第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当連結会計年度 (令和４年３月31日)
資産の部
現金預け金	※４ 383,664	※４ 376,579
コールローン及び買入手形	3,708	－
商品有価証券	0	0
金銭の信託	9,990	9,985
有価証券	※１,※２,※４,※９ 596,874	※１,※２,※４,※９ 595,291
貸出金	※２,※３,※５ 1,502,820	※２,※３,※５ 1,525,600
外国為替	※２,※３ 1,928	※２,※３ 832
その他資産	※２,※４ 28,990	※２,※４ 31,708
有形固定資産	※７,※８ 22,864	※７,※８ 21,952
建物	4,574	4,248
土地	※６ 16,386	※６ 15,792
リース資産	53	50
建設仮勘定	4	70
その他の有形固定資産	1,844	1,790
無形固定資産	2,881	3,250
ソフトウエア	1,072	3,016
その他の無形固定資産	1,809	234
退職給付に係る資産	345	1,544
繰延税金資産	2,265	4,913
支払承諾見返	※２ 3,853	※２ 3,598
貸倒引当金	△8,707	△8,469
資産の部合計	2,551,480	2,566,787
負債の部
預金	※４ 2,104,845	※４ 2,135,975
借用金	※４ 298,715	※４ 292,990
外国為替	33	84
その他負債	※４ 5,724	※４ 5,776
賞与引当金	432	447
退職給付に係る負債	38	43
役員退職慰労引当金	1	1
睡眠預金払戻損失引当金	287	216
偶発損失引当金	364	372
繰延税金負債	12	7
再評価に係る繰延税金負債	※６ 2,066	※６ 2,063
支払承諾	3,853	3,598
負債の部合計	2,416,376	2,441,577
純資産の部
資本金	38,653	38,653
資本剰余金	17,500	17,500
利益剰余金	66,576	66,990
自己株式	△304	△217
株主資本合計	122,425	122,927
その他有価証券評価差額金	8,033	△2,341
土地再評価差額金	※６ 2,276	※６ 2,298
退職給付に係る調整累計額	1,612	1,584
その他の包括利益累計額合計	11,922	1,541
新株予約権	265	219
非支配株主持分	490	520
純資産の部合計	135,103	125,209
負債及び純資産の部合計	2,551,480	2,566,787

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
経常収益	36,437	36,907
資金運用収益	23,049	23,098
貸出金利息	19,045	18,643
有価証券利息配当金	3,835	4,213
コールローン利息及び買入手形利息	20	3
預け金利息	144	235
その他の受入利息	3	2
役務取引等収益	6,003	6,081
その他業務収益	1,368	1,399
その他経常収益	6,016	6,328
償却債権取立益	367	568
その他の経常収益	※１ 5,649	※１ 5,760
経常費用	32,344	33,194
資金調達費用	260	203
預金利息	235	169
コールマネー利息及び売渡手形利息	△10	△1
借用金利息	35	34
その他の支払利息	0	0
役務取引等費用	3,448	3,461
その他業務費用	1,003	219
営業経費	※２ 20,210	※２ 19,751
その他経常費用	7,420	9,558
貸倒引当金繰入額	3,067	1,195
その他の経常費用	※３ 4,353	※３ 8,362
経常利益	4,093	3,712
特別利益	0	63
固定資産処分益	0	63
特別損失	147	353
固定資産処分損	29	34
減損損失	※４ 118	※４ 319
税金等調整前当期純利益	3,946	3,422
法人税、住民税及び事業税	1,463	1,495
法人税等調整額	△68	133
法人税等合計	1,394	1,628
当期純利益	2,551	1,793
非支配株主に帰属する当期純利益	56	47
親会社株主に帰属する当期純利益	2,495	1,745

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
当期純利益	2,551	1,793
その他の包括利益	※１ 4,075	※１ △10,407
その他有価証券評価差額金	2,271	△10,380
退職給付に係る調整額	1,803	△27
包括利益	6,626	△8,614
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,566	△8,657
非支配株主に係る包括利益	60	42

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,653	17,501	65,703	△235	121,623
当期変動額
剰余金の配当			△1,670		△1,670
親会社株主に帰属する当期純利益			2,495		2,495
自己株式の処分		△10		108	97
自己株式の取得				△177	△177
土地再評価差額金の取崩			57		57
利益剰余金から資本剰余金への振替		9	△9		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1	872	△69	802
当期末残高	38,653	17,500	66,576	△304	122,425

