３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当中間会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
現金預け金	※７ 166,022	※７ 200,644
コールローン	2,086	1,705
商品有価証券	35	18
金銭の信託	9,999	10,005
有価証券	※１,※７,※９ 636,839	※１,※７,※９ 616,272
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 1,436,530	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 1,445,228
外国為替	※６ 442	※６ 492
その他資産	19,861	18,015
その他の資産	※７ 19,861	※７ 18,015
有形固定資産	23,512	22,781
無形固定資産	1,344	1,432
繰延税金資産	927	225
支払承諾見返	4,069	4,434
貸倒引当金	△4,318	△4,976
資産の部合計	2,297,351	2,316,281
負債の部
預金	※７ 1,960,209	※７ 2,001,649
コールマネー	※７ 27,000	※７ 27,000
借用金	※７ 158,129	※７ 135,571
外国為替	32	57
その他負債	6,500	4,942
未払法人税等	175	1,185
リース債務	605	469
資産除去債務	315	315
その他の負債	※７ 5,404	※７ 2,971
賞与引当金	420	445
退職給付引当金	3,597	3,111
睡眠預金払戻損失引当金	555	446
偶発損失引当金	591	462
再評価に係る繰延税金負債	2,201	2,091
支払承諾	4,069	4,434
負債の部合計	2,163,306	2,180,212
純資産の部
資本金	38,653	38,653
資本剰余金	17,500	17,501
資本準備金	17,500	17,500
その他資本剰余金	－	1
利益剰余金	63,752	63,178
利益準備金	2,262	2,596
その他利益剰余金	61,489	60,581
繰越利益剰余金	61,489	60,581
自己株式	△272	△234
株主資本合計	119,633	119,099
その他有価証券評価差額金	11,689	14,350
土地再評価差額金	2,427	2,334
評価・換算差額等合計	14,116	16,685
新株予約権	294	283
純資産の部合計	134,045	136,068
負債及び純資産の部合計	2,297,351	2,316,281

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当中間会計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
経常収益	17,441	17,737
資金運用収益	13,514	12,461
（うち貸出金利息）	9,936	9,671
（うち有価証券利息配当金）	3,498	2,715
役務取引等収益	3,019	2,862
その他業務収益	80	1,201
その他経常収益	※１ 826	※１ 1,211
経常費用	13,605	15,418
資金調達費用	170	151
（うち預金利息）	160	152
役務取引等費用	2,109	1,972
その他業務費用	0	94
営業経費	※２ 10,260	※２ 10,010
その他経常費用	※３ 1,064	※３ 3,189
経常利益	3,835	2,319
特別利益	0	－
特別損失	5	611
税引前中間純利益	3,830	1,707
法人税、住民税及び事業税	427	1,099
法人税等調整額	67	△394
法人税等合計	495	705
中間純利益	3,335	1,002

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	38,653	17,500	13,655	31,155	1,952	66,383	68,335	△290	137,854
当中間期変動額
剰余金の配当						△1,553	△1,553		△1,553
利益準備金の積立					310	△310	－		－
中間純利益						3,335	3,335		3,335
自己株式の処分			△0	△0				19	19
自己株式の消却			△22,744	△22,744				22,744	－
自己株式の取得								△22,745	△22,745
利益剰余金から資本剰余金への振替			9,088	9,088		△9,088	△9,088		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△13,655	△13,655	310	△7,617	△7,307	18	△20,944
当中間期末残高	38,653	17,500	－	17,500	2,262	58,765	61,028	△272	116,910

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,350	3,093	15,444	255	153,554
当中間期変動額
剰余金の配当					△1,553
利益準備金の積立					－
中間純利益					3,335
自己株式の処分					19
自己株式の消却					－
自己株式の取得					△22,745
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△2,091	－	△2,091	9	△2,081
当中間期変動額合計	△2,091	－	△2,091	9	△23,025
当中間期末残高	10,259	3,093	13,353	264	130,528

当中間会計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	38,653	17,500	－	17,500	2,262	61,489	63,752	△272	119,633
当中間期変動額
剰余金の配当						△1,669	△1,669		△1,669
利益準備金の積立					333	△333	－		－
中間純利益						1,002	1,002		1,002
自己株式の処分			1	1				39	40
自己株式の取得								△0	△0
土地再評価差額金の取崩						92	92		92
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	1	1	333	△907	△574	38	△534
当中間期末残高	38,653	17,500	1	17,501	2,596	60,581	63,178	△234	119,099

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,689	2,427	14,116	294	134,045
当中間期変動額
剰余金の配当					△1,669
利益準備金の積立					－
中間純利益					1,002
自己株式の処分					40
自己株式の取得					△0
土地再評価差額金の取崩					92
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	2,661	△92	2,568	△11	2,557
当中間期変動額合計	2,661	△92	2,568	△11	2,022
当中間期末残高	14,350	2,334	16,685	283	136,068

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(２)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年～50年

その他　３年～20年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,945百万円（前事業年度末は7,721百万円）であります。

(２)賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(３)退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(４)睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(５)偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．ヘッジ会計の方法

当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについてのヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号　2019年７月４日）に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。

また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当中間会計期間 （令和元年９月30日）
株式	1013百万円	1,013百万円
出資金	1百万円	14百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当中間会計期間 （令和元年９月30日）
破綻先債権額	1,214百万円	699百万円
延滞債権額	31,189百万円	31,276百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当中間会計期間 （令和元年９月30日）
３カ月以上延滞債権額	－百万円	－百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当中間会計期間 （令和元年９月30日）
貸出条件緩和債権額	896百万円	985百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当中間会計期間 （令和元年９月30日）
合計額	33,300百万円	32,961百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （平成31年３月31日）		当中間会計期間 （令和元年９月30日）
8,502百万円		7,265百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当中間会計期間 （令和元年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金	15百万円	15百万円
有価証券	189,384百万円	174,429百万円
その他の資産	43百万円	24百万円
計	189,443百万円	174,468百万円
担保資産に対応する債務
預金	6,767百万円	10,811百万円
コールマネー	27,000百万円	27,000百万円
借用金	158,129百万円	135,571百万円
その他の負債	44百万円	112百万円

上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当中間会計期間 （令和元年９月30日）
有価証券 その他の資産	43,940百万円 15,000百万円	38,813百万円 15,000百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当中間会計期間 （令和元年９月30日）
保証金	504百万円	499百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当中間会計期間 （令和元年９月30日）
融資未実行残高	190,180百万円	185,585百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	167,160百万円	162,931百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額

前事業年度 （平成31年３月31日）		当中間会計期間 （令和元年９月30日）
587百万円		596百万円

（中間損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
償却債権取立益	152百万円	450百万円
株式等売却益	242百万円	104百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
有形固定資産	464百万円	464百万円
無形固定資産	194百万円	198百万円

　※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
貸出金償却	626百万円	1,933百万円
貸倒引当金繰入額	311百万円	711百万円
株式等償却	－百万円	459百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式1,013百万円、関連会社株式－百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,013百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【その他】

該当事項はありません。