３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当中間会計期間 (令和４年９月30日)
資産の部
現金預け金	※４ 376,532	※４ 402,400
コールローン	－	1,143
商品有価証券	0	0
金銭の信託	9,985	4,001
有価証券	※１,※２,※４,※６ 595,308	※１,※２,※４,※６ 591,084
貸出金	※２,※３,※５ 1,528,195	※２,※３,※５ 1,540,475
外国為替	※２,※３ 832	※２,※３ 954
その他資産	※２ 21,347	※２ 24,659
その他の資産	※４ 21,347	※４ 24,659
有形固定資産	21,871	21,655
無形固定資産	3,239	3,038
繰延税金資産	5,606	5,532
支払承諾見返	※２ 3,598	※２ 3,782
貸倒引当金	△8,334	△8,609
資産の部合計	2,558,182	2,590,118
負債の部
預金	※４ 2,136,864	※４ 2,191,269
借用金	※４ 287,400	※４ 272,000
外国為替	84	46
その他負債	3,829	3,647
未払法人税等	741	615
リース債務	45	40
資産除去債務	274	291
その他の負債	※４ 2,767	※４ 2,699
賞与引当金	439	435
退職給付引当金	734	143
睡眠預金払戻損失引当金	216	176
偶発損失引当金	372	409
再評価に係る繰延税金負債	2,063	1,997
支払承諾	3,598	3,782
負債の部合計	2,435,603	2,473,907
純資産の部
資本金	38,653	38,653
資本剰余金	17,500	17,500
資本準備金	17,500	17,500
その他資本剰余金	0	－
利益剰余金	66,462	68,453
利益準備金	3,190	3,414
その他利益剰余金	63,272	65,039
繰越利益剰余金	63,272	65,039
自己株式	△217	△202
株主資本合計	122,399	124,405
その他有価証券評価差額金	△2,338	△10,568
土地再評価差額金	2,298	2,147
評価・換算差額等合計	△40	△8,421
新株予約権	219	227
純資産の部合計	122,579	116,210
負債及び純資産の部合計	2,558,182	2,590,118

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当中間会計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
経常収益	18,296	14,888
資金運用収益	11,863	11,288
（うち貸出金利息）	9,370	9,280
（うち有価証券利息配当金）	2,374	1,905
役務取引等収益	2,818	2,724
その他業務収益	1,312	39
その他経常収益	※１ 2,301	※１ 836
経常費用	14,851	12,363
資金調達費用	93	65
（うち預金利息）	91	65
役務取引等費用	1,615	1,572
その他業務費用	190	12
営業経費	※２ 9,739	※２ 9,603
その他経常費用	※３ 3,212	※３ 1,109
経常利益	3,444	2,524
特別利益	※４ 63	※４ 1,038
特別損失	170	13
税引前中間純利益	3,337	3,550
法人税、住民税及び事業税	994	511
法人税等調整額	236	79
法人税等合計	1,230	591
中間純利益	2,106	2,959

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	38,653	17,500	－	17,500	2,930	63,186	66,117	△304	121,966
当中間期変動額
剰余金の配当						△1,298	△1,298		△1,298
利益準備金の積立					259	△259	－		－
中間純利益						2,106	2,106		2,106
自己株式の処分			0	0				87	88
自己株式の取得								△0	△0
土地再評価差額金の取崩						△14	△14		△14
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	0	0	259	534	794	87	882
当中間期末残高	38,653	17,500	0	17,500	3,190	63,721	66,911	△217	122,848

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,031	2,276	10,307	265	132,539
当中間期変動額
剰余金の配当					△1,298
利益準備金の積立					－
中間純利益					2,106
自己株式の処分					88
自己株式の取得					△0
土地再評価差額金の取崩					△14
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△1,658	14	△1,644	△66	△1,710
当中間期変動額合計	△1,658	14	△1,644	△66	△827
当中間期末残高	6,372	2,290	8,663	199	131,712