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,765	2,334	△191	7,908	311	429	130,273
当期変動額
剰余金の配当							△1,670
親会社株主に帰属する当期純利益							2,495
自己株式の処分							97
自己株式の取得							△177
土地再評価差額金の取崩							57
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,267	△57	1,803	4,013	△46	60	4,027
当期変動額合計	2,267	△57	1,803	4,013	△46	60	4,830
当期末残高	8,033	2,276	1,612	11,922	265	490	135,103

当連結会計年度（自 令和３年４月１日　至 令和４年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,653	17,500	66,576	△304	122,425
会計方針の変更による累積的影響額			△11		△11
会計方針の変更を反映した当期首残高	38,653	17,500	66,565	△304	122,414
当期変動額
剰余金の配当			△1,298		△1,298
親会社株主に帰属する当期純利益			1,745		1,745
自己株式の処分		0		87	88
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			△22		△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	425	87	513
当期末残高	38,653	17,500	66,990	△217	122,927

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,033	2,276	1,612	11,922	265	490	135,103
会計方針の変更による累積的影響額						△11	△23
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,033	2,276	1,612	11,922	265	478	135,080
当期変動額
剰余金の配当							△1,298
親会社株主に帰属する当期純利益							1,745
自己株式の処分							88
自己株式の取得							△0
土地再評価差額金の取崩							△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,374	22	△27	△10,380	△45	42	△10,384
当期変動額合計	△10,374	22	△27	△10,380	△45	42	△9,871
当期末残高	△2,341	2,298	1,584	1,541	219	520	125,209

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,946	3,422
減価償却費	1,355	1,427
減損損失	118	319
貸倒引当金の増減（△）	2,835	△238
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△1,238
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△665	5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△80	△71
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△129	8
資金運用収益	△23,049	△23,098
資金調達費用	260	203
有価証券関係損益（△）	△1,653	△2,576
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	5	2
為替差損益（△は益）	△166	△609
固定資産処分損益（△は益）	29	△29
商品有価証券の純増（△）減	14	0
貸出金の純増（△）減	△46,689	△22,779
預金の純増減（△）	123,034	31,129
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	126,102	△5,725
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△32	△129
コールローン等の純増（△）減	938	3,708
コールマネー等の純増減（△）	△27,000	－
外国為替（資産）の純増（△）減	△1,376	1,096
外国為替（負債）の純増減（△）	13	51
資金運用による収入	23,144	24,311
資金調達による支出	△303	△243
その他	136	△2,528
小計	180,778	6,432
法人税等の支払額	△2,560	△1,433
営業活動によるキャッシュ・フロー	178,218	4,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△147,536	△150,418
有価証券の売却による収入	47,524	55,252
有価証券の償還による収入	69,591	85,409
有形固定資産の取得による支出	△1,248	△598
無形固定資産の取得による支出	△1,704	△899
有形固定資産の売却による収入	53	339
資産除去債務の履行による支出	△81	△3
金銭の信託の減少による収入	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,398	△10,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,670	△1,298
自己株式の取得による支出	△177	△0
ストックオプションの行使による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,848	△1,299
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	142,971	△7,215
現金及び現金同等物の期首残高	239,916	382,887
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 382,887	※１ 375,672

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社　2社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(２)非連結子会社

会社名

　東和農林漁業６次産業化応援投資事業有限責任組合

　東和地域活性化投資事業有限責任組合

　東和ＳＢＩお客様応援投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(２)持分法適用の関連会社

該当ありません。

(３)持分法非適用の非連結子会社

会社名

　東和農林漁業６次産業化応援投資事業有限責任組合

東和地域活性化投資事業有限責任組合

東和ＳＢＩお客様応援投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(４)持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　２社

４．会計方針に関する事項

(１)商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(２)有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(３)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(４)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年～50年

その他　３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(５)繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(６)貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,978百万円（前連結会計年度末は9,187百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

当連結会計年度の貸倒引当金は、現時点で入手可能な新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりますが、今後も政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている一部の業種については、新型コロナウイルス感染症収束後の業績回復に時間を要する可能性があることから、当該業種の一部の貸出先において、その影響を見積り、キャッシュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、貸倒引当金を追加計上しております。

当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(８)役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(９)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(12)重要な収益及び費用の計上基準

①顧客との契約から生じる収益の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。顧客との契約から生じる収益は主として役務取引等収益が対象となり、預金・貸出業務に関する手数料、為替業務に関する手数料、証券関連業務に関する手数料、代理業務に関する手数料等が含まれ、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。またカード年会費収入等、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについては、経過期間に基づき収益を認識しております。

なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産及び負債はありません。

(14)重要なヘッジ会計の方法

当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについてのヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号　2019年７月４日）に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。

