第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
現金預け金	※７ 383,664	※７ 415,719
コールローン及び買入手形	3,708	2,182
商品有価証券	0	0
金銭の信託	9,990	9,990
有価証券	※１,※７,※11 596,874	※１,※７,※11 611,498
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 1,502,820	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 1,513,818
外国為替	※６ 1,928	※６ 497
その他資産	※７ 28,990	※７ 29,464
有形固定資産	※９,※10 22,864	※９,※10 22,303
無形固定資産	2,881	2,819
退職給付に係る資産	345	753
繰延税金資産	2,265	2,778
支払承諾見返	3,853	3,897
貸倒引当金	△8,707	△9,903
資産の部合計	2,551,480	2,605,822
負債の部
預金	※７ 2,104,845	※７ 2,162,738
借用金	※７ 298,715	※７ 295,890
外国為替	33	68
その他負債	※７ 5,724	※７ 5,788
賞与引当金	432	438
退職給付に係る負債	38	41
役員退職慰労引当金	1	1
睡眠預金払戻損失引当金	287	249
偶発損失引当金	364	435
繰延税金負債	12	9
再評価に係る繰延税金負債	※９ 2,066	※９ 2,063
支払承諾	3,853	3,897
負債の部合計	2,416,376	2,471,622
純資産の部
資本金	38,653	38,653
資本剰余金	17,500	17,500
利益剰余金	66,576	67,426
自己株式	△304	△217
株主資本合計	122,425	123,363
その他有価証券評価差額金	8,033	6,372
土地再評価差額金	※９ 2,276	※９ 2,290
退職給付に係る調整累計額	1,612	1,473
その他の包括利益累計額合計	11,922	10,136
新株予約権	265	199
非支配株主持分	490	499
純資産の部合計	135,103	134,199
負債及び純資産の部合計	2,551,480	2,605,822

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
経常収益	18,527	20,132
資金運用収益	11,554	11,862
（うち貸出金利息）	9,528	9,367
（うち有価証券利息配当金）	1,960	2,376
役務取引等収益	2,822	3,104
その他業務収益	768	1,312
その他経常収益	※１ 3,382	※１ 3,852
経常費用	15,733	16,592
資金調達費用	135	108
（うち預金利息）	127	91
役務取引等費用	1,773	1,773
その他業務費用	725	190
営業経費	※２ 10,152	※２ 9,965
その他経常費用	※３ 2,947	※３ 4,554
経常利益	2,794	3,539
特別利益	0	63
固定資産処分益	0	63
特別損失	123	170
固定資産処分損	4	2
減損損失	※４ 118	※４ 168
税金等調整前中間純利益	2,671	3,432
法人税、住民税及び事業税	699	998
法人税等調整額	247	236
法人税等合計	946	1,234
中間純利益	1,724	2,198
非支配株主に帰属する中間純利益	13	24
親会社株主に帰属する中間純利益	1,710	2,173

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
中間純利益	1,724	2,198
その他の包括利益	1,958	△1,803
その他有価証券評価差額金	1,995	△1,664
退職給付に係る調整額	△36	△139
中間包括利益	3,682	395
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,667	373
非支配株主に係る中間包括利益	15	21

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自令和２年４月１日　至令和２年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,653	17,501	65,703	△235	121,623
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,670		△1,670
親会社株主に帰属する中間純利益			1,710		1,710
自己株式の処分		△10		108	97
自己株式の取得				△131	△131
土地再評価差額金の取崩			57		57
利益剰余金から資本剰余金への振替		9	△9		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△1	88	△22	64
当中間期末残高	38,653	17,500	65,792	△258	121,687

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,765	2,334	△191	7,908	311	429	130,273
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,670
親会社株主に帰属する中間純利益							1,710
自己株式の処分							97
自己株式の取得							△131
土地再評価差額金の取崩							57
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	1,993	△57	△36	1,898	△71	15	1,843
当中間期変動額合計	1,993	△57	△36	1,898	△71	15	1,907
当中間期末残高	7,758	2,276	△228	9,807	240	445	132,180

当中間連結会計期間（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,653	17,500	66,576	△304	122,425
会計方針の変更による累積的影響額			△11		△11
会計方針の変更を反映した当期首残高	38,653	17,500	66,565	△304	122,414
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,298		△1,298
親会社株主に帰属する中間純利益			2,173		2,173
自己株式の処分		0		87	88
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			△14		△14
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	0	861	87	949
当中間期末残高	38,653	17,500	67,426	△217	123,363

