第4【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自令和2年4月1日 至令和2年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自令和2年4月1日 至令和2年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和2年6月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

240,661

347,783

コールローン及び買入手形

4,647

5,246

商品有価証券

14

14

金銭の信託

9,998

9,997

有価証券

561,280

553,452

貸出金

※1 1,456,130

※1 1,498,137

外国為替

551

827

その他資産

29,844

28,943

有形固定資産

22,666

22,507

無形固定資産

1,657

1,788

繰延税金資産

3,731

2,850

支払承諾見返

4,156

4,232

貸倒引当金

5,872

5,956

資産の部合計

2,329,468

2,469,824

負債の部

 

 

預金

1,981,811

2,068,964

コールマネー及び売渡手形

27,000

27,000

借用金

172,613

225,715

外国為替

19

29

その他負債

7,238

6,778

賞与引当金

441

退職給付に係る負債

2,951

2,789

役員退職慰労引当金

1

1

睡眠預金払戻損失引当金

368

368

偶発損失引当金

493

504

繰延税金負債

8

11

再評価に係る繰延税金負債

2,091

2,091

支払承諾

4,156

4,232

負債の部合計

2,199,195

2,338,487

純資産の部

 

 

資本金

38,653

38,653

資本剰余金

17,501

17,500

利益剰余金

65,703

64,804

自己株式

235

127

株主資本合計

121,623

120,830

その他有価証券評価差額金

5,765

7,714

土地再評価差額金

2,334

2,334

退職給付に係る調整累計額

191

209

その他の包括利益累計額合計

7,908

9,838

新株予約権

311

228

非支配株主持分

429

439

純資産の部合計

130,273

131,337

負債及び純資産の部合計

2,329,468

2,469,824

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

 至 令和元年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年6月30日)

経常収益

9,100

8,551

資金運用収益

6,349

5,859

(うち貸出金利息)

4,810

4,707

(うち有価証券利息配当金)

1,503

1,126

役務取引等収益

1,550

1,240

その他業務収益

26

624

その他経常収益

※1 1,173

※1 826

経常費用

7,857

7,694

資金調達費用

77

66

(うち預金利息)

77

64

役務取引等費用

1,050

814

その他業務費用

1

604

営業経費

5,167

5,098

その他経常費用

※2 1,560

※2 1,112

経常利益

1,242

856

特別利益

特別損失

2

2

固定資産処分損

2

0

減損損失

2

税金等調整前四半期純利益

1,239

853

法人税、住民税及び事業税

134

107

法人税等調整額

182

173

法人税等合計

316

65

四半期純利益

922

787

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

0

7

親会社株主に帰属する四半期純利益

923

780

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

 至 令和元年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年6月30日)

四半期純利益

922

787

その他の包括利益

816

1,932

その他有価証券評価差額金

877

1,950

退職給付に係る調整額

60

18

四半期包括利益

1,739

2,719

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,740

2,710

非支配株主に係る四半期包括利益

1

9

 

【注記事項】

(追加情報)

(貸倒引当金への新型コロナウイルス感染症の影響)

当第1四半期連結会計期間の貸倒引当金への新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微であり、また、政府や地方自治体の経済対策や金融機関による支援等が開始し、今後も継続が見込まれることから、貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。

この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が深刻化した場合には、翌四半期連結会計期間以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「(追加情報)」に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和2年6月30日)

破綻先債権額

1,077百万円

1,187百万円

延滞債権額

31,536百万円

30,935百万円

3カ月以上延滞債権額

-百万円

-百万円

貸出条件緩和債権額

728百万円

1,045百万円

合計額

33,342百万円

33,168百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

至 令和元年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

至 令和2年6月30日)

償却債権取立益

312百万円

36百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

至 令和元年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

至 令和2年6月30日)

株式等償却

474百万円

70百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成31年4月1日

至  令和元年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年6月30日)

減価償却費

310百万円

317百万円

 

(株主資本等関係)

 前第1四半期連結累計期間(自平成31年4月1日 至令和元年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資


令和元年6月26日

普通株式

1,476

40

平成31年3月31日

令和元年6月27日

利益剰余金

定時株主総会

第二種

優先株式

192

25.72

平成31年3月31日

令和元年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自令和2年4月1日 至令和2年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資


令和2年6月24日

普通株式

1,477

40

令和2年3月31日

令和2年6月25日

利益剰余金

定時株主総会

第二種

優先株式

192

25.72

令和2年3月31日

令和2年6月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成31年4月1日

至 令和元年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

至 令和2年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

25.01

21.13

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

923

780

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

923

780

普通株式の期中平均株式数

千株

36,905

36,946

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

15.98

13.01

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

20,856

23,016

優先株式

千株

20,534

22,654

新株予約権

千株

322

362

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。