また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

連結子会社では、ヘッジ会計は該当ありません。

(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
貸倒引当金	8,707百万円	8,469百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４．（６）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

（２）主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が11百万円減少し、非支配株主持分が11百万円減少しております。

また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

（「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日））

(１)概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）の令和３年６月17日の改正は、令和元年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(２)適用予定日

令和５年３月期の期首より適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
株式	－百万円	－百万円
出資金	94百万円	134百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	4,120百万円	4,659百万円
危険債権額	29,632百万円	31,655百万円
要管理債権額	5,837百万円	2,246百万円
三月以上延滞債権額	－百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	5,837百万円	2,246百万円
小計額	39,589百万円	38,561百万円
正常債権額	1,468,937百万円	1,494,905百万円
合計額	1,508,526百万円	1,533,467百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（表示方法の変更）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が令和４年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取り扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
4,069百万円	4,997百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
担保に供している資産
現金預け金	15百万円	15百万円
有価証券	301,261百万円	294,933百万円
その他資産	24百万円	25百万円
計	301,301百万円	294,974百万円
担保資産に対応する債務
預金	9,105百万円	9,037百万円
借用金	293,125百万円	287,400百万円
その他負債	127百万円	208百万円

上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
有価証券	25,519百万円	30,498百万円
その他資産	15,000百万円	18,000百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
保証金	659百万円	518百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
融資未実行残高	208,354百万円	195,072百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	188,256百万円	168,926百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、奥行価格補正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
7,638百万円	7,657百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
減価償却累計額	26,580百万円	25,395百万円

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
圧縮記帳額	198百万円	198百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
427百万円	2,673百万円

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
株式等売却益	1,599百万円	1,921百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
給料・手当	11,355百万円	11,121百万円
退職給付費用	291百万円	△75百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
貸出金償却	1,085百万円	5,175百万円

※４．以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）

（グルーピングの方法）

営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、賃貸用資産、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（減損損失を認識した資産または資産グループ）

群馬県内

主な用途　　　　　　営業店舗１店舗

種類　　　　　　　　土地建物等

減損損失額　　　　　115百万円

群馬県外

主な用途　　　　　　遊休資産１件

種類　　　　　　　　土地建物

減損損失額　　　　　２百万円

（減損損失の認識に至った経緯）

地価の下落及び使用方法の変更により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額118百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。

当連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）

（グルーピングの方法）

営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、賃貸用資産、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（減損損失を認識した資産または資産グループ）

群馬県内

主な用途　　　　　　営業店舗９店舗

種類　　　　　　　　土地建物等

減損損失額　　　　　219百万円

主な用途　　　　　　遊休資産１件

種類　　　　　　　　土地

減損損失額　　　　　36百万円

群馬県外

主な用途　　　　　　営業店舗３店舗

種類　　　　　　　　土地建物等

減損損失額　　　　　63百万円

（減損損失の認識に至った経緯）

地価の下落及び使用方法の変更等により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額319百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	4,346	△10,681
組替調整額	△1,351	△2,476
税効果調整前	2,995	△13,158
税効果額	△724	2,778
その他有価証券評価差額金	2,271	△10,380
退職給付に係る調整額
当期発生額	2,699	360
組替調整額	△106	△400
税効果調整前	2,593	△40
税効果額	△789	12
退職給付に係る調整額	1,803	△27
その他の包括利益合計	4,075	△10,407

（連結株主資本等変動計算書関係）

　　前連結会計年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （千株）	当連結会計年度増加株式数 （千株）	当連結会計年度減少株式数 （千株）	当連結会計年度末株式数（千株）	摘要
発行済株式
普通株式	37,180	－	－	37,180
第二種優先株式	7,500	－	－	7,500
合　計	44,680	－	－	44,680
自己株式
普通株式	239	252	110	381	（注）
第二種優先株式	－	－	－	－
合　計	239	252	110	381

（注）普通株式の自己株式数の増加は、令和２年８月６日取締役会決議に基づく取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	－					265
合　計		－					265

３．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和２年６月 24日 定時株主総会	普通株式	1,477	40	令和２年３月31日	令和２年６月25日
	第二種優先株式	192	25.72	令和２年３月31日	令和２年６月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和３年６月 24日 定時株主総会	普通株式	1,103	利益剰余金	30	令和３年３月31日	令和３年６月25日
	第二種優先株式	194	利益剰余金	25.92	令和３年３月31日	令和３年６月25日

