第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事項の発生及び重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部業種で供給制約が残り、また、資源価格上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症による影響がやわらぐもとで、基調としては持ち直しの動きが続きました。

このような経済状況のもと、当行は、令和３年４月からスタートした経営強化計画「プランフェニックスⅥ」に基づき、お客様の「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「TOWAお客様応援活動」の実践により、お客様の企業価値の向上と当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取り組むことで、お客様と当行の双方で持続可能性のある発展を目指してまいりました。特に、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、不安定な世界情勢を背景に原材料価格が高騰するなど外部環境が大きく変化している中で、お客様が資金繰りを気にせず事業に専念できる環境づくりのため、お客様と協働で年間資金繰り表を作成し、キャッシュ・フローの見える化と年間ベースでの資金繰り支援を行う「真の資金繰り支援」を徹底してまいりました。更にその中で抽出された売上増加や専門人材、経費削減、事業承継などの課題やニーズを解決するための本業支援を併せて行う伴走型支援に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日)の連結経営成績は、以下のとおりとなりました。

経常収益は、有価証券利息配当金や貸出金利息等の減少、国債等債券売却益や貸出債権売却益の減少によるその他業務収益の減少や株式等売却益の減少などから、前第２四半期連結累計期間比33億38百万円減少の167億94百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少や経費の減少のほか、信用コストなどの減少により、前第２四半期連結累計期間比23億53百万円減少の142億39百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、25億54百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、29億80百万円となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末（令和４年９月30日）の連結財政状態は、以下のとおりとなりました。

預金は、安定した預金調達に努めた結果、前連結会計年度末（令和４年３月31日）比542億円増加の２兆1,901億円となりました。

貸出金は、中小企業向け貸出の増加などにより前連結会計年度末比123億円増加の１兆5,379億円となりました。

有価証券は、市場動向を注視しながら適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比42億円減少の5,910億円となりました。

総資産は、前連結会計年度末比321億円増加の２兆5,989億円となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより234億25百万円となり、前年同期比244億82百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などにより35億34百万円となり、前年同期比179億63百万円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△11億19百万円となり、前年同期比１億79百万円増加しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比135億55百万円減少の4,015億14百万円となりました。

（参考）

国内業務部門・国際業務部門別収支

　当第２四半期連結累計期間の資金運用収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比５億46百万円減少し、112億７百万円となりました。部門別では、国内業務部門が109億98百万円、国際業務部門が２億８百万円となりました。

　役務取引等収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比47百万円減少し、12億84百万円となりました。部門別では、国内業務部門が12億65百万円、国際業務部門が19百万円となりました。

　その他業務収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比10億95百万円減少し、27百万円となりました。部門別では、国内業務部門が△１百万円、国際業務部門が28百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	11,105	645	△2	11,754
	当第２四半期連結累計期間	10,998	208	△0	11,207
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	11,217	658	13	11,862
	当第２四半期連結累計期間	11,079	218	8	11,289
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	111	12	15	108
	当第２四半期連結累計期間	80	10	8	81
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	1,312	20	0	1,331
	当第２四半期連結累計期間	1,265	19	0	1,284
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,104	28	28	3,104
	当第２四半期連結累計期間	3,024	28	25	3,027
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,792	8	27	1,773
	当第２四半期連結累計期間	1,759	8	25	1,743
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	1,278	△155	－	1,122
	当第２四半期連結累計期間	△1	28	－	27
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	1,279	33	－	1,312
	当第２四半期連結累計期間	5	34	－	39
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	1	189	－	190
	当第２四半期連結累計期間	7	5	－	12

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除し表示しております。

４．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（前第２四半期連結累計期間４百万円、当第２四半期連結累計期間１百万円）が含まれております。

（参考）

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益の合計（相殺消去後）は、前年同期比77百万円減少し、30億27百万円となりました。部門別では、国内業務部門が30億24百万円、国際業務部門が28百万円となりました。

　役務取引等費用の合計（相殺消去後）は、前年同期比30百万円減少し、17億43百万円となりました。部門別では国内業務部門が17億59百万円、国際業務部門が８百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,104	28	28	3,104
	当第２四半期連結累計期間	3,024	28	25	3,027
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	1,181	－	2	1,179
	当第２四半期連結累計期間	1,389	－	2	1,387
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	691	28	2	717
	当第２四半期連結累計期間	584	28	2	610
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	488	－	－	488
	当第２四半期連結累計期間	415	－	－	415
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	407	－	－	407
	当第２四半期連結累計期間	286	－	－	286
うち貸金庫・ 保護預り業務	前第２四半期連結累計期間	15	－	－	15
	当第２四半期連結累計期間	15	－	－	15
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	28	－	23	4
	当第２四半期連結累計期間	26	－	21	4
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,792	8	27	1,773
	当第２四半期連結累計期間	1,759	8	25	1,743
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	131	8	2	136
	当第２四半期連結累計期間	57	8	2	63

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

（参考）

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	2,151,992	11,012	265	2,162,738
	当第２四半期連結会計期間	2,183,623	7,645	1,078	2,190,191
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,176,400	－	265	1,176,135
	当第２四半期連結会計期間	1,236,839	－	1,078	1,235,761
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	960,199	－	－	960,199
	当第２四半期連結会計期間	931,899	－	－	931,899
うちその他	前第２四半期連結会計期間	15,392	11,012	－	26,404
	当第２四半期連結会計期間	14,884	7,645	－	22,530
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結会計期間	－	－	－	－
総合計	前第２四半期連結会計期間	2,151,992	11,012	265	2,162,738
	当第２四半期連結会計期間	2,183,623	7,645	1,078	2,190,191

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

（参考）

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	1,513,818	100.00	1,537,915	100.00
製造業	169,988	11.23	172,582	11.22
農業，林業	3,345	0.22	3,870	0.25
漁業	1	0.00	1	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	247	0.02	233	0.02
建設業	88,727	5.86	93,416	6.07
電気・ガス・熱供給・水道業	22,430	1.48	24,441	1.59
情報通信業	23,049	1.52	16,979	1.10
運輸業，郵便業	49,311	3.26	49,282	3.21
卸売業，小売業	116,623	7.70	122,225	7.95
金融業，保険業	28,494	1.88	27,288	1.77
不動産業，物品賃貸業	240,879	15.91	250,752	16.31
各種サービス業	173,785	11.48	168,770	10.97
地方公共団体	240,332	15.88	240,649	15.65
その他	356,600	23.56	367,419	23.89
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	1,513,818	――	1,537,915	――

　（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

	（単位：億円、％）
	令和４年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	10.49
２．連結における自己資本の額	1,257
３．リスク・アセットの額	11,981
４．連結総所要自己資本額	479

単体自己資本比率（国内基準）

	（単位：億円、％）
	令和４年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	10.49
２．単体における自己資本の額	1,249
３．リスク・アセットの額	11,903
４．単体総所要自己資本額	476

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

　なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（中間貸借対照表計上額）で区分されております。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	令和３年９月30日	令和４年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	43	51
危険債権	330	317
要管理債権	18	29
正常債権	14,830	15,102

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。