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,033	2,276	1,612	11,922	265	490	135,103
会計方針の変更による累積的影響額						△11	△23
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,033	2,276	1,612	11,922	265	478	135,080
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,298
親会社株主に帰属する中間純利益							2,173
自己株式の処分							88
自己株式の取得							△0
土地再評価差額金の取崩							△14
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△1,661	14	△139	△1,786	△66	21	△1,830
当中間期変動額合計	△1,661	14	△139	△1,786	△66	21	△881
当中間期末残高	6,372	2,290	1,473	10,136	199	499	134,199

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,671	3,432
減価償却費	647	677
減損損失	118	168
貸倒引当金の増減（△）	999	1,195
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△313	△604
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△41	△38
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△43	70
資金運用収益	△11,554	△11,862
資金調達費用	135	108
有価証券関係損益（△）	△1,249	△2,462
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	1	△0
為替差損益（△は益）	114	△63
固定資産処分損益（△は益）	2	△61
固定資産売却損益（△は益）	2	－
商品有価証券の純増（△）減	9	0
貸出金の純増（△）減	△35,558	△10,997
預金の純増減（△）	115,887	57,893
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	105,202	△2,825
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	46	127
コールローン等の純増（△）減	△2,758	1,526
コールマネー等の純増減（△）	△27,000	－
外国為替（資産）の純増（△）減	△220	1,430
外国為替（負債）の純増減（△）	91	35
資金運用による収入	11,640	11,403
資金調達による支出	△138	△120
その他	△67	△537
小計	158,631	48,503
法人税等の支払額	△1,506	△594
営業活動によるキャッシュ・フロー	157,124	47,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△47,414	△112,811
有価証券の売却による収入	12,788	53,878
有価証券の償還による収入	35,028	44,663
有形固定資産の取得による支出	△385	△293
無形固定資産の取得による支出	△292	△178
有形固定資産の売却による収入	53	315
資産除去債務の履行による支出	△1	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△222	△14,428
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,670	△1,298
自己株式の取得による支出	△131	△0
ストックオプションの行使による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,802	△1,298
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	155,099	32,181
現金及び現金同等物の期首残高	239,916	382,887
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 395,016	※１ 415,069

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社　2社

会社名

東和銀リース株式会社

東和カード株式会社

(２)非連結子会社

会社名

東和農林漁業６次産業化応援投資事業有限責任組合

東和地域活性化投資事業有限責任組合

東和ＳＢＩお客様応援投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(２)持分法適用の関連会社

該当ありません。

(３)持分法非適用の非連結子会社

会社名

東和農林漁業６次産業化応援投資事業有限責任組合

東和地域活性化投資事業有限責任組合

東和ＳＢＩお客様応援投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(４)持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　２社

４．会計方針に関する事項

(１)商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(２)有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(３)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(４)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年～50年

その他　３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(５)貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,414百万円（前連結会計年度末は9,187百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

当中間連結会計期間の貸倒引当金は、現時点で入手可能な新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりますが、今後も政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている一部の業種については、新型コロナウイルス感染症収束後の業績回復に時間を要する可能性があることから、当該業種の一部の貸出先において、その影響を見積り、キャッシュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、前連結会計年度末に貸倒引当金を追加計上しております。

当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「4．（6）貸倒引当金の計上基準」に記載した内容から重要な変更はありません。

(６)賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(７)役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(８)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(９)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(10)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産及び負債はありません。

(12)重要なヘッジ会計の方法

当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについてのヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号　2019年７月４日）に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。

また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

連結子会社では、ヘッジ会計は該当ありません。

(13)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が11百万円減少し、非支配株主持分が11百万円減少しております。

また、当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微です。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日　内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和３年９月30日）
株式	－百万円	－百万円
出資金	94百万円	95百万円

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和３年９月30日）
破綻先債権額	1,141百万円	1,049百万円
延滞債権額	32,341百万円	36,157百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和３年９月30日）
３カ月以上延滞債権額	－百万円	－百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和３年９月30日）
貸出条件緩和債権額	5,837百万円	1,892百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和３年９月30日）
合計額	39,320百万円	39,099百万円

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和３年９月30日）
4,069百万円	4,120百万円

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和３年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金	15百万円	15百万円
有価証券	301,261百万円	299,441百万円
その他資産	24百万円	25百万円
計	301,301百万円	299,482百万円
担保資産に対応する債務
預金	9,105百万円	10,704百万円
借用金	293,125百万円	290,300百万円
その他負債	127百万円	230百万円

上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和３年９月30日）
有価証券 その他資産	25,519百万円 15,000百万円	32,540百万円 15,600百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和３年９月30日）
保証金	659百万円	528百万円