　　当連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （千株）	当連結会計年度増加株式数 （千株）	当連結会計年度減少株式数 （千株）	当連結会計年度末株式数（千株）	摘要
発行済株式
普通株式	37,180	－	－	37,180
第二種優先株式	7,500	－	－	7,500
合　計	44,680	－	－	44,680
自己株式
普通株式	381	1	109	272	（注）
第二種優先株式	－	－	－	－
合　計	381	1	109	272

（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	－					219
合　計		－					219

３．配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和３年６月 24日 定時株主総会	普通株式	1,103	30	令和３年３月31日	令和３年６月25日
	第二種優先株式	194	25.92	令和３年３月31日	令和３年６月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和４年６月 29日 定時株主総会	普通株式	922	利益剰余金	25	令和４年３月31日	令和４年６月30日
	第二種優先株式	195	利益剰余金	26.12	令和４年３月31日	令和４年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）			当連結会計年度 （自  令和３年４月１日 至  令和４年３月31日）
現金預け金勘定		383,664	百万円		376,579	百万円
定期預け金		△60	百万円		△60	百万円
その他		△716	百万円		△845	百万円
現金及び現金同等物		382,887	百万円		375,672	百万円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
１年内	72	69
１年超	371	302
合　計	444	371

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを営んでおります。

これらの事業を行うため、個人預金と法人預金により安定的な資金調達を行っております。

また、資金の運用は、主に貸出金と有価証券によって行っております。貸出金においては、地域金融機関として金融仲介機能を果たすべく、中小企業及び個人のお客様への貸出を中心に増加を図ってまいります。また、既存の貸出金においては、お客様の実態把握に努め、経営支援に積極的に取り組むことにより、信用リスクの軽減を図ってまいります。

有価証券においては、債券を中心とした運用を基本としつつ、運用の多様化による収益性の向上を図ってまいります。

このように、当行は、金利変動や流動性リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。これにより、適時に資金管理を行い、リスクの管理を行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。

貸出金においては、主として国内の取引先及び個人に対して貸し付けているため、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。このため、貸倒れによる損失の発生状況や貸出先の状況及び不動産・有価証券等担保の価値などに基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。

有価証券は、主に株式、債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行主体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスク、株価を含む市場価格の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当行グループは、貸出事務規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各支店のほか審査部及び審査管理部で行われ、規程に定めた権限を越える案件は取締役会及び常務会で審議、報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。

有価証券の発行主体の信用リスクに関しては、資金運用部及びリレーションシップバンキング戦略部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

また、「統合リスク管理規程」に信用リスク量の計測・管理方法の基本を定め、「信用リスク計量化規程」に基づいて、統合リスク管理部がＶａＲ（信頼区間99.0％、保有期間12ヶ月）により貸出金等および有価証券の発行主体の信用リスク量を計測・モニタリングし、月次ベースで常務会に報告しております。

②市場リスクの管理

（ⅰ）金利リスクの管理

当行グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。統合リスク管理規程にリスク管理方法や手続等を明記し、取締役会及び常務会においてリスク管理の状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には統合リスク管理部で金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、リスク計量、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで常務会に報告しております。

（ⅱ）為替リスクの管理

当行グループは、為替の変動リスクに関して、外貨建資産及び負債を総合的に把握し、為替持高から発生するリスクに対しⅤａＲによるリスク計量を行うなどの管理を行っております。

（ⅲ）価格変動リスクの管理

当行グループは、有価証券を含む投資商品の保有について、常務会の方針に基づき、取締役会の監督の下、純投資有価証券規程等に従い行われております。このうち、資金運用部では、外部からの購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っています。総合企画部及びリレーションシップバンキング戦略部で所管する株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これら投資商品の価格変動リスクは統合リスク管理部で日常的にリスク計量され、月次ベースで常務会に報告しております。

（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報

当行グループでは、預金・貸出金、有価証券に係る市場リスク（金利・株価・為替・価格変動リスク）について、統一的指標としてＶａＲを採用しリスク量算定を行っております。算定にあたっては、分散共分散法を採用し、信頼区間99.0％、観測期間５年、保有期間は投資目的等により６ヶ月もしくは12ヶ月としております。なお、当連結会計年度より観測期間を１年から５年に変更しております。

令和４年３月31日現在で当行グループの市場リスク量（保有期間12ヶ月換算）は、全体で16,701百万円（前連結会計年度は11,120百万円）であります。なお、当行グループでは、預金・貸出金、有価証券に係るリスク量は定期的に取締役会・常務会へ報告しております。

