## 第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (令和２年３月31日)
資産の部 |  |
現金預け金 | ※７ 166,070 | ※７ 240,661
コールローン及び買入手形 | 2,086 | 4,647
商品有価証券 | 35 | 14
金銭の信託 | 9,999 | 9,998
有価証券 | ※１,※７,※12 635,904 | ※１,※７,※12 561,280
貸出金 | ※２,※３,※４,※５,※６,※８ 1,434,002 | ※２,※３,※４,※５,※６,※８ 1,456,130
外国為替 | ※６ 442 | ※６ 551
その他資産 | ※７ 29,989 | ※７ 29,844
有形固定資産 | ※10,※11 23,445 | ※10,※11 22,666
建物 | 4,590 | 4,418
土地 | ※９ 16,954 | ※９ 16,482
リース資産 | 71 | 55
建設仮勘定 | - | 3
その他の有形固定資産 | 1,829 | 1,706
無形固定資産 | 1,397 | 1,657
ソフトウエア | 1,020 | 1,156
その他の無形固定資産 | 377 | 500
繰延税金資産 | 550 | 3,731
支払承諾見返 | 4,069 | 4,156
貸倒引当金 | △4,964 | △5,872
資産の部合計 | 2,303,026 | 2,329,468
負債の部 |  |
預金 | ※７ 1,957,497 | ※７ 1,981,811
コールマネー及び売渡手形 | ※７ 27,000 | ※７ 27,000
借用金 | ※７ 163,519 | ※７ 172,613
外国為替 | 32 | 19
その他負債 | ※７ 8,772 | ※７ 7,238
賞与引当金 | 428 | 441
退職給付に係る負債 | 2,385 | 2,951
役員退職慰労引当金 | 2 | 1
睡眠預金払戻損失引当金 | 555 | 368
偶発損失引当金 | 591 | 493
繰延税金負債 | 11 | 8
再評価に係る繰延税金負債 | ※９ 2,201 | ※９ 2,091
支払承諾 | 4,069 | 4,156
負債の部合計 | 2,167,067 | 2,199,195
純資産の部 |  |
資本金 | 38,653 | 38,653
資本剰余金 | 17,500 | 17,501
利益剰余金 | 64,384 | 65,703
自己株式 | △272 | △235
株主資本合計 | 120,265 | 121,623
その他有価証券評価差額金 | 11,690 | 5,765
土地再評価差額金 | ※９ 2,427 | ※９ 2,334
退職給付に係る調整累計額 | 864 | △191
その他の包括利益累計額合計 | 14,981 | 7,908
新株予約権 | 294 | 311
非支配株主持分 | 418 | 429
純資産の部合計 | 135,959 | 130,273
負債及び純資産の部合計 | 2,303,026 | 2,329,468

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日)
経常収益 | 37,284 | 38,729
資金運用収益 | 25,237 | 24,581
貸出金利息 | 19,782 | 19,196
有価証券利息配当金 | 5,295 | 5,239
コールローン利息及び買入手形利息 | 44 | 43
預け金利息 | 75 | 70
その他の受入利息 | 39 | 31
役務取引等収益 | 6,654 | 6,468
その他業務収益 | 156 | 2,723
その他経常収益 | 5,236 | 4,956
償却債権取立益 | 411 | 682
その他の経常収益 | ※１ 4,824 | ※１ 4,273
経常費用 | 31,362 | 32,794
資金調達費用 | 323 | 294
預金利息 | 314 | 287
コールマネー利息及び売渡手形利息 | △21 | △27
債券貸借取引支払利息 | 0 | 0
借用金利息 | 30 | 34
その他の支払利息 | 0 | 0
役務取引等費用 | 4,104 | 3,929
その他業務費用 | 240 | 190
営業経費 | ※２ 20,860 | ※２ 20,245
その他経常費用 | 5,833 | 8,133
貸倒引当金繰入額 | 55 | 1,525
その他の経常費用 | ※３ 5,778 | ※３ 6,608
経常利益 | 5,921 | 5,935
特別利益 | 467 | －
固定資産処分益 | 467 | －
特別損失 | 155 | 859
固定資産処分損 | 43 | 21
減損損失 | ※４ 112 | ※４ 605
子会社株式売却損 | － | 233
税金等調整前当期純利益 | 6,233 | 5,075
法人税、住民税及び事業税 | 1,560 | 2,431
法人税等調整額 | △141 | △266
法人税等合計 | 1,418 | 2,164
当期純利益 | 4,814 | 2,910
非支配株主に帰属する当期純利益 | 17 | 14
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,797 | 2,896

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日)
当期純利益 | 4,814 | 2,910
その他の包括利益 | ※１ △1,181 | ※１ △6,982
その他有価証券評価差額金 | △663 | △5,927
退職給付に係る調整額 | △518 | △1,055
包括利益 | 3,633 | △4,072
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 3,619 | △4,083
非支配株主に係る包括利益 | 14 | 11

