第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事項の発生及び重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年12月31日)の連結経営成績は、以下のとおりとなりました。

経常収益は、有価証券利息配当金や役務取引等収益の増加などから、前第３四半期連結累計期間比10億２百万円増加の283億19百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少や、営業経費の減少などから、信用コストが増加したものの、前第３四半期連結累計期間比３億99百万円減少の235億42百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、47億77百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、31億82百万円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末（令和３年12月31日）の連結財政状態は、以下のとおりとなりました。

預金は、法人・個人ともに増加し前連結会計年度末（令和３年３月31日）比739億円増加の２兆1,787億円となりました。

貸出金は、中小企業向け貸出の増加などにより前連結会計年度末比281億円増加の１兆5,309億円となりました。

有価証券は、市場動向を注視しながら適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比125億円増加の6,094億円となりました。

総資産は、前連結会計年度末比650億円増加の２兆6,165億円となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（参考）

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比１億４百万円増加し、172億47百万円となりました。部門別では、国内業務部門が165億46百万円、国際業務部門が６億98百万円となりました。

役務取引等収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比１億45百万円増加し、19億52百万円となりました。部門別では、国内業務部門が19億23百万円、国際業務部門が30百万円となりました。

その他業務収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比８億２百万円増加し、11億43百万円となりました。部門別では、国内業務部門が12億78百万円、国際業務部門が△１億35百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	16,633	500	△9	17,142
	当第３四半期連結累計期間	16,546	698	△2	17,247
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	16,850	525	31	17,343
	当第３四半期連結累計期間	16,707	716	19	17,404
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	216	25	41	200
	当第３四半期連結累計期間	161	18	22	157
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	1,781	27	1	1,807
	当第３四半期連結累計期間	1,923	30	1	1,952
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,381	40	47	4,374
	当第３四半期連結累計期間	4,576	43	42	4,577
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,600	12	46	2,567
	当第３四半期連結累計期間	2,653	12	40	2,625
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	274	66	－	341
	当第３四半期連結累計期間	1,278	△135	－	1,143
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	1,278	66	－	1,345
	当第３四半期連結累計期間	1,279	53	－	1,333
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	1,003	－	－	1,003
	当第３四半期連結累計期間	1	189	－	190

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除し表示しております。

４．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（前第３四半期連結累計期間10百万円、当第３四半期連結累計期間５百万円）が含まれております。

（参考）

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益の合計（相殺消去後）は、前年同期比２億２百万円増加し、45億77百万円となりました。部門別では国内業務部門が45億76百万円、国際業務部門が43百万円となりました。

役務取引等費用の合計（相殺消去後）は、前年同期比57百万円増加し、26億25百万円となりました。部門別では国内業務部門が26億53百万円、国際業務部門が12百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,381	40	47	4,374
	当第３四半期連結累計期間	4,576	43	42	4,577
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,694	－	3	1,691
	当第３四半期連結累計期間	1,760	－	3	1,757
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,050	40	3	1,087
	当第３四半期連結累計期間	988	43	3	1,028
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	568	－	－	568
	当第３四半期連結累計期間	710	－	－	710
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	549	－	－	549
	当第３四半期連結累計期間	598	－	－	598
うち貸金庫・保護預り業務	前第３四半期連結累計期間	25	－	－	25
	当第３四半期連結累計期間	23	－	－	23
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	49	－	40	8
	当第３四半期連結累計期間	42	－	35	7
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,600	12	46	2,567
	当第３四半期連結累計期間	2,653	12	40	2,625
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	196	12	3	205
	当第３四半期連結累計期間	159	12	3	168

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

（参考）

③　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,116,049	14,783	43	2,130,788
	当第３四半期連結会計期間	2,169,544	9,681	452	2,178,773
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,130,702	－	43	1,130,658
	当第３四半期連結会計期間	1,210,518	－	452	1,210,066
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	980,185	－	－	980,185
	当第３四半期連結会計期間	953,323	－	－	953,323
うちその他	前第３四半期連結会計期間	5,161	14,783	－	19,944
	当第３四半期連結会計期間	5,701	9,681	－	15,383
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結会計期間	－	－	－	－
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,116,049	14,783	43	2,130,788
	当第３四半期連結会計期間	2,169,544	9,681	452	2,178,773

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

（参考）

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,513,344	100.00	1,530,964	100.00
製造業	178,086	11.77	172,476	11.27
農業，林業	3,460	0.23	3,481	0.23
漁業	2	0.00	1	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	206	0.01	250	0.02
建設業	92,694	6.12	92,094	6.01
電気・ガス・熱供給・水道業	21,202	1.40	22,980	1.50
情報通信業	21,878	1.45	23,176	1.51
運輸業，郵便業	49,778	3.29	49,512	3.23
卸売業，小売業	112,620	7.44	116,492	7.61
金融業，保険業	30,967	2.05	32,324	2.11
不動産業，物品賃貸業	237,927	15.72	243,816	15.93
各種サービス業	177,895	11.75	174,703	11.41
地方公共団体	232,558	15.37	240,035	15.68
その他	354,065	23.40	359,617	23.49
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	1,513,344	――	1,530,964	――

　（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。