また、リスク計測モデルが算出する日々のＶａＲと実際の評価損益増減額を比較し、損失がＶａＲを上回る回数によりモデルの有効性を検証するバックテストを実施しており、使用するリスク計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。但し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクであり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当行は、ＡＬＭを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（令和３年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	時　価	差　額
（１）有価証券	586,690	586,891	200
満期保有目的の債券	404	605	200
その他有価証券	586,285	586,285	－
（２）貸出金	1,502,820
貸倒引当金（＊）	△8,612
	1,494,208	1,493,055	△1,152
資産計	2,080,898	2,079,946	△951
（１）預金	2,104,845	2,104,924	79
（２）借用金	298,715	298,586	△128
負債計	2,403,560	2,403,511	△49

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	時　価	差　額
（１）有価証券	582,583	582,782	198
満期保有目的の債券	412	610	198
その他有価証券	582,171	582,171	－
（２）貸出金	1,525,600
貸倒引当金（＊）	△8,383
	1,517,216	1,505,337	△11,878
資産計	2,099,799	2,088,119	△11,680
（１）預金	2,135,975	2,136,040	65
（２）借用金	292,990	292,922	△67
負債計	2,428,965	2,428,963	△1

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（１）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　分	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
①非上場株式（＊１）（＊２）	1,009	1,009
②組合出資金（＊３）	9,174	11,698

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和３年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	1年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預け金	351,874	－	－	－
有価証券	42,441	152,490	102,852	235,354
満期保有目的の債券	－	－	－	500
国債	－	－	－	－
地方債	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	500
その他有価証券のうち 満期があるもの	42,441	152,490	102,852	234,854
国債	7,200	22,700	22,000	14,000
地方債	7,018	25,634	40,881	55,639
社債	14,703	63,190	7,710	136,005
その他	13,520	40,966	32,260	29,208
貸出金（＊）	311,743	446,550	318,957	380,532
合　計	706,059	599,040	421,809	615,886

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない

33,674百万円、期間の定めのないもの11,362百万円は含めておりません。

当連結会計年度（令和４年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	1年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預け金	343,151	－	－	－
有価証券	43,589	125,060	94,065	233,187
満期保有目的の債券	－	－	－	500
国債	－	－	－	－
地方債	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	500
その他有価証券のうち 満期があるもの	43,589	125,060	94,065	232,687
国債	6,500	16,200	19,000	17,000
地方債	6,302	26,557	38,413	57,470
社債	16,113	54,988	6,399	129,214
その他	14,674	27,315	30,252	29,002
貸出金（＊）	323,396	461,876	309,045	384,775
合　計	710,137	586,937	403,111	617,962

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない

36,241百万円、期間の定めのないもの10,265百万円は含めておりません。

（注３)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和３年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	1年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
預金（＊）	1,895,269	108,692	88,189	6,144	6,424	124
借用金	184,977	34,922	60,516	18,300	－	－
合　計	2,080,246	143,614	148,705	24,444	6,424	124

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。

当連結会計年度（令和４年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	1年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
預金（＊）	1,951,744	89,755	80,651	6,186	7,529	107
借用金	200,990	62,600	20,000	9,400	－	－
合　計	2,152,734	152,355	100,651	15,586	7,529	107

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

（単位：百万円）

区　分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	59,687	130,621	－	190,309
社債	－	185,814	21,332	207,146
株式	7,300	2,416	－	9,716
その他	－	100,863	－	100,863
資産計	66,987	419,715	21,332	508,036

（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は74,135百万円であります。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

（単位：百万円）

区　分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
その他	－	610	－	610
貸出金	－	－	1,505,337	1,505,337
資産計	－	610	1,505,337	1,505,948
預金	－	2,136,040	－	2,136,040
借用金	－	292,922	－	292,922
負債計	－	2,428,963	－	2,428,963

（注１）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、その他の証券がこれに含まれます。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

預金

要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察でき ないインプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債（私募債）	現在価値技法	信用スプレッド	0.5％－2.1％	1.3％

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度（令和４年３月31日）

（単位：百万円）
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル ３の時 価への 振替	レベル ３の時 価から の振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上	その他の 包括利益 に計上（＊）
有価証券
その他有価証券
社債（私募債）	19,947	－	△104	1,489	－	－	21,332	－

（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明

当行グループは資金運用部門のバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。信用スプレッドは、スワップ金利等の基準金利に対する調整率であり、発行体の信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対して要求されるリスク・プレミアムであります。一般に、信用スプレッドの著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0百万円	△0百万円

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	404	605	200
	小計	404	605	200
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		404	605	200

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	412	610	198
	小計	412	610	198
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		412	610	198

