,040	18,511

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	10,741	3,426	5,390	19,559

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
１株当たり純資産額		3,253円14銭	3,312円37銭

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和元年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	135,959	138,066
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	15,905	15,699
優先株式の払込金額	百万円	15,000	15,000
定時株主総会決議による優先配当額	百万円	192	－
新株予約権	百万円	294	283
非支配株主持分	百万円	418	415
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	120,053	122,367
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	36,903	36,942

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
(１）１株当たり中間純利益	円	74.32	32.78
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,742	1,210
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	2,742	1,210
普通株式の期中平均株式数	千株	36,895	36,924
(２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	53.08	20.85
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	14,762	21,111
優先株式	千株	14,477	20,801
新株予約権	千株	285	310

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。