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 38,653 | 31,155 | 69,562 | △290 | 139,081
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,553 |  | △1,553
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,797 |  | 4,797
自己株式の処分 |  | △0 |  | 19 | 19
自己株式の消却 |  | △22,744 |  | 22,744 | －
自己株式の取得 |  |  |  | △22,745 | △22,745
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 666 |  | 666
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 9,088 | △9,088 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △13,655 | △5,178 | 17 | △18,816
当期末残高 | 38,653 | 17,500 | 64,384 | △272 | 120,265

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 12,350 | 3,093 | 1,382 | 16,826 | 255 | 403 | 156,566
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,553
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,797
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 19
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △22,745
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 666
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △660 | △666 | △518 | △1,844 | 39 | 14 | △1,790
当期変動額合計 | △660 | △666 | △518 | △1,844 | 39 | 14 | △20,607
当期末残高 | 11,690 | 2,427 | 864 | 14,981 | 294 | 418 | 135,959

当連結会計年度（自 平成31年４月１日　至 令和２年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 38,653 | 17,500 | 64,384 | △272 | 120,265
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,669 |  | △1,669
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,896 |  | 2,896
自己株式の処分 |  | 1 |  | 39 | 40
自己株式の取得 |  |  |  | △2 | △2
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 92 |  | 92
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 1 | 1,319 | 36 | 1,358
当期末残高 | 38,653 | 17,501 | 65,703 | △235 | 121,623

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 11,690 | 2,427 | 864 | 14,981 | 294 | 418 | 135,959
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,669
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,896
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 40
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 92
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,924 | △92 | △1,055 | △7,072 | 16 | 11 | △7,044
当期変動額合計 | △5,924 | △92 | △1,055 | △7,072 | 16 | 11 | △5,686
当期末残高 | 5,765 | 2,334 | △191 | 7,908 | 311 | 429 | 130,273

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 6,233 | 5,075
減価償却費 | 1,394 | 1,360
減損損失 | 112 | 605
貸倒引当金の増減（△） | △1,548 | 1,316
賞与引当金の増減額（△は減少） | △19 | 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,890 | △951
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | △1
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） | 21 | △187
偶発損失引当金の増減額（△は減少） | △57 | △97
資金運用収益 | △25,237 | △24,581
資金調達費用 | 323 | 294
有価証券関係損益（△） | △499 | △1,683
子会社株式売却損益（△は益） | － | 233
金銭の信託の運用損益（△は運用益） | － | △2
為替差損益（△は益） | △325 | 228
固定資産処分損益（△は益） | △424 | 21
商品有価証券の純増（△）減 | 2 | 20
貸出金の純増（△）減 | △26,853 | △22,152
預金の純増減（△） | 8,161 | 24,313
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） | △7,703 | 9,094
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 | 34 | △2,664
コールローン等の純増（△）減 | 739 | △2,560
外国為替（資産）の純増（△）減 | 333 | △109
外国為替（負債）の純増減（△） | △19 | △12
資金運用による収入 | 25,719 | 25,996
資金調達による支出 | △383 | △308
その他 | △778 | △512
小計 | △27,662 | 12,746
法人税等の支払額 | △3,753 | △741
営業活動によるキャッシュ・フロー | △31,415 | 12,004
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の取得による支出 | △136,209 | △120,436
有価証券の売却による収入 | 12,576 | 53,413
有価証券の償還による収入 | 76,550 | 131,401
有形固定資産の取得による支出 | △888 | △738
無形固定資産の取得による支出 | △396 | △718
有形固定資産の売却による収入 | 1,509 | －
資産除去債務の履行による支出 | △9 | △5
金銭の信託の増加による支出 | △8,000 | －
金銭の信託の減少による収入 | － | 2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 1,360
投資活動によるキャッシュ・フロー | △54,868 | 64,279
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
配当金の支払額 | △1,553 | △1,669
自己株式の取得による支出 | △22,745 | △2
ストックオプションの行使による収入 | 0 | 0
財務活動によるキャッシュ・フロー | △24,299 | △1,671
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9 | 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △110,574 | 74,613
現金及び現金同等物の期首残高 | 275,878 | 165,303
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 165,303 | ※１ 239,916

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社 2 社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）

東和信用保証株式会社は令和２年２月28日付にて当行所有株を当行グループ外の会社に売却したことにより、当連結会計年度から除外しております。

(２)非連結子会社

会社名

東和農林漁業６次産業化応援投資事業有限責任組合

東和地域活性化投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(２)持分法適用の関連会社

該当ありません。

(３)持分法非適用の非連結子会社

会社名

東和農林漁業６次産業化応援投資事業有限責任組合

東和地域活性化投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(４)持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　２社

４．会計方針に関する事項

(１)商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(２)有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(３)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(４)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年～50年

その他　３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(５)繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(６)貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,289百万円（前連結会計年度末は7,854百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（追加情報）

当連結会計年度の貸倒引当金への新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微であり、また、今後は政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等が見込まれることから、貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。

この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が深刻化した場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(８)役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(９)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産及び負債はありません。

(13)重要なヘッジ会計の方法

当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについてのヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号　2019年７月４日）に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。