３．その他有価証券

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,265	7,755	4,510
	債券	237,613	230,901	6,712
	国債	36,124	35,143	981
	地方債	84,909	81,450	3,458
	社債	116,579	114,306	2,272
	その他	61,540	58,992	2,548
	小計	311,419	297,648	13,770
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	763	828	△65
	債券	186,668	188,333	△1,664
	国債	31,375	31,556	△181
	地方債	48,214	48,591	△376
	社債	107,078	108,184	△1,105
	その他	87,433	88,441	△1,007
	小計	274,866	277,603	△2,736
合計		586,285	575,251	11,033

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,137	3,702	2,434
	債券	169,436	164,990	4,446
	国債	27,536	26,896	640
	地方債	73,110	70,779	2,330
	社債	68,790	67,314	1,475
	その他	36,792	35,726	1,065
	小計	212,366	204,419	7,947
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,579	4,595	△1,015
	債券	228,019	231,836	△3,817
	国債	32,151	32,923	△772
	地方債	57,511	58,731	△1,220
	社債	138,356	140,181	△1,824
	その他	138,206	143,444	△5,237
	小計	369,804	379,875	△10,071
合計		582,171	584,295	△2,124

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	2,751	1,599	10
債券	36,675	519	246
国債	20,286	223	－
地方債	10,921	277	0
社債	5,467	19	246
その他	7,458	758	757
合計	46,885	2,877	1,014

当連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	2,523	1,921	4
債券	42,124	258	0
国債	32,804	242	－
地方債	9,220	16	0
社債	100	－	－
その他	10,604	620	219
合計	55,252	2,800	223

５．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、209百万円（株式209百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末の時価が簿価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理、連結会計年度末の時価が簿価に比べて30％以上50％未満下落した銘柄については過去の一定期間における時価の推移や発行会社の業況等を勘案して減損処理することと定めております。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（令和３年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託	9,990	－

当連結会計年度（令和４年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託	9,985	－

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
評価差額	11,033	△2,124
その他有価証券	11,033	△2,124
その他の金銭の信託	－	－
（△）繰延税金負債	2,978	200
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	8,055	△2,324
（△）非支配株主持分相当額	22	17
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－	－
その他有価証券評価差額金	8,033	△2,341

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引はありますが、重要性が乏しいので記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当行は従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

また、当行は、退職給付信託を設定しております。

確定給付制度の企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。ただし、一部、キャッシュ・バランス・プランを採用しています。

確定給付制度の退職一時金制度（積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

確定拠出制度においては、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社における退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
退職給付債務の期首残高	20,148	19,396
勤務費用（注）	745	727
利息費用	160	154
数理計算上の差異の発生額	△291	△1
退職給付の支払額	△1,365	△1,655
退職給付債務の期末残高	19,396	18,622

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
年金資産の期首残高	17,196	19,703
期待運用収益	460	527
数理計算上の差異の発生額	2,407	358
事業主からの拠出額	616	604
退職給付の支払額	△976	△1,072
年金資産の期末残高	19,703	20,122

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	19,358	18,578
年金資産	△19,703	△20,122
	△345	△1,544
非積立型制度の退職給付債務	38	43
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△307	△1,500
退職給付に係る負債	38	43
退職給付に係る資産	△345	△1,544
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△307	△1,500

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
勤務費用（注）１，２	671	655
利息費用	160	154
期待運用収益	△460	△527
数理計算上の差異の費用処理額	△106	△400
過去勤務費用の費用処理額	－	－
その他	25	41
確定給付制度に係る退職給付費用	291	△75

（注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
過去勤務費用	－	－
数理計算上の差異	2,593	△40
合計	2,593	△40

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
未認識過去勤務費用	－	－
未認識数理計算上の差異	2,318	2,278
合計	2,318	2,278

（７）年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
債券	45.2％	46.5％
株式	42.2％	40.6％
現金及び預金	2.5％	3.2％
その他	9.9％	9.5％
合計	100％	100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33.5％、当連結会計年度34.1％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	2.7％	2.7％
予想昇給率	1.0％～2.2％	1.0％～2.2％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
営業経費	51百万円	42百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１） ストック・オプションの内容

	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の社外取締役を除く 取締役３名、 当行執行役員８名	当行の社外取締役を除く 取締役３名、 当行執行役員８名	当行の社外取締役を除く 取締役３名、 当行執行役員８名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）１、２	当行普通株式 65,020株	当行普通株式 45,850株	当行普通株式 65,800株
付与日	平成22年８月３日	平成23年８月12日	平成24年８月３日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自　平成22年８月４日 至　令和17年８月３日	自　平成23年８月13日 至　令和18年８月12日	自　平成24年８月４日 至　令和19年８月３日