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和３年９月30日）
融資未実行残高	208,354百万円	197,911百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	188,256百万円	176,913百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、奥行価格補正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和３年９月30日）
7,638百万円	7,654百万円

※10．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和３年９月30日）
減価償却累計額	26,580百万円	26,209百万円

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和３年９月30日）
427百万円	489百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）
株式等売却益	1,322百万円		1,821百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）
給料・手当	5,738百万円		5,614百万円
退職給付費用	145百万円		△38百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）
貸倒引当金繰入額	1,153百万円		2,530百万円

※４．以下の資産について減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間（自令和２年４月１日　至令和２年９月30日）

（グルーピングの方法）

営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、賃貸用資産、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（減損損失を認識した資産または資産グループ）

群馬県内

主な用途　　　　営業店舗１店舗

種類　　　　　　土地建物等

減損損失額　　　115百万円

群馬県内

主な用途　　　　遊休資産１件

種類　　　　　　土地建物

減損損失額　　　２百万円

（減損損失の認識に至った経緯）

地価の下落及び使用方法の変更により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額118百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。

当中間連結会計期間（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）

（グルーピングの方法）

営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、賃貸用資産、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（減損損失を認識した資産または資産グループ）

群馬県内

主な用途　　　　営業店舗５店舗

種類　　　　　　土地建物等

減損損失額　　　168百万円

（減損損失の認識に至った経緯）

地価の下落及び使用方法の変更により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額168百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

  前中間連結会計期間（自令和２年４月１日　至令和２年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株）	当中間連結会計期間増加株式数(千株）	当中間連結会計期間減少株式数(千株）	当中間連結会計期間末株式数(千株）	摘要
発行済株式
普通株式	37,180	－	－	37,180
第二種優先株式	7,500	－	－	7,500
合　計	44,680	－	－	44,680
自己株式
普通株式	239	187	110	316	（注）
第二種優先株式	－	－	－	－
合　計	239	187	110	316

（注）普通株式の自己株式数の増加は、令和２年８月６日取締役会決議に基づく取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	――					240
合	計	――					240

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和２年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,477	40	令和２年３月31日	令和２年６月25日
	第二種優先株式	192	25.72	令和２年３月31日	令和２年６月25日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

  当中間連結会計期間（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株）	当中間連結会計期間増加株式数(千株）	当中間連結会計期間減少株式数(千株）	当中間連結会計期間末株式数(千株）	摘要
発行済株式
普通株式	37,180	－	－	37,180
第二種優先株式	7,500	－	－	7,500
合　計	44,680	－	－	44,680
自己株式
普通株式	381	0	109	272	（注）
第二種優先株式	－	－	－	－
合　計	381	0	109	272

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	――					199
合	計	――					199

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和３年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,103	30	令和３年３月31日	令和３年６月25日
	第二種優先株式	194	25.92	令和３年３月31日	令和３年６月25日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）			当中間連結会計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日）
現金預け金勘定		395,714	百万円		415,719	百万円
定期預け金		△60	百万円		△60	百万円
その他		△637	百万円		△589	百万円
現金及び現金同等物		395,016	百万円		415,069	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和３年９月30日）
１年内	72	69
１年超	371	336
合　計	444	406

（金融商品関係）

　１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金並びにコールローン及び買入手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(令和３年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時　価	差　額
（１）有価証券	586,690	586,891	200
満期保有目的の債券	404	605	200
その他有価証券	586,285	586,285	－
（２）貸出金	1,502,820
貸倒引当金（＊）	△8,612
	1,494,208	1,493,055	△1,152
資産計	2,080,898	2,079,946	△951
（１）預金	2,104,845	2,104,924	79
（２）借用金	298,715	298,586	△128
負債計	2,403,560	2,403,511	△49

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間(令和３年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借 対照表計上額	時　価	差　額
（１）有価証券	600,614	600,821	207
満期保有目的の債券	408	615	207
その他有価証券	600,206	600,206	－
（２）貸出金	1,513,818
貸倒引当金（＊）	△9,803
	1,504,014	1,506,832	2,817
資産計	2,104,629	2,107,653	3,024
（１）預金	2,162,738	2,162,826	87
（２）借用金	295,890	295,790	△99
負債計	2,458,628	2,458,616	△11

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区　分	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和３年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２）	1,009	1,009
組合出資金（＊３）	9,174	9,875

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19 号 令和元年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 令和元年７月４日）第27 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間(令和３年９月30日）

（単位：百万円）

区　分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	61,041	125,126	－	186,168
社債	－	197,912	20,082	217,995
株式	9,578	831	－	10,410
その他	－	106,085	－	106,085
資産計	70,620	429,956	20,082	520,659

