第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自令和３年10月１日　至令和３年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
資産の部
現金預け金	383,664	411,760
コールローン及び買入手形	3,708	－
商品有価証券	0	0
金銭の信託	9,990	9,991
有価証券	596,874	609,434
貸出金	※１ 1,502,820	※１ 1,530,964
外国為替	1,928	1,080
その他資産	28,990	31,205
有形固定資産	22,864	21,937
無形固定資産	2,881	2,803
退職給付に係る資産	345	961
繰延税金資産	2,265	3,180
支払承諾見返	3,853	3,467
貸倒引当金	△8,707	△10,246
資産の部合計	2,551,480	2,616,540
負債の部
預金	2,104,845	2,178,773
借用金	298,715	291,390
外国為替	33	26
その他負債	5,724	5,756
賞与引当金	432	－
退職給付に係る負債	38	42
役員退職慰労引当金	1	1
睡眠預金払戻損失引当金	287	249
偶発損失引当金	364	391
繰延税金負債	12	7
再評価に係る繰延税金負債	2,066	2,063
支払承諾	3,853	3,467
負債の部合計	2,416,376	2,482,172
純資産の部
資本金	38,653	38,653
資本剰余金	17,500	17,500
利益剰余金	66,576	68,427
自己株式	△304	△217
株主資本合計	122,425	124,364
その他有価証券評価差額金	8,033	5,576
土地再評価差額金	2,276	2,298
退職給付に係る調整累計額	1,612	1,403
その他の包括利益累計額合計	11,922	9,278
新株予約権	265	209
非支配株主持分	490	514
純資産の部合計	135,103	134,368
負債及び純資産の部合計	2,551,480	2,616,540

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
経常収益	27,317	28,319
資金運用収益	17,343	17,404
（うち貸出金利息）	14,320	14,039
（うち有価証券利息配当金）	2,906	3,185
役務取引等収益	4,374	4,577
その他業務収益	1,345	1,333
その他経常収益	※１ 4,254	※１ 5,003
経常費用	23,942	23,542
資金調達費用	201	158
（うち預金利息）	185	132
役務取引等費用	2,567	2,625
その他業務費用	1,003	190
営業経費	15,084	14,748
その他経常費用	※２ 5,085	※２ 5,821
経常利益	3,375	4,777
特別利益	0	63
固定資産処分益	0	63
特別損失	123	321
固定資産処分損	5	16
減損損失	118	304
税金等調整前四半期純利益	3,251	4,519
法人税、住民税及び事業税	779	1,123
法人税等調整額	411	171
法人税等合計	1,190	1,295
四半期純利益	2,061	3,223
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	41
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,064	3,182

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
四半期純利益	2,061	3,223
その他の包括利益	2,209	△2,670
その他有価証券評価差額金	2,264	△2,461
退職給付に係る調整額	△55	△208
四半期包括利益	4,270	553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,270	517
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	36

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が11百万円減少し、非支配株主持分が11百万円減少しております。

また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（追加情報）

（貸倒引当金への新型コロナウイルス感染症の影響）

当第３四半期連結会計期間の貸倒引当金は、現時点で入手可能な新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりますが、今後も政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている一部の業種については、新型コロナウイルス感染症収束後の業績回復に時間を要する可能性があることから、当該業種の一部の貸出先において、その影響を見積り、キャッシュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、前連結会計年度末に貸倒引当金を追加計上しております。

当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「4．（6）貸倒引当金の計上基準」に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和３年12月31日）
破綻先債権額	1,141百万円	889百万円
延滞債権額	32,341百万円	36,141百万円
３カ月以上延滞債権額	－百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	5,837百万円	2,228百万円
合計額	39,320百万円	39,260百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
株式等売却益	1,322百万円	1,821百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
貸倒引当金繰入額	2,317百万円	2,886百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年12月31日）
減価償却費	983百万円	983百万円

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,477	40	令和２年３月31日	令和２年６月25日	利益剰余金
	第二種 優先株式	192	25.72	令和２年３月31日	令和２年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,103	30	令和３年３月31日	令和３年６月25日	利益剰余金
	第二種 優先株式	194	25.92	令和３年３月31日	令和３年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
役務取引等収益	4,511
その他経常収益	44
顧客との契約から生じる経常収益	4,556
上記以外の経常収益	23,763
外部顧客に対する経常収益	28,319

（注）当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	円	55.90	86.30
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,064	3,182
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,064	3,182
普通株式の期中平均株式数	千株	36,925	36,874
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	34.88	50.09
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	22,256	26,650
優先株式	千株	21,936	26,345
新株予約権	千株	320	304

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。