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の社外取締役を除く 取締役３名、 当行執行役員10名	当行の社外取締役を除く 取締役５名、 当行執行役員９名	当行の社外取締役を除く 取締役５名、 当行執行役員９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）１，２	当行普通株式 63,250株	当行普通株式 61,920株	当行普通株式 51,630株
付与日	平成25年８月２日	平成26年８月６日	平成27年８月６日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自　平成25年８月３日 至　令和20年８月２日	自　平成26年８月７日 至　令和21年８月６日	自　平成27年８月７日 至　令和22年８月６日

	平成28年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション	平成30年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の社外取締役を除く 取締役４名、 当行執行役員10名	当行の社外取締役を除く 取締役４名、 当行執行役員10名	当行の社外取締役を除く 取締役４名、 当行執行役員11名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）１，２	当行普通株式 69,190株	当行普通株式 47,630株	当行普通株式 49,470株
付与日	平成28年８月12日	平成29年８月10日	平成30年８月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自　平成28年８月13日 至　令和23年８月12日	自　平成29年８月11日 至　令和24年８月10日	自　平成30年８月11日 至　令和25年８月10日

	令和元年ストック・オプション	令和２年ストック・オプション	令和３年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の社外取締役を除く 取締役５名、 当行執行役員９名	当行の社外取締役を除く 取締役５名、 当行執行役員８名	当行の社外取締役を除く 取締役４名、 当行執行役員９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）１，２	当行普通株式 84,200株	当行普通株式 90,270株	当行普通株式 99,960株
付与日	令和元年８月９日	令和２年８月13日	令和３年８月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自　令和元年８月10日 至　令和26年８月９日	自　令和２年８月14日 至　令和27年８月13日	自　令和３年８月11日 至　令和28年８月10日

（注）１．ストック・オプションの付与数は、株式数に換算して記載しております。

２．平成29年10月１日付で普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、併合後の株式数に換算して記載しております。

（２） ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（令和４年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	10,770	14,150	18,930
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	10,770	7,590	10,150
未確定残	－	6,560	8,780
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	10,770	7,590	10,150
権利行使	10,770	7,590	10,150
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	21,460	19,900	18,760
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	8,280	7,470	6,060
未確定残	13,180	12,430	12,700
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	8,280	7,470	6,060
権利行使	8,280	7,470	6,060
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	平成28年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション	平成30年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	31,800	27,260	31,880
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	8,650	8,440	8,320
未確定残	23,150	18,820	23,560
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	8,650	8,440	8,320
権利行使	8,650	8,440	8,320
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	令和元年ストック・オプション	令和２年ストック・オプション	令和３年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	63,550	90,270	－
付与	－	－	99,960
失効	－	－	－
権利確定	16,040	18,180	－
未確定残	47,510	72,090	99,960
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	16,040	18,180	－
権利行使	16,040	18,180	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

（注）平成29年10月１日付で普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、併合後の株式数に換算して記載しております。

     ②単価情報

	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
権利行使価格 （円）（注）１	1	1	1
行使時平均株価（円）	519	519	519
付与日における公正な評価単価 （円）（注）２	647.70	871.30	606.70

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利行使価格 （円）（注）１	1	1	1
行使時平均株価（円）	519	519	519
付与日における公正な評価単価 （円）（注）２	866.10	935.00	1,095.80

	平成28年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション	平成30年ストック・オプション
権利行使価格 （円）（注）１	1	1	1
行使時平均株価（円）	519	519	519
付与日における公正な評価単価 （円）（注）２	841.80	1,167.10	1,211.43

	令和元年ストック・オプション	令和２年ストック・オプション	令和３年ストック・オプション
権利行使価格 （円）（注）１	1	1	1
行使時平均株価（円）	519	519	－
付与日における公正な評価単価 （円）（注）２	669.20	553.80	402.40

（注）１．１株当たりに換算して記載しております。

２．平成29年10月１日付で普通株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、併合後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された令和３年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及び見積方法

	令和３年ストック・オプション
株価変動性（注）１	19.93％
予想残存期間（注）２	３年６ヶ月
予想配当（注）３	30円／株
無リスク利子率（注）４	△0.14％

（注）１．予想残存期間３年６ヶ月に対応する期間（平成30年１月26日から令和３年７月21日）の株価実績に基づき算定しております。

２．過去10年間に退任した役員の平均的な在任期間及び退任時年齢から現在の在任役員の平均在任期間及び年齢を減じて算出されたそれぞれの残存期間の平均値を予想残存期間とする方法で見積もっております。

