第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事項の発生及び重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にありましたが、経済活動が徐々に再開するなかで、個人消費や輸出、生産などに持ち直しの動きが見られました。

このような経済状況のもと当行は、経営強化計画「プランフェニックスⅤ」に基づき、お客様の「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「ＴＯＷＡお客様応援活動」の実践により、お客様の企業価値の向上と当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取り組むことで、お客様と当行の双方で持続可能性のある発展を目指してまいりました。

また、新型コロナウイルス感染拡大により直接的または間接的に影響を受けている中小企業事業者等の皆さまの業況についてきめ細かく実態把握を行い、適切かつ迅速な資金繰り支援に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日)の連結経営成績は、以下のとおりとなりました。

経常収益は、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加があったものの、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益が減少したことなどから、前第２四半期連結累計期間比10億31百万円減少の185億27百万円となりました。

経常費用は、営業経費が減少したことや、信用コストの減少によりその他経常費用が減少したことなどから、前第２四半期連結累計期間比12億76百万円減少の157億33百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、27億94百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、17億10百万円となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末（令和２年９月30日）の連結財政状態は、以下のとおりとなりました。

預金は、安定した預金調達に努めた結果、前連結会計年度末（令和２年３月31日）比1,158億円増加の２兆976億円となりました。

貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の資金繰り支援に取り組んだ結果、中小企業向け貸出を中心に増加したことから前連結会計年度末比355億円増加の１兆4,916億円となりました。

有価証券は、市場動向を注視しながら適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比39億円増加の5,652億円となりました。

総資産は、前連結会計年度末比1,944億円増加の２兆5,239億円となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより1,571億24百万円となり、前年同期比1,428億４百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△２億22百万円となり、前年同期比220億32百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△18億２百万円となり、前年同期比１億32百万円減少しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比1,952億52百万円増加の3,950億16百万円となりました。

（参考）

国内業務部門・国際業務部門別収支

　当第２四半期連結累計期間の資金運用収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比８億76百万円減少し、114億20百万円となりました。部門別では、国内業務部門が110億75百万円、国際業務部門が３億37百万円となりました。

　役務取引等収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比48百万円減少し、10億49百万円となりました。部門別では、国内業務部門が10億35百万円、国際業務部門が14百万円となりました。

　その他業務収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比10億64百万円減少し、42百万円となりました。部門別では、国内業務部門が△０百万円、国際業務部門が43百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	11,692	590	△13	12,296
	当第２四半期連結累計期間	11,075	337	△6	11,420
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	11,860	622	32	12,450
	当第２四半期連結累計期間	11,222	354	22	11,554
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	167	31	45	153
	当第２四半期連結累計期間	147	16	29	134
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	1,086	12	1	1,098
	当第２四半期連結累計期間	1,035	14	0	1,049
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,238	21	49	3,211
	当第２四半期連結累計期間	2,831	22	31	2,822
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,152	9	48	2,113
	当第２四半期連結累計期間	1,796	8	31	1,773
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	1,066	40	－	1,107
	当第２四半期連結累計期間	△0	43	－	42
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	1,161	40	－	1,201
	当第２四半期連結累計期間	724	43	－	768
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	94	－	－	94
	当第２四半期連結累計期間	725	－	－	725

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（前第２四半期連結累計期間９百万円、当第２四半期連結累計期間６百万円）が含まれております。

（参考）

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益の合計（相殺消去後）は、前年同期比３億89百万円減少し、28億22百万円となりました。部門別では、国内業務部門が28億31百万円、国際業務部門が22百万円となりました。

　役務取引等費用の合計（相殺消去後）は、前年同期比３億40百万円減少し、17億73百万円となりました。部門別では国内業務部門が17億96百万円、国際業務部門が８百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,238	21	49	3,211
	当第２四半期連結累計期間	2,831	22	31	2,822
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	1,345	－	－	1,345
	当第２四半期連結累計期間	1,092	－	－	1,092
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	718	21	1	739
	当第２四半期連結累計期間	689	22	1	710
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	407	－	－	407
	当第２四半期連結累計期間	366	－	－	366
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	345	－	－	345
	当第２四半期連結累計期間	347	－	－	347
うち貸金庫・ 保護預り業務	前第２四半期連結累計期間	17	－	－	17
	当第２四半期連結累計期間	16	－	－	16
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	103	－	44	58
	当第２四半期連結累計期間	33	－	27	5
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,152	9	48	2,113
	当第２四半期連結累計期間	1,796	8	31	1,773
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	136	9	1	143
	当第２四半期連結累計期間	128	8	1	135

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

（参考）

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	1,987,533	14,116	2,747	1,998,902
	当第２四半期連結会計期間	2,082,029	15,867	198	2,097,698
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	942,844	－	1,147	941,697
	当第２四半期連結会計期間	1,064,986	－	198	1,064,788
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,024,052	－	1,600	1,022,452
	当第２四半期連結会計期間	1,000,035	－	－	1,000,035
うちその他	前第２四半期連結会計期間	20,636	14,116	－	34,752
	当第２四半期連結会計期間	17,007	15,867	－	32,875
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結会計期間	－	－	－	－
総合計	前第２四半期連結会計期間	1,987,533	14,116	2,747	1,998,902
	当第２四半期連結会計期間	2,082,029	15,867	198	2,097,698

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

（参考）

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	1,442,544	100.00	1,491,688	100.00
製造業	171,307	11.88	173,953	11.66
農業，林業	3,437	0.24	3,390	0.23
漁業	－	－	2	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	192	0.01	212	0.01
建設業	79,982	5.55	85,989	5.76
電気・ガス・熱供給・水道業	15,575	1.08	19,912	1.34
情報通信業	20,965	1.45	21,514	1.44
運輸業，郵便業	49,255	3.41	50,351	3.38
卸売業，小売業	100,442	6.96	107,962	7.24
金融業，保険業	33,677	2.34	30,909	2.07
不動産業，物品賃貸業	241,394	16.73	240,829	16.15
各種サービス業	158,576	10.99	175,461	11.76
地方公共団体	214,334	14.86	228,670	15.33
その他	353,403	24.50	352,528	23.63
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	1,442,544	――	1,491,688	――

　（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	令和２年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	10.40
２．連結における自己資本の額	1,242
３．リスク・アセットの額	11,943
４．連結総所要自己資本額	477

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	令和２年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	10.45
２．単体における自己資本の額	1,240
３．リスク・アセットの額	11,860
４．単体総所要自己資本額	474

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

　なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（中間貸借対照表計上額）で区分されております。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	令和元年９月30日	令和２年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	51	44
危険債権	270	274
要管理債権	9	23
正常債権	14,181	14,663

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。