第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事項の発生及び重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年６月30日)の連結経営成績は、以下のとおりとなりました。

経常収益は、資金利益や株式等売却益等の減少などから、前第１四半期連結累計期間比７億85百万円減少の79億98百万円となりました。

経常費用は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比95百万円減少の69億66百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、10億31百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する不動産の売却益を特別利益に計上したことなどから、15億39百万円となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末（令和４年６月30日）の連結財政状態は、以下のとおりとなりました。

預金は、安定した預金調達に努めた結果、個人・法人とも増加し、前連結会計年度末（令和４年３月31日）比616億円増加の２兆1,976億円となりました。

貸出金は、事業性貸出や住宅ローンの増加などにより、前連結会計年度末比34億円増加の１兆5,290億円となりました。

有価証券は、市場動向を注視しながら適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比85億円減少の5,867億円となりました。

総資産は、前連結会計年度末比510億円増加の２兆6,178億円となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（参考）

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比１億61百万円減少し、56億10百万円となりました。部門別では、国内業務部門が55億円、国際業務部門が１億９百万円となりました。

役務取引等収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比68百万円減少し、５億90百万円となりました。部門別では、国内業務部門が５億81百万円、国際業務部門が10百万円となりました。

その他業務収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比３百万円減少し、13百万円となりました。部門別では、国内業務部門が△０百万円、国際業務部門が13百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	5,612	158	△1	5,772
	当第１四半期連結累計期間	5,500	109	△0	5,610
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	5,669	164	6	5,826
	当第１四半期連結累計期間	5,542	115	4	5,653
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	56	6	8	54
	当第１四半期連結累計期間	41	5	4	42
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	649	10	0	659
	当第１四半期連結累計期間	581	10	0	590
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,547	14	14	1,547
	当第１四半期連結累計期間	1,454	14	13	1,455
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	897	4	13	887
	当第１四半期連結累計期間	872	4	12	864
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△0	16	－	16
	当第１四半期連結累計期間	△0	13	－	13
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	－	16	－	16
	当第１四半期連結累計期間	5	18	－	24
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
	当第１四半期連結累計期間	5	5	－	11

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除し表示しております。

４．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（前第１四半期連結累計期間２百万円、当第１四半期連結累計期間１百万円）が含まれております。

（参考）

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益の合計（相殺消去後）は、前年同期比91百万円減少し、14億55百万円となりました。部門別では、国内業務部門が14億54百万円、国際業務部門が14百万円となりました。

役務取引等費用の合計（相殺消去後）は、前年同期比23百万円減少し、８億64百万円となりました。部門別では、国内業務部門が８億72百万円、国際業務部門が４百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,547	14	14	1,547
	当第１四半期連結累計期間	1,454	14	13	1,455
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	572	－	1	571
	当第１四半期連結累計期間	670	－	1	669
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	348	14	1	362
	当第１四半期連結累計期間	287	14	1	301
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	237	－	－	237
	当第１四半期連結累計期間	198	－	－	198
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	216	－	－	216
	当第１四半期連結累計期間	121	－	－	121
うち貸金庫・保護預り業務	前第１四半期連結累計期間	8	－	－	8
	当第１四半期連結累計期間	7	－	－	7
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	14	－	12	2
	当第１四半期連結累計期間	13	－	10	3
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	897	4	13	887
	当第１四半期連結累計期間	872	4	12	864
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	66	4	1	69
	当第１四半期連結累計期間	30	4	1	33

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

（参考）

③　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,147,231	11,738	388	2,158,581
	当第１四半期連結会計期間	2,190,536	7,743	671	2,197,607
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,165,832	－	388	1,165,443
	当第１四半期連結会計期間	1,244,073	－	671	1,243,401
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	965,984	－	－	965,984
	当第１四半期連結会計期間	931,681	－	－	931,681
うちその他	前第１四半期連結会計期間	15,414	11,738	－	27,152
	当第１四半期連結会計期間	14,781	7,743	－	22,524
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結会計期間	－	－	－	－
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,147,231	11,738	388	2,158,581
	当第１四半期連結会計期間	2,190,536	7,743	671	2,197,607

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

（参考）

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,512,135	100.00	1,529,038	100.00
製造業	172,309	11.39	171,557	11.22
農業，林業	3,269	0.22	3,620	0.24
漁業	1	0.00	1	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	248	0.02	243	0.02
建設業	87,582	5.79	91,000	5.95
電気・ガス・熱供給・水道業	22,374	1.48	24,246	1.59
情報通信業	19,891	1.31	20,597	1.35
運輸業，郵便業	50,915	3.37	48,844	3.19
卸売業，小売業	118,796	7.86	113,654	7.43
金融業，保険業	27,916	1.85	29,014	1.90
不動産業，物品賃貸業	237,099	15.68	250,867	16.41
各種サービス業	175,046	11.58	171,478	11.21
地方公共団体	241,860	15.99	239,657	15.67
その他	354,823	23.46	364,255	23.82
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	1,512,135	――	1,529,038	――

　（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。