また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

連結子会社では、ヘッジ会計は該当ありません。

(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております

###### （未適用の会計基準等）

（「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日））

（「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日））

（「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日））

（「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日））

（「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日））

(１)概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。

(２)適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日））

(１)概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(２)適用予定日

令和３年３月期の年度末より適用予定であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
株式 | －百万円 | －百万円
出資金 | 1百万円 | 17百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
破綻先債権額 | 1,235百万円 | 1,077百万円
延滞債権額 | 31,249百万円 | 31,536百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
３カ月以上延滞債権額 | －百万円 | －百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
貸出条件緩和債権額 | 896百万円 | 728百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
合計額 | 33,381百万円 | 33,342百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
8,502百万円 | 6,692百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
担保に供している資産 |  |
現金預け金 | 15百万円 | 15百万円
有価証券 | 189,384百万円 | 204,622百万円
その他資産 | 43百万円 | 24百万円
計 | 189,443百万円 | 204,661百万円
担保資産に対応する債務 |  |
預金 | 6,767百万円 | 9,392百万円
コールマネー及び売渡手形 | 27,000百万円 | 27,000百万円
借用金 | 158,129百万円 | 167,023百万円
その他負債 | 44百万円 | 117百万円

上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
有価証券 | 43,940百万円 | 31,557百万円
その他資産 | 15,000百万円 | 15,000百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
保証金 | 530百万円 | 520百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
融資未実行残高 | 182,821百万円 | 180,967百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの | 158,666百万円 | 155,143百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、奥行価格補正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
8,543百万円 | 7,910百万円

※10．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
減価償却累計額 | 26,173 百万円 | 26,440 百万円

※11．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
圧縮記帳額 | 198百万円 | 198百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | （－百万円） | （－百万円）

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
587百万円 | 543百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
株式等売却益 | 757百万円 | 492百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
給料・手当 | 11,897百万円 | 11,644百万円
退職給付費用 | 232百万円 | 41百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
貸出金償却 | 2,487百万円 | 2,810百万円

※４．以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）

（グルーピングの方法）

営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、賃貸用資産、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（減損損失を認識した資産または資産グループ）

群馬県内

主な用途　　　　　　遊休資産

種類　　　　　　　　建物等

減損損失額　　　　　11百万円

群馬県外

主な用途　　　　　　遊休資産

種類　　　　　　　　土地

減損損失額　　　　　100百万円

（減損損失の認識に至った経緯）

売却予定及び使用方法の変更により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額112百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。

当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）

（グルーピングの方法）

営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、賃貸用資産、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（減損損失を認識した資産または資産グループ）

群馬県内

主な用途　　　　　　営業店舗１店舗

種類　　　　　　　　土地建物等

減損損失額　　　　　226百万円

群馬県外

主な用途　　　　　　営業店舗３店舗

種類　　　　　　　　土地建物等

減損損失額　　　　　378百万円

（減損損失の認識に至った経緯）

営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額605百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 |  | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 349 | △6,897
組替調整額 | △493 | △1,595
税効果調整前 | △143 | △8,492
税効果額 | △519 | 2,564
その他有価証券評価差額金 | △663 | △5,927
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △595 | △1,167
組替調整額 | △149 | △349
税効果調整前 | △744 | △1,517
税効果額 | 226 | 462
退職給付に係る調整額 | △518 | △1,055
その他の包括利益合計 | △1,181 | △6,982

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数 （千株） | 当連結会計年度増加株式数 （千株） | 当連結会計年度減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 37,180 | － | － | 37,180 |
第二種優先株式 | 17,500 | － | 10,000 | 7,500 | （注）１
合　計 | 54,680 | － | 10,000 | 44,680 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 294 | 1 | 19 | 276 | （注）２
第二種優先株式 | － | 10,000 | 10,000 | － | （注）３
合　計 | 294 | 10,001 | 10,019 | 276 |

（注）１．発行済株式の減少は、消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。

３．第二種優先株式の自己株式数の増加は、平成30年５月８日取締役会決議に基づく取得によるものであります。また、減少は消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の 内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末
増加 | 減少
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | 294 |
合　計 | － | 294 |

３．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成30年６月 26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,106 | 30 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日
第二種優先株式 | 447 | 25.56 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日

（注）平成29年10月１日付で普通株式及び第二種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
令和元年６月 26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,476 | 利益剰余金 | 40 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月27日
第二種優先株式 | 192 | 利益剰余金 | 25.72 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月27日

当連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数 （千株） | 当連結会計年度増加株式数 （千株） | 当連結会計年度減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 37,180 | － | － | 37,180 |
第二種優先株式 | 7,500 | － | － | 7,500 |
合　計 | 44,680 | － | － | 44,680 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 276 | 2 | 39 | 239 | （注）
第二種優先株式 | － | － | － | － |
合　計 | 276 | 2 | 39 | 239 |

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の 内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末
増加 | 減少
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | 311 |
合　計 | － | 311 |

３．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
令和元年６月 26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,476 | 40 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月27日
第二種優先株式 | 192 | 25.72 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
令和２年６月 24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,477 | 利益剰余金 | 40 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月25日
第二種優先株式 | 192 | 利益剰余金 | 25.72 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月25日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
現金預け金勘定 |  | 166,070 | 百万円 |  | 240,661 | 百万円
定期預け金 |  | △60 | 百万円 |  | △60 | 百万円
その他 |  | △706 | 百万円 |  | △684 | 百万円
現金及び現金同等物 |  | 165,303 | 百万円 |  | 239,916 | 百万円

