# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度
| （自　平成27年 ４月１日 至　平成28年 ３月31日） | （自　平成28年 ４月１日 至　平成29年 ３月31日） | （自　平成29年 ４月１日 至　平成30年 ３月31日） | （自　平成30年 ４月１日 至　平成31年 ３月31日） | （自　平成31年 ４月１日 至　令和２年 ３月31日）
連結経常収益 | 百万円 | 41,132 | 43,555 | 48,305 | 37,284 | 38,729
連結経常利益 | 百万円 | 10,690 | 10,754 | 15,513 | 5,921 | 5,935
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 8,158 | 8,553 | 11,309 | 4,797 | 2,896
連結包括利益 | 百万円 | 11,130 | 5,022 | 6,716 | 3,633 | △4,072
連結純資産額 | 百万円 | 147,532 | 151,372 | 156,566 | 135,959 | 130,273
連結総資産額 | 百万円 | 2,166,077 | 2,252,199 | 2,331,360 | 2,303,026 | 2,329,468
１株当たり純資産額 | 円 | 303.08 | 3,129.18 | 3,265.77 | 3,253.14 | 3,095.20
１株当たり当期純利益 | 円 | 20.80 | 219.48 | 294.53 | 124.78 | 73.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 11.69 | 113.74 | 172.42 | 90.99 | 50.97
自己資本比率 | ％ | 6.78 | 6.69 | 6.68 | 5.87 | 5.56
連結自己資本比率 （国内基準） | ％ | 11.01 | 11.05 | 11.77 | 9.69 | 9.78
連結自己資本利益率 | ％ | 5.74 | 5.74 | 7.37 | 3.29 | 2.18
連結株価収益率 | 倍 | 4.18 | 5.37 | 4.75 | 5.70 | 8.59
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 89,507 | 75,281 | 49,118 | △31,415 | 12,004
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △42,280 | 1,663 | △1,936 | △54,868 | 64,279
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △1,252 | △1,239 | △1,579 | △24,299 | △1,671
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 154,531 | 230,257 | 275,878 | 165,303 | 239,916
従業員数 | 人 | 1,493 | 1,517 | 1,542 | 1,490 | 1,440
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔534〕 | 〔495〕 | 〔486〕 | 〔472〕 | 〔473〕

（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．平成29年10月１日付で普通株式及び第二種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、平成28年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

#### (2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期
決算年月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | 令和２年３月
経常収益 | 百万円 | 37,973 | 40,106 | 44,704 | 34,385 | 35,006
経常利益 | 百万円 | 10,543 | 10,496 | 15,197 | 6,498 | 5,667
当期純利益 | 百万円 | 8,107 | 8,357 | 11,075 | 5,393 | 3,256
資本金 | 百万円 | 38,653 | 38,653 | 38,653 | 38,653 | 38,653
発行済株式総数 | 千株 |  |  |  |  |
普通株式 | 371,802 | 371,802 | 37,180 | 37,180 | 37,180
第二種優先株式 | 175,000 | 175,000 | 17,500 | 7,500 | 7,500
純資産額 | 百万円 | 146,050 | 149,161 | 153,554 | 134,045 | 129,765
総資産額 | 百万円 | 2,163,311 | 2,248,924 | 2,327,346 | 2,297,351 | 2,321,258
預金残高 | 百万円 | 1,864,339 | 1,918,415 | 1,952,808 | 1,960,209 | 1,981,856
貸出金残高 | 百万円 | 1,355,840 | 1,385,955 | 1,410,705 | 1,436,530 | 1,459,081
有価証券残高 | 百万円 | 602,034 | 595,029 | 589,976 | 636,839 | 561,289
１株当たり純資産額 | 円 | 299.81 | 3,078.63 | 3,195.04 | 3,212.59 | 3,093.07
１株当たり配当額 | 円 （円） |  |  |  |  |
普通株式 | 2 | 3 | 30 | 40 | 40
(内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
第二種優先株式 | 2.868 | 2.668 | 25.560 | 25.720 | 25.720
(内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | 円 | 20.66 | 214.17 | 288.18 | 140.92 | 82.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 11.62 | 111.13 | 168.85 | 102.29 | 57.30
自己資本比率 | ％ | 6.74 | 6.62 | 6.58 | 5.82 | 5.57
単体自己資本比率（国内基準） | ％ | 10.92 | 10.92 | 11.58 | 9.60 | 9.84
自己資本利益率 | ％ | 5.75 | 5.67 | 7.32 | 3.75 | 2.47
株価収益率 | 倍 | 4.21 | 5.51 | 4.86 | 5.05 | 7.58
配当性向 | ％ | 9.68 | 14.01 | 10.41 | 28.38 | 48.23
従業員数 | 人 | 1,467 | 1,494 | 1,518 | 1,469 | 1,416
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔516〕 | 〔488〕 | 〔481〕 | 〔467〕 | 〔469〕

