２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
資産の部
現金預け金	383,616	376,532
現金	31,790	33,426
預け金	※４ 351,826	※４ 343,105
コールローン	3,708	－
商品有価証券	0	0
商品国債	0	0
金銭の信託	9,990	9,985
有価証券	※２,※４ 596,876	※２,※４ 595,308
国債	67,500	59,687
地方債	133,124	130,621
社債	※７ 223,658	※７ 207,146
株式	※１ 14,042	※１ 10,744
その他の証券	※１ 158,551	※１ 187,108
貸出金	※２,※５ 1,505,450	※２,※５ 1,528,195
割引手形	※３ 4,029	※３ 4,938
手形貸付	66,223	56,330
証書貸付	1,319,984	1,341,096
当座貸越	115,212	125,830
外国為替	※２ 1,928	※２ 832
外国他店預け	1,859	716
買入外国為替	※３ 40	※３ 58
取立外国為替	28	57
その他資産	※２ 18,309	※２ 21,347
未決済為替貸	84	208
前払費用	13	－
未収収益	2,046	2,160
金融派生商品	10	6
その他の資産	※４ 16,154	※４ 18,971
有形固定資産	※６ 22,779	※６ 21,871
建物	4,572	4,246
土地	16,386	15,792
リース資産	126	44
建設仮勘定	4	70
その他の有形固定資産	1,688	1,716
無形固定資産	2,872	3,239
ソフトウエア	1,065	3,007
その他の無形固定資産	1,807	232
繰延税金資産	2,969	5,606
支払承諾見返	※２ 3,853	※２ 3,598
貸倒引当金	△8,555	△8,334
資産の部合計	2,543,802	2,558,182

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
負債の部
預金	※４ 2,105,327	※４ 2,136,864
当座預金	72,990	74,608
普通預金	1,020,262	1,094,047
貯蓄預金	14,282	14,986
通知預金	3,673	5,411
定期預金	948,814	907,329
定期積金	19,725	18,448
その他の預金	25,578	22,033
借用金	293,125	287,400
借入金	※４ 293,125	※４ 287,400
外国為替	33	84
売渡外国為替	17	40
未払外国為替	15	44
その他負債	3,805	3,829
未決済為替借	105	127
未払法人税等	681	741
未払費用	1,088	965
前受収益	583	580
給付補填備金	2	1
金融派生商品	11	8
リース債務	135	45
資産除去債務	279	274
その他の負債	※４ 919	※４ 1,083
賞与引当金	425	439
退職給付引当金	1,972	734
睡眠預金払戻損失引当金	287	216
偶発損失引当金	364	372
再評価に係る繰延税金負債	2,066	2,063
支払承諾	3,853	3,598
負債の部合計	2,411,262	2,435,603
純資産の部
資本金	38,653	38,653
資本剰余金	17,500	17,500
資本準備金	17,500	17,500
その他資本剰余金	－	0
利益剰余金	66,117	66,462
利益準備金	2,930	3,190
その他利益剰余金	63,186	63,272
繰越利益剰余金	63,186	63,272
自己株式	△304	△217
株主資本合計	121,966	122,399
その他有価証券評価差額金	8,031	△2,338
土地再評価差額金	2,276	2,298
評価・換算差額等合計	10,307	△40
新株予約権	265	219
純資産の部合計	132,539	122,579
負債及び純資産の部合計	2,543,802	2,558,182