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） |

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
１年内 | 83 | 82
１年超 | 526 | 444
合　計 | 610 | 526

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを営んでおります。

これらの事業を行うため、個人預金と法人預金により安定的な資金調達を行っております。

また、資金の運用は、主に貸出金と有価証券によって行っております。貸出金においては、地域金融機関として金融仲介機能を果たすべく、中小企業及び個人のお客様への貸出を中心に増加を図ってまいります。また、既存の貸出金においては、お客様の実態把握に努め、経営支援に積極的に取り組むことにより、信用リスクの軽減を図ってまいります。

有価証券においては、債券を中心とした運用を基本としつつ、運用の多様化による収益性の向上を図ってまいります。

このように、当行は、金利変動や流動性リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。これにより、適時に資金管理を行い、リスクの管理を行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。

貸出金においては、主として国内の取引先及び個人に対して貸し付けているため、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。このため、貸倒れによる損失の発生状況や貸出先の状況及び不動産・有価証券等担保の価値などに基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。

有価証券は、主に株式、債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行主体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスク、株価を含む市場価格の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当行グループは、貸出事務規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各支店のほか審査部及び審査管理部で行われ、規程に定めた権限を越える案件は取締役会及び常務会で審議、報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。

有価証券の発行主体の信用リスクに関しては、資金運用部及びリレーションシップバンキング戦略部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

また、「統合リスク管理規程」に信用リスク量の計測・管理方法の基本を定め、「信用リスク計量化規程」に基づいて、統合リスク管理部がＶａＲ（信頼区間99.0％、保有期間12ヶ月）により貸出金等および有価証券の発行主体の信用リスク量を計測・モニタリングし、月次ベースで常務会に報告しております。

②市場リスクの管理

（ⅰ）金利リスクの管理

当行グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。統合リスク管理規程にリスク管理方法や手続等を明記し、取締役会及び常務会においてリスク管理の状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には統合リスク管理部で金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、リスク計量、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで常務会に報告しております。

（ⅱ）為替リスクの管理

当行グループは、為替の変動リスクに関して、外貨建資産及び負債を総合的に把握し、為替持高から発生するリスクに対しⅤａＲ等によるリスク計量を行うなどの管理を行っております。

（ⅲ）価格変動リスクの管理

当行グループは、有価証券を含む投資商品の保有について、常務会の方針に基づき、取締役会の監督の下、純投資有価証券規程等に従い行われております。このうち、資金運用部では、外部からの購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っています。総合企画部及びリレーションシップバンキング戦略部で所管する株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これら投資商品の価格変動リスクは統合リスク管理部で日常的にリスク計量され、月次ベースで常務会に報告しております。

（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報

当行グループでは、預金・貸出金、有価証券に係る市場リスク（金利・為替・株価を含む価格変動リスク）について、統一的指標としてＶａＲを採用しリスク計量を行っております。計量にあたっては、分散共分散法を採用し、信頼区間99.0％、観測期間１年、保有期間は投資目的等により６ヶ月もしくは12ヶ月としております。

令和２年３月31日現在で当行グループの市場リスク量（保有期間12ヶ月換算）は、全体で33,533百万円（前連結会計年度は12,831百万円）であります。なお、当行グループでは、預金・貸出金、有価証券に係る市場リスク量は定期的に取締役会・常務会へ報告しております。市場リスク量については、計測モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテストを定期的に実施してモデルの有効性を検証しており、使用する計測モデルが十分な精度によって市場リスク量を捕捉していることを確認しております。但し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当行は、ＡＬＭを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成31年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対 照表計上額 | 時　価 | 差　額
（１）現金預け金 | 166,070 | 166,070 | －
（２）有価証券 | 628,833 | 629,061 | 228
満期保有目的の債券 | 4,983 | 5,212 | 228
その他有価証券 | 623,849 | 623,849 | －
（３）貸出金 | 1,434,002 |  |
貸倒引当金（＊） | △4,885 |  |
| 1,429,116 | 1,438,443 | 9,327
資産計 | 2,224,019 | 2,233,576 | 9,556
（１）預金 | 1,957,497 | 1,957,540 | 42
（２）コールマネー及び売渡手形 | 27,000 | 27,000 | －
（３）借用金 | 163,519 | 163,333 | △185
負債計 | 2,148,016 | 2,147,873 | △143

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対 照表計上額 | 時　価 | 差　額
（１）現金預け金 | 240,661 | 240,661 | －
（２）有価証券 | 552,491 | 552,715 | 223
満期保有目的の債券 | 1,607 | 1,831 | 223
その他有価証券 | 550,884 | 550,884 | －
（３）貸出金 | 1,456,130 |  |
貸倒引当金（＊） | △5,800 |  |
| 1,450,330 | 1,456,747 | 6,416
資産計 | 2,243,483 | 2,250,124 | 6,640
（１）預金 | 1,981,811 | 1,981,870 | 59
（２）コールマネー及び売渡手形 | 27,000 | 27,000 | －
（３）借用金 | 172,613 | 172,368 | △244
負債計 | 2,181,424 | 2,181,239 | △184