回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期
決算年月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | 令和２年３月
株主総利回り | ％ | 89.8 | 124.2 | 149.5 | 84.0 | 79.6
（比較指標：ＴＯＰＩＸ（配当込み）） | (89.1) | (102.2) | (118.5) | (112.5) | (101.8)
最高株価 | 円 | 125 | 128 | 1,654 | 1,515 | 975
|  |  |  | (133) |  |
最低株価 | 円 | 72 | 75 | 1,127 | 662 | 519
|  |  |  | (105) |  |

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第112期（平成29年３月）の１株当たり配当額のうち１円は創立100年記念配当であります。

３．平成29年10月１日付で普通株式及び第二種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第112期（平成29年３月）の期首に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。

４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．平成29年10月１日付で普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第113期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

大正６年６月 | 群馬貯蓄無尽株式会社を創立（設立日　６月11日　資本金　10万円　本店　館林市）
大正７年４月 | 群馬無尽株式会社に商号変更し、本店を前橋市に移転
昭和17年９月 | 合併により群馬大生無尽株式会社を設立（設立日　９月30日　資本金60万円　本店　前橋市） 群馬無尽株式会社 上毛無尽株式会社（昭和２年６月設立　資本金25万円　本店　高崎市） 関東無尽株式会社（昭和４年12月設立　資本金10万円　本店　桐生市）の３社合併
昭和26年９月 | 小川無尽株式会社（埼玉県）と合併
昭和26年10月 | 相互銀行法の施行に伴い相互銀行業の免許を受け株式会社大生相互銀行に商号変更
昭和47年12月 | 第一次オンライン稼働
昭和48年４月 | 深川信用組合（東京都）と合併
昭和49年２月 | 外国為替業務取扱開始
昭和52年４月 | 赤羽信用組合（東京都）と合併
昭和55年11月 | 第二次総合オンラインシステム稼働
昭和61年４月 | 外為コルレス業務取扱開始
昭和61年６月 | 債券ディーリング業務開始
平成元年２月 | 金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、銀行法による普通銀行に転換し、株式会社東和銀行に商号変更（２月１日）
平成元年６月 | 担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始
平成２年２月 | 東京証券取引所へ上場（市場第二部）
平成３年９月 | 東京証券取引所市場第一部指定
平成５年11月 | 信託代理店業務開始
平成７年１月 | 第三次総合オンラインシステム稼働
平成10年12月 | 証券投資信託窓口販売業務開始
平成11年９月 | 新株式の有償第三者割当実施
平成13年１月 | 自営オンラインシステム稼働
平成13年４月 | 損害保険窓口販売業務開始
平成13年11月 | 新株式の有償第三者割当実施
平成14年10月 | 生命保険窓口販売業務開始
平成19年８月 | 新株式（第一種優先株式）の有償第三者割当実施
平成21年３月 | 新株式の有償第三者割当実施
平成21年12月 | 資本金20,000百万円を減少し剰余金へ振り替え
平成21年12月 | 新株式（第二種優先株式）の有償第三者割当実施

### ３【事業の内容】

当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営んでおります。

当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しております。

〔その他〕

連結子会社の東和銀リース株式会社がリース業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っております。

なお、東和信用保証株式会社は信用保証業務を行っておりましたが、令和２年２月28日に当行の全所有株式を全国保証株式会社へ売却したことより連結子会社から除外となりました。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合（％） | 当行との関係内容
役員の兼任等（人） | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携
東和カード株式会社 | 群馬県 前橋市 | 50 | その他 | 47.05 (0.00) [35.29] | 4 (1) | － | 預金取引 融資取引 保証取引 | － | －
東和銀リース株式会社 | 群馬県 前橋市 | 100 | その他 | 73.00 (25.00) [20.00] | 5 (1) | － | 預金取引 融資取引 リース取引 | 提出会社より建物の一部を賃借 | －

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況に該当する会社はありません。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

６．東和信用保証株式会社は、令和２年２月28日に当行の全所有株式を全国保証株式会社へ売却したことより連結子会社から除外となりました。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

令和２年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | その他 | 合計
従業員数（人） | 1,416 〔469〕 | 24 〔4〕 | 1,440 〔473〕

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員582人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

|  |  | 令和２年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,416 | 39.8 | 16.5 | 5,643
〔469〕

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員563人並びに取締役を兼務しない執行役員10人を含んでおりません。

２．当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、東和銀行従業員組合と称し、組合員数は1,105人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

６．「平均年間給与」については、連結子会社外からの出向者は含めておりません。