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
経常収益	32,735	33,182
資金運用収益	23,062	23,102
貸出金利息	19,060	18,649
有価証券利息配当金	3,833	4,211
コールローン利息	20	3
預け金利息	144	235
その他の受入利息	3	2
役務取引等収益	5,428	5,496
受入為替手数料	1,452	1,332
その他の役務収益	3,976	4,164
その他業務収益	1,368	1,399
外国為替売買益	90	75
国債等債券売却益	1,278	879
その他の業務収益	0	444
その他経常収益	2,875	3,184
償却債権取立益	361	559
株式等売却益	1,498	1,921
金銭の信託運用益	2	1
その他の経常収益	1,013	702
経常費用	28,892	29,603
資金調達費用	236	171
預金利息	235	169
コールマネー利息	△10	△1
その他の支払利息	11	3
役務取引等費用	3,133	3,143
支払為替手数料	274	198
その他の役務費用	2,859	2,944
その他業務費用	1,003	219
商品有価証券売買損	0	－
国債等債券売却損	1,003	219
その他の業務費用	－	0
営業経費	19,798	19,253
その他経常費用	4,719	6,815
貸倒引当金繰入額	3,041	1,188
貸出金償却	1,009	5,139
株式等売却損	10	4
株式等償却	209	－
金銭の信託運用損	7	3
その他の経常費用	440	479
経常利益	3,843	3,579
特別利益	0	63
固定資産処分益	0	63
特別損失	144	353
固定資産処分損	26	34
減損損失	118	319
税引前当期純利益	3,698	3,288
法人税、住民税及び事業税	1,459	1,489
法人税等調整額	△68	133
法人税等合計	1,390	1,623
当期純利益	2,307	1,665

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	38,653	17,500	1	17,501	2,596	62,835	65,432	△235	121,351
当期変動額
剰余金の配当						△1,670	△1,670		△1,670
利益準備金の積立					334	△334	－		－
当期純利益						2,307	2,307		2,307
自己株式の処分			△10	△10				108	97
自己株式の取得								△177	△177
土地再評価差額金の取崩						57	57		57
利益剰余金から資本剰余金への振替			9	9		△9	△9		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1	△1	334	350	685	△69	614
当期末残高	38,653	17,500	－	17,500	2,930	63,186	66,117	△304	121,966

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,767	2,334	8,101	311	129,765
当期変動額
剰余金の配当					△1,670
利益準備金の積立					－
当期純利益					2,307
自己株式の処分					97
自己株式の取得					△177
土地再評価差額金の取崩					57
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,263	△57	2,205	△46	2,159
当期変動額合計	2,263	△57	2,205	△46	2,774
当期末残高	8,031	2,276	10,307	265	132,539

当事業年度（自 令和３年４月１日　至 令和４年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	38,653	17,500	－	17,500	2,930	63,186	66,117	△304	121,966
当期変動額
剰余金の配当						△1,298	△1,298		△1,298
利益準備金の積立					259	△259	－		－
当期純利益						1,665	1,665		1,665
自己株式の処分			0	0				87	88
自己株式の取得								△0	△0
土地再評価差額金の取崩						△22	△22		△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	259	85	345	87	433
当期末残高	38,653	17,500	0	17,500	3,190	63,272	66,462	△217	122,399

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,031	2,276	10,307	265	132,539
当期変動額
剰余金の配当					△1,298
利益準備金の積立					－
当期純利益					1,665
自己株式の処分					88
自己株式の取得					△0
土地再評価差額金の取崩					△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,370	22	△10,348	△45	△10,393
当期変動額合計	△10,370	22	△10,348	△45	△9,960
当期末残高	△2,338	2,298	△40	219	122,579

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(２)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年～50年

その他　３年～20年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

６．収益の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。顧客との契約から生じる収益は主として役務取引等収益が対象となり、預金・貸出業務に関する手数料、為替業務に関する手数料、証券関連業務に関する手数料、代理業務に関する手数料等が含まれ、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについては、経過期間に基づき収益を認識しております。

なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,814百万円（前事業年度末は9,034百万円）であります。

当事業年度の貸倒引当金は、現時点で入手可能な新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりますが、今後も政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている一部の業種については、新型コロナウイルス感染症収束後の業績回復に時間を要する可能性があることから、当該業種の一部の貸出先において、その影響を見積り、キャッシュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、貸倒引当金を追加計上しております。

当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(３)退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(４)睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(５)偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

９．ヘッジ会計の方法

当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについてのヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号　2019年７月４日）に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。