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

満期のある預け金については、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、預入期間が長期間（１年超）のものは、新規に預け金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しております。

（２）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。

自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（３）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

（１）預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（２）コールマネー及び売渡手形

これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（３）借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（２）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　分 | 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
①非上場株式（＊１）（＊２） | 1,028 | 1,024
②組合出資金（＊３） | 6,041 | 7,764
合　計 | 7,070 | 8,788

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について12百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日） |  | （単位：百万円）

| １年以内 | 1年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 127,413 | － | － | －
有価証券 | 84,109 | 151,820 | 105,126 | 214,139
満期保有目的の債券 | 3,384 | 1,210 | － | 500
国債 | － | － | － | －
地方債 | 3,384 | 1,210 | － | －
社債 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | 500
その他有価証券のうち 満期があるもの | 80,725 | 150,609 | 105,126 | 213,639
国債 | 44,600 | 18,200 | 34,200 | 5,000
地方債 | 9,280 | 24,505 | 26,073 | 49,574
社債 | 5,829 | 56,170 | 13,334 | 131,501
その他 | 21,014 | 51,733 | 31,519 | 27,564
貸出金（＊） | 337,631 | 398,006 | 271,937 | 379,166
合　計 | 549,154 | 549,826 | 377,064 | 593,306

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない

32,536百万円、期間の定めのないもの14,723百万円は含めておりません。

当連結会計年度（令和２年３月31日） |  | （単位：百万円）

| １年以内 | 1年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 203,993 | － | － | －
有価証券 | 35,227 | 165,620 | 93,899 | 209,887
満期保有目的の債券 | 1,210 | － | － | 500
国債 | － | － | － | －
地方債 | 1,210 | － | － | －
社債 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | 500
その他有価証券のうち 満期があるもの | 34,016 | 165,620 | 93,899 | 209,387
国債 | 2,500 | 27,700 | 23,200 | 4,000
地方債 | 7,681 | 22,724 | 32,717 | 47,725
社債 | 12,100 | 67,241 | 9,728 | 126,330
その他 | 11,734 | 47,954 | 28,253 | 31,330
貸出金（＊） | 345,793 | 419,545 | 262,134 | 381,958
合　計 | 585,014 | 585,166 | 356,034 | 591,845

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない

32,705百万円、期間の定めのないもの13,992百万円は含めておりません。

（注４)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日） |  |  | （単位：百万円）

| １年以内 | 1年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
預金（＊） | 1,713,981 | 121,647 | 106,875 | 7,396 | 7,451 | 145
コールマネー 及び売渡手形 | 27,000 | － | － | － | － | －
借用金 | 67,690 | 34,780 | 35,685 | 25,364 | － | －
合　計 | 1,808,671 | 156,427 | 142,560 | 32,760 | 7,451 | 145

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。

当連結会計年度（令和２年３月31日） |  |  | （単位：百万円）

| １年以内 | 1年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
預金（＊） | 1,753,863 | 107,501 | 106,999 | 6,927 | 6,345 | 173
コールマネー 及び売渡手形 | 27,000 | － | － | － | － | －
借用金 | 44,386 | 41,216 | 29,288 | 57,723 | － | －
合　計 | 1,825,249 | 148,717 | 136,287 | 64,650 | 6,345 | 173

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。

###### （有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 0百万円 | △0百万円

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成31年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | － | － | －
地方債 | 4,594 | 4,638 | 43
社債 | － | － | －
その他 | 388 | 573 | 184
小計 | 4,983 | 5,212 | 228
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 4,983 | 5,212 | 228

当連結会計年度（令和２年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | － | － | －
地方債 | 1,210 | 1,213 | 2
社債 | － | － | －
その他 | 396 | 618 | 221
小計 | 1,607 | 1,831 | 223
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,607 | 1,831 | 223

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成31年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 9,984 | 6,544 | 3,439
債券 | 408,599 | 396,472 | 12,127
国債 | 105,105 | 102,419 | 2,686
地方債 | 115,507 | 110,395 | 5,112
社債 | 187,986 | 183,657 | 4,328
その他 | 77,998 | 75,005 | 2,993
小計 | 496,583 | 478,023 | 18,559
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,654 | 2,321 | △666
債券 | 23,535 | 23,818 | △283
国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
社債 | 23,535 | 23,818 | △283
その他 | 102,075 | 103,155 | △1,079
小計 | 127,266 | 129,295 | △2,029
合計 | 623,849 | 607,318 | 16,530

当連結会計年度（令和２年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 6,277 | 3,186 | 3,091
債券 | 265,957 | 256,870 | 9,087
国債 | 59,334 | 57,758 | 1,575
地方債 | 105,058 | 100,120 | 4,938
社債 | 101,564 | 98,991 | 2,573
その他 | 50,831 | 49,107 | 1,723
小計 | 323,066 | 309,164 | 13,901
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 4,635 | 5,487 | △851
債券 | 127,689 | 128,920 | △1,230
国債 | － | － | －
地方債 | 11,539 | 11,613 | △73
社債 | 116,149 | 117,306 | △1,157
その他 | 95,492 | 99,273 | △3,781
小計 | 227,817 | 233,681 | △5,863
合計 | 550,884 | 542,845 | 8,038

