第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

 

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自令和元年10月１日　至令和元年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成31年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(令和元年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

166,070

307,471

コールローン及び買入手形

2,086

1,999

商品有価証券

35

14

金銭の信託

9,999

10,005

有価証券

635,904

603,525

貸出金

※１ 1,434,002

※１ 1,467,177

外国為替

442

440

その他資産

29,989

30,249

有形固定資産

23,445

22,740

無形固定資産

1,397

1,385

繰延税金資産

550

618

支払承諾見返

4,069

3,935

貸倒引当金

△4,964

△5,791

資産の部合計

2,303,026

2,443,773

負債の部

 

 

預金

1,957,497

1,997,478

コールマネー及び売渡手形

27,000

127,000

借用金

163,519

166,201

外国為替

32

12

その他負債

8,772

7,186

賞与引当金

428

－

退職給付に係る負債

2,385

1,907

役員退職慰労引当金

2

0

睡眠預金払戻損失引当金

555

446

偶発損失引当金

591

472

繰延税金負債

11

12

再評価に係る繰延税金負債

2,201

2,091

支払承諾

4,069

3,935

負債の部合計

2,167,067

2,306,746

純資産の部

 

 

資本金

38,653

38,653

資本剰余金

17,500

17,501

利益剰余金

64,384

64,664

自己株式

△272

△235

株主資本合計

120,265

120,584

その他有価証券評価差額金

11,690

12,705

土地再評価差額金

2,427

2,334

退職給付に係る調整累計額

864

681

その他の包括利益累計額合計

14,981

15,721

新株予約権

294

297

非支配株主持分

418

424

純資産の部合計

135,959

137,027

負債及び純資産の部合計

2,303,026

2,443,773

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年12月31日)

経常収益

27,514

28,272

資金運用収益

19,121

18,617

（うち貸出金利息）

14,900

14,480

（うち有価証券利息配当金）

4,105

4,025

役務取引等収益

4,966

4,796

その他業務収益

134

1,220

その他経常収益

3,292

3,638

経常費用

23,264

24,666

資金調達費用

244

224

（うち預金利息）

237

221

役務取引等費用

3,053

2,913

その他業務費用

239

184

営業経費

15,719

15,402

その他経常費用

※１ 4,007

※１ 5,941

経常利益

4,250

3,605

特別利益

0

－

固定資産処分益

0

－

特別損失

8

615

固定資産処分損

8

10

減損損失

－

605

税金等調整前四半期純利益

4,242

2,989

法人税、住民税及び事業税

309

1,364

法人税等調整額

245

△236

法人税等合計

555

1,127

四半期純利益

3,687

1,861

非支配株主に帰属する四半期純利益

10

5

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,676

1,856

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年12月31日)

四半期純利益

3,687

1,861

その他の包括利益

△2,997

832

その他有価証券評価差額金

△2,919

1,015

退職給付に係る調整額

△78

△182

四半期包括利益

689

2,694

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

682

2,688

非支配株主に係る四半期包括利益

6

6

 

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成31年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（令和元年12月31日）

破綻先債権額

1,235百万円

1,113百万円

延滞債権額

31,249百万円

32,039百万円

３カ月以上延滞債権額

－百万円

－百万円

貸出条件緩和債権額

896百万円

988百万円

合計額

33,381百万円

34,142百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成31年４月１日

至　令和元年12月31日）

貸出金償却

925百万円

2,459百万円

貸倒引当金繰入額

880百万円

949百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成31年４月１日

至  令和元年12月31日）

減価償却費

1,036百万円

993百万円

 

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月26日

定時株主総会

普通株式

1,106

30

 平成30年３月31日

 平成30年６月27日

利益剰余金

第二種

優先株式

447

25.56

 平成30年３月31日

 平成30年６月27日

利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式及び第二種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

平成30年５月８日開催の取締役会決議により、平成30年５月11日付で第二種優先株式に関して自己株式10,000千株の取得及び消却を実施したことから、資本剰余金が22,744百万円減少しました。

当第３四半期連結会計期間末において、その他資本剰余金に生じた負の値9,088百万円をその他利益剰余金から振替えました。

これらの結果等から、資本剰余金は17,500百万円、利益剰余金は62,596百万円となっております。

 

 

　当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年６月26日

定時株主総会

普通株式

1,476

40

 平成31年３月31日

 令和元年６月27日

利益剰余金

第二種

優先株式

192

25.72

 平成31年３月31日

 令和元年６月27日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成31年４月１日

至　令和元年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益

円

99.64

50.26

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

3,676

1,856

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

3,676

1,856

普通株式の期中平均株式数

千株

36,898

36,930

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

円

70.99

32.22

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

14,886

20,683

優先株式

千株

14,596

20,360

新株予約権

千株

290

323

 

（重要な後発事象）

連結子会社の異動（株式譲渡）

当行は、令和２年２月７日開催の取締役会において、当行100％子会社である東和信用保証株式会社の全株式を、全国保証株式会社に譲渡することについて決議いたしました。

 

１．株式譲渡の理由

東和信用保証株式会社は、平成９年８月４日に設立された住宅ローン等の信用保証業務を行う当行の連結子会社であります。この度、連結子会社の業務効率化の観点より、同業の全国保証株式会社に株式を譲渡することとなりました。

 

２．株式譲渡の相手先の名称

全国保証株式会社

 

３．異動の日程

(1) 取締役会決議日

令和２年２月７日

(2) 株式譲渡契約締結日

令和２年２月７日

(3) 株式譲渡日

令和２年２月28日

 

４．異動する子会社の概要

(1) 商号

東和信用保証株式会社

(2) 事業内容

信用保証業務

(3) 取引関係

当行は当該会社と当行の住宅ローン及び無担保ローンの保証基本契約を締結しております。

 

５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

(1) 譲渡株式数

19,800株

(2) 譲渡価額

1,360百万円

(3) 譲渡損益

四半期報告書提出日現在において、同社株式譲渡日現在の財務数値が確定していないため、記載しておりません。

(4) 譲渡後の持分比率

0％

 

 

２【その他】

該当事項はありません。