（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は79,546百万円であります。

（２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間(令和３年９月30日）

（単位：百万円）

区　分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
その他	－	615	－	615
貸出金	－	－	1,506,832	1,506,832
資産計	－	615	1,506,832	1,507,447
預金	－	2,162,826	－	2,162,826
借用金	－	295,790	－	295,790
負債計	－	2,458,616	－	2,458,616

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、その他の証券がこれに含まれます。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

預金

要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

レベル３に分類される金融商品はありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。

（有価証券関係）

※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	404	605	200
	小計	404	605	200
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		404	605	200

当中間連結会計期間（令和３年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	408	615	207
	小計	408	615	207
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		408	615	207

２．その他有価証券

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,265	7,755	4,510
	債券	237,613	230,901	6,712
	国債	36,124	35,143	981
	地方債	84,909	81,450	3,458
	社債	116,579	114,306	2,272
	その他	61,540	58,992	2,548
	小計	311,419	297,648	13,770
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	763	828	△65
	債券	186,668	188,333	△1,664
	国債	31,375	31,556	△181
	地方債	48,214	48,591	△376
	社債	107,078	108,184	△1,105
	その他	87,433	88,441	△1,007
	小計	274,866	277,603	△2,736
合計		586,285	575,251	11,033

当中間連結会計期間（令和３年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,347	3,613	2,734
	債券	244,337	237,709	6,628
	国債	31,247	30,412	834
	地方債	84,069	80,613	3,456
	社債	129,020	126,683	2,337
	その他	48,632	47,081	1,551
	小計	299,318	288,404	10,914
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,062	4,364	△301
	債券	159,825	160,825	△999
	国債	29,794	29,976	△182
	地方債	41,056	41,260	△203
	社債	88,974	89,587	△613
	その他	136,999	137,936	△937
	小計	300,887	303,126	△2,238
合計		600,206	591,530	8,675

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、209百万円（株式209百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間（連結会計年度）末の時価が簿価に比べて50％以上下落した銘柄は全て減損処理、中間連結会計期間（連結会計年度）末の時価が簿価に比べて30％以上50％未満下落した銘柄は回復可能性なしと判断したものを減損処理することと定めております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和３年９月30日）
評価差額	11,033	8,675
その他有価証券	11,033	8,675
その他の金銭の信託	－	－
（△）繰延税金負債	2,978	2,283
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	8,055	6,391
（△）非支配株主持分相当額	22	19
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－	－
その他有価証券評価差額金	8,033	6,372

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引はありますが、重要性が乏しいので記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）
営業経費	26百万円	22百万円

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自令和２年４月１日　至令和２年９月30日）

	令和２年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の社外取締役を除く取締役５名、当行執行役員８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数　（注）１	当行普通株式　90,270株
付与日	令和２年８月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自令和２年８月14日　至令和27年８月13日
権利行使価格　（注）２	１円
付与日における公正な評価単価　（注）２	553.8円

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）

	令和３年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の社外取締役を除く取締役４名、当行執行役員９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数　（注）１	当行普通株式　99,960株
付与日	令和３年８月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自令和３年８月11日　至令和28年８月10日
権利行使価格　（注）２	１円
付与日における公正な評価単価　（注）２	402.4円

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

（資産除去債務関係）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）
期首残高	316百万円	279百万円
時の経過による調整額	4百万円	2百万円
資産除去債務の履行による減少額	△41百万円	△0百万円
期末残高	279百万円	280百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）

（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）
役務取引等収益	3,043
その他経常収益	31
顧客との契約から生じる経常収益	3,074
上記以外の経常収益	17,057
外部顧客に対する経常収益	20,132

（注）当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自令和２年４月１日　至令和２年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	9,811	2,683	6,033	18,527

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	10,220	3,209	6,702	20,132

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自令和２年４月１日　至令和２年９月30日）

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和３年９月30日）
１株当たり純資産額		3,237円95銭	3,210円66銭

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和３年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	135,103	134,199
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	15,950	15,699
優先株式の払込金額	百万円	15,000	15,000
定時株主総会決議による優先配当額	百万円	194	－
新株予約権	百万円	265	199
非支配株主持分	百万円	490	499
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	119,153	118,499
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	36,799	36,908

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）
(１）１株当たり中間純利益	円	46.27	58.97
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,710	2,173
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,710	2,173
普通株式の期中平均株式数	千株	36,973	36,857
(２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	28.71	34.94
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	22,608	25,346
優先株式	千株	22,288	25,044
新株予約権	千株	319	301

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。