３．令和３年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）				当連結会計年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		5,248	百万円			6,320	百万円
退職給付に係る負債		1,881				1,908
有価証券償却		1,548				1,458
固定資産減損損失		763				695
減価償却費損金算入限度超過額		281				308
その他有価証券評価差額金		19				60
繰越欠損金		172				49
その他		1,546				1,453
繰延税金資産小計		11,462				12,253
評価性引当額（注）		△6,119				△6,671
繰延税金資産合計		5,343				5,582
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,978				△200
退職給付に係る資産		△105				△470
その他		△6				△5
繰延税金負債合計		△3,090				△675
繰延税金資産（負債）の純額		2,252	百万円			4,906	百万円

（注）評価性引当額が前連結会計年度より552百万円増加しております。この増加の主な要因は、当連結会計年度に発生した貸倒引当金に係る将来減算一時差異のうち、将来の合理的な見積可能期間において解消する見込みがないものについて、評価性引当額を認識したことなどによるものであります。

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）				当連結会計年度 （令和４年３月31日）
法定実効税率		30.4	％			30.4	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9				0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.9				△0.5
住民税均等割等		1.1				1.3
評価性引当額の増加		8.5				15.8
土地再評価差額金の取崩		△0.6				△0.0
資産除去債務		△0.0				△0.0
過年度法人税等		△3.4				0.5
その他		△0.7				△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.3	％			47.6	％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗及び店舗外現金自動設備の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を資産ごとに取得から８年～50年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する残存期間の日本国債の流通利回り0.027％～2.300％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
期首残高	316百万円	279百万円
時の経過による調整額	4百万円	3百万円
資産除去債務の履行による減少額	△41百万円	△8百万円
期末残高	279百万円	274百万円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）
	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
役務取引等収益	5,951
その他経常収益	63
顧客との契約から生じる経常収益	6,015
上記以外の経常収益	30,891
外部顧客に対する経常収益	36,907

（注）当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「会計方針に関する事項（12）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

（単位：百万円）
	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	219
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	182
契約負債（期首残高）	23
契約負債（期末残高）	22

（注）顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表の「その他資産」に、契約負債は「その他負債」に含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	19,823	5,111	11,502	36,437

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	20,241	5,090	11,575	36,907

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員の近親者	安藤頴子	－	－	当行監査役 安藤震太郎 の配偶者	被所有 直接	資金の貸付 利息の受取	資金の貸付 （注１，２） 利息の受取	－	貸出金	21
					0.00％			0	その他資産 その他負債	0 －

取引条件及び取引条件等の決定方針等

（注）１．一般の取引先と同様な条件で行っております。

２．貸出金の担保として、不動産を受入れております。

当連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員の近親者	安藤頴子	－	－	当行監査役 安藤震太郎 の配偶者	被所有 直接	資金の貸付 利息の受取	資金の貸付 （注１，２） 利息の受取	－	貸出金	20
					0.00％			0	その他資産 その他負債	0 －

取引条件及び取引条件等の決定方針等

（注）１．一般の取引先と同様な条件で行っております。

２．貸出金の担保として、不動産を受入れております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
１株当たり純資産額	3,237円95銭	2,960円72銭
１株当たり当期純利益	62円36銭	42円１銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	42円４銭	27円22銭

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
純資産の部の合計額	百万円	135,103	125,209
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	15,950	15,936
優先株式の払込金額	百万円	15,000	15,000
定時株主総会決議による優先配当額	百万円	194	195
新株予約権	百万円	265	219
非支配株主持分	百万円	490	520
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	119,153	109,272
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	36,799	36,907

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	2,495	1,745
普通株主に帰属しない金額	百万円	194	195
定時株主総会決議による優先配当額	百万円	194	195
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	2,300	1,549
普通株式の期中平均株式数	千株	36,894	36,882
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 調整額	百万円	194	195
定時株主総会決議による優先配当額	百万円	194	195
普通株式増加数	千株	22,446	27,244
優先株式	千株	22,117	26,928
新株予約権	千株	329	315

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
借用金	298,715	292,990	0.010	――
借入金	298,715	292,990	0.010	令和４年４月 ～令和８年３月
１年以内に返済予定のリース債務	114	107	0.999	――
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	223	183	1.000	令和５年４月 ～令和11年３月

　（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金（百万円）	200,990	62,600	20,000	9,400	－
リース債務（百万円）	107	77	51	33	12

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。

③　当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	8,784	20,132	28,319	36,907
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,686	3,432	4,519	3,422
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円）	1,319	2,173	3,182	1,745
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	35.84	58.97	86.30	42.01

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	35.84	23.13	27.33	△44.29