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 1,550 | 757 | －
債券 | 5,851 | 4 | 1
国債 | － | － | －
地方債 | 4,199 | 0 | 1
社債 | 1,651 | 3 | 0
その他 | 5,500 | 48 | 238
合計 | 12,901 | 810 | 240

当連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 1,014 | 492 | －
債券 | 47,560 | 806 | 125
国債 | － | － | －
地方債 | 5,304 | 154 | 1
社債 | 42,255 | 652 | 124
その他 | 6,736 | 1,386 | 65
合計 | 55,312 | 2,686 | 190

５．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、70百万円（株式70百万円）であります。

当連結会計年度における減損処理額は、800百万円（株式800百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末の時価が簿価に比べて50％以上下落した銘柄は全て減損処理、連結会計年度末の時価が簿価に比べて30％以上50％未満下落した銘柄は回復可能性なしと判断したものを減損処理することと定めております。

###### （金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成31年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 | 9,999 | －

当連結会計年度（令和２年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 | 9,998 | －

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

###### （その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
評価差額 | 16,530 | 8,038
その他有価証券 | 16,530 | 8,038
その他の金銭の信託 | － | －
（△）繰延税金負債 | 4,819 | 2,254
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 11,711 | 5,784
（△）非支配株主持分相当額 | 21 | 18
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | － | －
その他有価証券評価差額金 | 11,690 | 5,765

###### （デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引はありますが、重要性が乏しいので記載しておりません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当行は従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び当連結会計年度より確定拠出制度を採用しております。

また、当行は、退職給付信託を設定しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。ただし、一部、キャッシュ・バランス・プランを採用しています。

退職一時金制度（積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

確定拠出制度においては、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社における退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 21,026 | 20,767
勤務費用（注） | 754 | 766
利息費用 | 167 | 165
数理計算上の差異の発生額 | 391 | △79
退職給付の支払額 | △1,573 | △1,471
退職給付債務の期末残高 | 20,767 | 20,148

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
年金資産の期首残高 | 12,495 | 18,381
期待運用収益 | 495 | 492
数理計算上の差異の発生額 | △203 | △1,247
事業主からの拠出額 | 622 | 617
退職給付の支払額 | △1,027 | △1,048
退職給付信託設定額 | 6,000 | －
年金資産の期末残高 | 18,381 | 17,196

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 20,736 | 20,113
年金資産 | △18,381 | △17,196
| 2,355 | 2,917
非積立型制度の退職給付債務 | 30 | 34
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,385 | 2,951
退職給付に係る負債 | 2,385 | 2,951
退職給付に係る資産 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,385 | 2,951

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
勤務費用（注）１，２ | 679 | 692
利息費用 | 167 | 165
期待運用収益 | △495 | △492
数理計算上の差異の費用処理額 | △149 | △349
過去勤務費用の費用処理額 | － | －
その他 | 30 | 25
確定給付制度に係る退職給付費用 | 232 | 41

（注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
過去勤務費用 | － | －
数理計算上の差異 | △744 | △1,517
合計 | △744 | △1,517

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
未認識過去勤務費用 | － | －
未認識数理計算上の差異 | 1,242 | △275
合計 | 1,242 | △275

（７）年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
債券 | 48.3％ | 50.3％
株式 | 37.4％ | 34.2％
現金及び預金 | 3.0％ | 3.6％
その他 | 11.1％ | 11.6％
合計 | 100％ | 100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33.0％、当連結会計年度33.9％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分 | 前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
割引率 | 0.8％ | 0.8％
長期期待運用収益率 | 2.7％ | 2.7％
予想昇給率 | 1.0％～2.2％ | 1.0％～2.2％

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
営業経費 | 58百万円 | 57百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１） ストック・オプションの内容

| 平成22年ストック・オプション | 平成23年ストック・オプション | 平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行の社外取締役を除く 取締役３名、 当行執行役員８名 | 当行の社外取締役を除く 取締役３名、 当行執行役員８名 | 当行の社外取締役を除く 取締役３名、 当行執行役員８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）１、２ | 当行普通株式 65,020株 | 当行普通株式 45,850株 | 当行普通株式 65,800株
付与日 | 平成22年８月３日 | 平成23年８月12日 | 平成24年８月３日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 | 自　平成22年８月４日 至　令和17年８月３日 | 自　平成23年８月13日 至　令和18年８月12日 | 自　平成24年８月４日 至　令和19年８月３日

| 平成25年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | 平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行の社外取締役を除く 取締役３名、 当行執行役員10名 | 当行の社外取締役を除く 取締役５名、 当行執行役員９名 | 当行の社外取締役を除く 取締役５名、 当行執行役員９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）１，２ | 当行普通株式 63,250株 | 当行普通株式 61,920株 | 当行普通株式 51,630株
付与日 | 平成25年８月２日 | 平成26年８月６日 | 平成27年８月６日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 | 自　平成25年８月３日 至　令和20年８月２日 | 自　平成26年８月７日 至　令和21年８月６日 | 自　平成27年８月７日 至　令和22年８月６日