また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２)消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
貸倒引当金	8,555百万円	8,334百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）」の「８．引当金の計上基準（１）貸倒引当金」に記載しております。

（２）主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる財務諸表に与える重要な影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える重要な影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式の総額又は出資金の総額

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
株式	78百万円	78百万円
出資金	93百万円	133百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	4,079百万円	4,630百万円
危険債権額	29,632百万円	31,654百万円
要管理債権額	5,837百万円	2,246百万円
三月以上延滞債権額	－百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	5,837百万円	2,246百万円
小計額	39,549百万円	38,531百万円
正常債権額	1,471,606百万円	1,497,528百万円
合計額	1,511,155百万円	1,536,060百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（表示方法の変更）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が令和４年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
4,069百万円	4,997百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
担保に供している資産
預け金	15百万円	15百万円
有価証券	301,261百万円	294,933百万円
その他の資産	24百万円	25百万円
計	301,301百万円	294,974百万円
担保資産に対応する債務
預金	9,105百万円	9,037百万円
借入金	293,125百万円	287,400百万円
その他の負債	127百万円	208百万円

上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
有価証券	25,519百万円	30,498百万円
その他の資産	15,000百万円	18,000百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
保証金	638百万円	497百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
融資未実行残高	215,715百万円	202,515百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	196,721百万円	177,439百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
圧縮記帳額	198百万円	198百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
427百万円	2,673百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式78百万円、関連会社株式－百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式78百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格のない株式であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）				当事業年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額		5,192	百万円			6,280	百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額		2,469				2,116
有価証券償却		1,572				1,481
固定資産減損損失		733				665
減価償却費損金算入限度超過額		281				308
その他有価証券評価差額金		19				60
その他		1,504				1,410
繰延税金資産小計		11,772				12,322
評価性引当額		△5,830				△6,518
繰延税金資産合計		5,942				5,804
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,965				△192
その他		△6				△5
繰延税金負債合計		△2,972				△198
繰延税金資産(負債)の純額		2,969	百万円			5,606	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）				当事業年度 （令和４年３月31日）
法定実効税率		30.4	％			30.4	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2				0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.8				△0.5
住民税均等割等		1.1				1.3
評価性引当額の増加		9.9				17.0
土地再評価差額金の取崩		△0.6				△0.0
資産除去債務		△0.0				△0.0
過年度法人税等		△3.6				0.6
その他		0.0				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.6	％			49.3	％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	23,555	342	1,371	22,526	18,279	319	4,246
			(128)
土地	16,386	9	603	15,792	－	－	15,792
			(145)
	[4,309]	[28]	[229]	[4,108]
リース資産	2,140	－	1,241	898	854	82	44
建設仮勘定	4	92	27	70	－	－	70
その他の有形固定資産	7,006	1,610	898	7,719	6,002	484	1,716
			(45)
	[33]	[258]	[38]	[254]
有形固定資産計	49,093	2,055	4,141	47,008	25,137	886	21,871
			(319)
	[4,343]	[287]	[267]	[4,362]
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	3,762	755	517	3,007
その他の無形固定資産	－	－	－	232	0	0	232
無形固定資産計	－	－	－	3,994	755	517	3,239

（注）１．当期減少額欄における（　）内は減損損失の計上額（内書き）であります。

２．［　］内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．無形固定資産の金額は資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	8,555	8,334	1,408	7,146	8,334
一般貸倒引当金	4,289	3,526	－	4,289	3,526
個別貸倒引当金	4,265	4,808	1,408	2,856	4,808
賞与引当金	425	439	425	－	439
睡眠預金払戻損失引当金	287	－	71	－	216
偶発損失引当金	364	372	160	203	372
計	9,632	9,147	2,066	7,349	9,363

　（注）　当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・洗替による取崩額

偶発損失引当金・・・・洗替による取崩額

○未払法人税等

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
未払法人税等	681	1,696	1,636	0	741
未払法人税等	434	1,100	1,079	0	454
未払事業税	247	596	556	0	287

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。