当中間会計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	38,653	17,500	0	17,500	3,190	63,272	66,462	△217	122,399
当中間期変動額
剰余金の配当						△1,118	△1,118		△1,118
利益準備金の積立					223	△223	－		－
中間純利益						2,959	2,959		2,959
自己株式の処分			△2	△2				16	14
自己株式の取得								△0	△0
土地再評価差額金の取崩						151	151		151
利益剰余金から資本剰余金への振替			1	1		△1	△1		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△0	△0	223	1,767	1,990	15	2,005
当中間期末残高	38,653	17,500	－	17,500	3,414	65,039	68,453	△202	124,405

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,338	2,298	△40	219	122,579
当中間期変動額
剰余金の配当					△1,118
利益準備金の積立					－
中間純利益					2,959
自己株式の処分					14
自己株式の取得					△0
土地再評価差額金の取崩					151
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△8,229	△151	△8,381	7	△8,373
当中間期変動額合計	△8,229	△151	△8,381	7	△6,368
当中間期末残高	△10,568	2,147	△8,421	227	116,210

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(２)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年～50年

その他　３年～20年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は11,023百万円（前事業年度末は12,814百万円）であります。

当中間会計期間の貸倒引当金は、現時点で入手可能な新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりますが、今後も政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている一部の業種については、新型コロナウイルス感染症収束後の業績回復に時間を要する可能性があることから、当該業種の一部の貸出先において、その影響を見積り、キャッシュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、貸倒引当金を追加計上しております。

当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、前事業年度の有価証券報告書の「注記事項（重要な会計方針）」の「8．（1）貸倒引当金」に記載した内容から重要な変更はありません。

(２)賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(３)退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(４)睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(５)偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

６．収益の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。顧客との契約から生じる収益は主として役務取引等収益が対象となり、預金・貸出業務に関する手数料、為替業務に関する手数料、証券関連業務に関する手数料、代理業務に関する手数料等が含まれ、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについては、経過期間に基づき収益を認識しております。

なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．ヘッジ会計の方法

当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについてのヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号　2019年７月４日）に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。

また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

９．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２)消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間財務諸表に与える重要な影響はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当中間会計期間 （令和４年９月30日）
株式	78百万円	78百万円
出資金	133百万円	138百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当中間会計期間 （令和４年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	4,630百万円	5,167百万円
危険債権額	31,654百万円	31,793百万円
要管理債権額	2,246百万円	2,944百万円
三月以上延滞債権額	－百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	2,246百万円	2,944百万円
小計額	38,531百万円	39,905百万円
正常債権額	1,497,528百万円	1,510,218百万円
合計額	1,536,060百万円	1,550,123百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （令和４年３月31日）	当中間会計期間 （令和４年９月30日）
4,997百万円	4,705百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当中間会計期間 （令和４年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金	15百万円	15百万円
有価証券	294,933百万円	280,527百万円
その他の資産	25百万円	25百万円
計	294,974百万円	280,568百万円
担保資産に対応する債務
預金	9,037百万円	10,445百万円
借用金	287,400百万円	272,000百万円
その他の負債	208百万円	227百万円

上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当中間会計期間 （令和４年９月30日）
有価証券	30,498百万円	29,539百万円
その他の資産	18,000百万円	21,200百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当中間会計期間 （令和４年９月30日）
保証金	497百万円	526百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当中間会計期間 （令和４年９月30日）
融資未実行残高	202,515百万円	195,070百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	177,439百万円	170,078百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額

前事業年度 （令和４年３月31日）	当中間会計期間 （令和４年９月30日）
2,673百万円	4,234百万円

（中間損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）
償却債権取立益	148百万円	319百万円
株式等売却益	1,821百万円	35百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）
有形固定資産	456百万円	362百万円
無形固定資産	238百万円	377百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）
貸倒引当金繰入額	2,526百万円	546百万円
貸出金償却	391百万円	221百万円

※４．特別利益は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）
固定資産処分益	63百万円	1,038百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式78百万円、関連会社株式－百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式78百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格のない株式であることから、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【その他】

該当事項はありません。