| 平成28年ストック・オプション | 平成29年ストック・オプション | 平成30年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行の社外取締役を除く 取締役４名、 当行執行役員10名 | 当行の社外取締役を除く 取締役４名、 当行執行役員10名 | 当行の社外取締役を除く 取締役４名、 当行執行役員11名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）１，２ | 当行普通株式 69,190株 | 当行普通株式 47,630株 | 当行普通株式 49,470株
付与日 | 平成28年８月12日 | 平成29年８月10日 | 平成30年８月10日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。 | 権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 | 自　平成28年８月13日 至　令和23年８月12日 | 自　平成29年８月11日 至　令和24年８月10日 | 自　平成30年８月11日 至　令和25年８月10日

| 令和元年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行の社外取締役を除く 取締役５名、 当行執行役員９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）１，２ | 当行普通株式 84,200株
付与日 | 令和元年８月９日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 | 自　令和元年８月10日 至　令和26年８月９日

（注）１．ストック・オプションの付与数は、株式数に換算して記載しております。

２．平成29年10月１日付で普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、併合後の株式数に換算して記載しております。

（２） ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（令和２年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 平成22年ストック・オプション | 平成23年ストック・オプション | 平成24年ストック・オプション
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 15,420 | 17,430 | 30,690
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 15,420 | 17,430 | 30,690
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

| 平成25年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | 平成27年ストック・オプション
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 34,940 | 39,620 | 37,060
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | 3,580 | 7,560 | 6,130
未確定残 | 31,360 | 32,060 | 30,930
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | 3,580 | 7,560 | 6,130
権利行使 | 3,580 | 7,560 | 6,130
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

| 平成28年ストック・オプション | 平成29年ストック・オプション | 平成30年ストック・オプション
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 55,430 | 44,220 | 49,470
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | 8,750 | 6,820 | 6,740
未確定残 | 46,680 | 37,400 | 42,730
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | 8,750 | 6,820 | 6,740
権利行使 | 8,750 | 6,820 | 6,740
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

| 令和元年ストック・オプション
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | 84,200
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 84,200
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

（注）平成29年10月１日付で普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

| 平成22年ストック・オプション | 平成23年ストック・オプション | 平成24年ストック・オプション
権利行使価格 （円）（注）１ | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 （円）（注）２ | 647.70 | 871.30 | 606.70

| 平成25年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | 平成27年ストック・オプション
権利行使価格 （円）（注）１ | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 691 | 691 | 691
付与日における公正な評価単価 （円）（注）２ | 866.10 | 935.00 | 1,095.80

| 平成28年ストック・オプション | 平成29年ストック・オプション | 平成30年ストック・オプション
権利行使価格 （円）（注）１ | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 691 | 691 | 691
付与日における公正な評価単価 （円）（注）２ | 841.80 | 1,167.10 | 1,211.43

| 令和元年ストック・オプション
権利行使価格 （円）（注）１ | 1
行使時平均株価（円） | －
付与日における公正な評価単価 （円）（注）２ | 669.20

（注）１．１株当たりに換算して記載しております。

２．平成29年10月１日付で普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、併合後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された令和元年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及び見積方法

| 令和元年ストック・オプション
株価変動性（注）１ | 30.34％
予想残存期間（注）２ | １年５ヶ月
予想配当（注）３ | 40円／株
無リスク利子率（注）４ | △0.19％

（注）１．予想残存期間１年５ヶ月に対応する期間（平成30年２月23日から令和元年７月26日）の株価実績に基づき算定しております。

２．過去10年間に退任した役員の平均的な在任期間及び退任時年齢から現在の在任役員の平均在任期間及び年齢を減じて算出されたそれぞれの残存期間の平均値を予想残存期間とする方法で見積もっております。

３．平成31年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） |  | 当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |
貸倒引当金損金算入限度超過額 |  | 3,981 | 百万円 |  |  | 4,453 | 百万円 |
退職給付に係る負債 |  | 2,554 |  |  |  | 2,703 |  |
有価証券償却 |  | 1,617 |  |  |  | 1,895 |  |
固定資産減損損失 |  | 684 |  |  |  | 726 |  |
減価償却費損金算入限度超過額 |  | 277 |  |  |  | 291 |  |
繰越欠損金 |  | 220 |  |  |  | 211 |  |
その他有価証券評価差額金 |  | 202 |  |  |  | 121 |  |
その他 |  | 1,745 |  |  |  | 1,651 |  |
繰延税金資産小計 |  | 11,282 |  |  |  | 12,054 |  |
評価性引当額 |  | △5,912 |  |  |  | △6,068 |  |
繰延税金資産合計 |  | 5,369 |  |  |  | 5,986 |  |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △4,819 |  |  |  | △2,254 |  |
その他 |  | △11 |  |  |  | △9 |  |
繰延税金負債合計 |  | △4,830 |  |  |  | △2,263 |  |
繰延税金資産（負債）の純額 |  | 538 | 百万円 |  |  | 3,722 | 百万円 |

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） |  | 当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
法定実効税率 |  | 30.4 | ％ |  |  | 30.4 | ％ |
（調整） |  |  |  |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 5.1 |  |  |  | 2.7 |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △0.5 |  |  |  | △1.2 |  |
住民税均等割等 |  | 0.7 |  |  |  | 0.8 |  |
評価性引当額の増加 |  | △8.0 |  |  |  | 8.2 |  |
土地再評価差額金の取崩 |  | △4.6 |  |  |  | △2.1 |  |
資産除去債務 |  | 0.0 |  |  |  | 0.0 |  |
過年度法人税等 |  | 0.0 |  |  |  | 0.6 |  |
連結子会社株式売却益の連結修正 |  | － |  |  |  | 3.6 |  |
その他 |  | △0.4 |  |  |  | △0.4 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 22.7 | ％ |  |  | 42.6 | ％ |

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗及び店舗外現金自動設備の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を資産ごとに取得から８年～50年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する残存期間の日本国債の流通利回り0.027％～2.300％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
期首残高 | 321百万円 | 315百万円
時の経過による調整額 | 5百万円 | 5百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △11百万円 | △4百万円
期末残高 | 315百万円 | 316百万円

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 20,757 | 5,345 | 11,181 | 37,284

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グル－プは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グル－プは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 20,707 | 7,430 | 10,591 | 38,729

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グル－プは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グル－プは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 （被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員の近親者 | 伏嶋大河 | － | － | 当行常務執行役員伏嶋登志子の子 | － | 資金の貸付 利息の受取 | 資金の貸付(注１) 利息の受取 | 24 0 | 貸出金 その他資産 その他負債 | 24 0 －
役員の近親者 | 安藤頴子 | － | － | 当行監査役 安藤震太郎 の配偶者 | 被所有 直接 | 資金の貸付 利息の受取 | 資金の貸付 （注１，２） 利息の受取 | － | 貸出金 | 22
0.00％ | 0 | その他資産 その他負債 | 0 －
役員の近親者 | 角山智裕 （注３） | － | － | 東和カード株式会社代表取締役 角山雅典の子 | － | 資金の貸付 利息の受取 | 資金の貸付 （注１） 利息の受取 | － 0 | 貸出金 その他資産 その他負債 | 19 0 －

取引条件及び取引条件等の決定方針等

（注）１．一般の取引先と同様な条件で行っております。

２．貸出金の担保として、不動産を受入れております。

３．角山智裕氏は、当連結会計年度中に関連当事者に該当しなくなったため、上記残高は関連当事者に該当しなくなった時点の残高であります。

当連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 （被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員の近親者 | 伏嶋大河 （注３） | － | － | 当行常務執行役員伏嶋登志子の子 | － | 資金の貸付 利息の受取 | 資金の貸付(注１) 利息の受取 | - 0 | 貸出金 その他資産 その他負債 | 23 0 -
役員の近親者 | 安藤頴子 | － | － | 当行監査役 安藤震太郎 の配偶者 | 被所有 直接 | 資金の貸付 利息の受取 | 資金の貸付 （注１，２） 利息の受取 | - | 貸出金 | 21
0.00％ | 0 | その他資産 その他負債 | 0 -

取引条件及び取引条件等の決定方針等

（注）１．一般の取引先と同様な条件で行っております。

２．貸出金の担保として、不動産を受入れております。

３．伏嶋大河氏は、当連結会計年度中に関連当事者に該当しなくなったため、上記残高は関連当事者に該当しなくなった時点の残高であります。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,253円14銭 | 3,095円20銭
１株当たり当期純利益 | 124円78銭 | 73円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 90円99銭 | 50円97銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当連結会計年度 （令和２年３月31日）
純資産の部の合計額 | 百万円 | 135,959 | 130,273
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 15,905 | 15,934
優先株式の払込金額 | 百万円 | 15,000 | 15,000
定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | 192 | 192
新株予約権 | 百万円 | 294 | 311
非支配株主持分 | 百万円 | 418 | 429
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 120,053 | 114,339
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 36,903 | 36,940

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 4,797 | 2,896
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 192 | 192
定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | 192 | 192
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 4,604 | 2,703
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 36,900 | 36,932
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 調整額 | 百万円 | 192 | 192
定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | 192 | 192
普通株式増加数 | 千株 | 15,819 | 19,886
優先株式 | 千株 | 15,519 | 19,550
新株予約権 | 千株 | 299 | 336

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
借用金 | 163,519 | 172,613 | 0.018 | ――
借入金 | 163,519 | 172,613 | 0.018 | 令和２年４月 ～令和６年３月
１年以内に返済予定のリース債務 | 93 | 97 | 1.017 | ――
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 179 | 189 | 0.860 | 令和２年４月 ～令和８年９月

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
借入金（百万円） | 44,386 | 41,216 | 29,288 | 57,723 | －
リース債務（百万円） | 97 | 80 | 52 | 33 | 14

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

①　決算日後の状況

該当事項はありません。

②　訴訟

該当事項はありません。

③　当連結会計年度における四半期情報

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
経常収益（百万円） | 9,100 | 19,559 | 28,272 | 38,729
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 1,239 | 1,937 | 2,989 | 5,075
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円） | 923 | 1,210 | 1,856 | 2,896
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 25.01 | 32.78 | 50.26 | 73.19

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 25.01 | 7.77 | 17.48 | 22.93