第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

（経営方針）

当行グループは、「靴底を減らす活動」、「雨でも傘をさし続ける銀行」、「謙虚さのＤＮＡを忘れない銀行」の三つをモットーとして、お客様が資金繰りの心配なく事業に専念できる環境づくりを行う「真の資金繰り支援」及び、お客様の本業支援、経営改善・事業再生支援および資産形成支援に全行的・継続的に取り組み、地域経済を活性化させることで、当行の収益力の向上を図ってまいります。

また、業務の運営にあたっては、公共的使命、社会的責任を自覚するとともに確固たる倫理観を持って行動し、各種法令等の遵守について最大の注意を払うとともに、経営管理態勢及び法令等遵守態勢の充実・強化に、総力を挙げ取り組んで行く所存です。

（経営環境）

令和４年度のわが国経済は、感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで緩やかな持ち直しの動きとなりましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う供給制約や原材料価格高騰の影響も見られました。

金融を取り巻く環境は、世界的なインフレ圧力が残るもとで、各国中央銀行の利上げによる金融引き締め傾向が続いた一方、国内における緩和的な状況から日米金利差拡大を通じたドル高・円安基調となりました。

（優先的に対処すべき課題）

当行は、三つのモットー「靴底を減らす活動」「雨でも傘をさし続ける銀行」「謙虚さのＤＮＡを忘れない銀行」のもと、お客様が資金繰りの心配なく事業に専念できる環境づくりを行う「真の資金繰り支援」及び、「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「ＴＯＷＡお客様応援活動」を全役職員が組織的・継続的に実践することにより、地域経済・地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

引き続き「真の資金繰り支援」を実践するとともに、事業承継・Ｍ＆Ａ支援やＳＤＧｓの達成に向けた支援などの金融面以外の支援にも積極的に取り組んでまいります。また、お客様の事業変革・事業再構築や脱炭素社会への移行等をサポートし、地域にとってなくてはならない金融機関を目指してまいります。

収益向上については、収益源の多様化や将来を見据えたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による業務改革、店舗体制の見直しなどによるローコスト・オペレーションの確立を進めてまいります。加えて、人的資本の高度化に向けて令和５年４月に人事制度を改定し、行員が働きがいや高い意欲をもって成長できる環境を構築することで、更なるお客様へのサービス向上に繋げてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（気候変動への対応とＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への取組状況）

近年、世界的な異常気象や、大規模な自然災害による被害が甚大化しており、気候変動に関する対応は、重要な課題となっております。

この気候変動への対応は、事業環境や経営そのものに大きな影響を及ぼす要素になりつつあり、当行は気候変動や環境問題への対応強化に向けた取組みとして、令和３年10月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。

(１）ガバナンス

当行は、ＴＣＦＤ提言に沿った開示を進めるとともに、気候変動に関する対応や重要事項を、サステナビリティ委員会で協議を行い、その内容を取締役会へ報告する体制を整備しております。

サステナビリティ委員会は、委員長を頭取、副委員長を総合企画部担当役員、委員を常務会出席役員で構成されております。

サステナビリティ委員会の下部組織として、気候変動を含む環境分野を「気候変動対策委員会」、地域産業の振興など地域経済・社会分野を「地域活性化貢献委員会」、人材力の強化など人的資本・ダイバーシティ分野を「人的資本向上委員会」で討議を行った上、サステナビリティ委員会を原則半期毎、その他必要に応じて随時開催し、課題の協議、施策の企画立案などサステナビリティに関する事項について議論を深めております。

(２）戦略

当行は、「東和銀行ＳＤＧｓ宣言」および「サステナビリティ基本方針」に基づき、お客様の企業価値の向上や地域経済の活性化、当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取組んでおります。

今後とも、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動への対応を含む環境保全を重要な経営課題として位置付けており、機会及びリスクの両面から取組みを進めてまいります。

① 炭素関連資産

当行の与信残高に占める炭素関連資産のうち電力・エネルギーセクター向けエクスポージャー（※水道事業再生可能エネルギー発電事業を除く）の割合は、令和５年３月末時点で0.26％となっております。

② 機会とリスク

区分	想定される影響	時間軸
機会	再生可能エネルギー事業等のグリーンファイナンスや脱炭素・低炭素化への移行を促進するトランジションファイナンスなどに取組み、地域やお客様をサポートしてまいります。	短期～長期 （５～30年）
物理的リスク	気候変動による自然災害等の発生により、資産や事業活動に影響を受けるお取引先に対する信用リスクの増大や、当行営業店舗等の被災によるオペレーショナルリスクの発生を想定しております。	中期～長期 （10～30年）
移行リスク	気候関連の規制強化や脱炭素に向けた技術革新の進展等により、事業活動に影響を受けるお取引先に対する信用リスクの増大等を想定しております。	短期～長期 （５～30年）

③ シナリオ分析

物理的リスクは、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表しているシナリオを参照の上、与信コストへの影響を計測中であり、今後、分析結果を公表してまいります。また、移行リスクは国際エネルギー機関（ＩＥＡ）等が公表しているシナリオを参照するなど、実施方法等を検討してまいります。

(３）リスク管理

気候変動に関連するリスクを当行の事業・財務に影響を及ぼす重要なリスクとして認識し、当行における「リスク管理の基本方針」に基づいて管理する体制の構築に努めてまいります。

気候変動対策および持続可能な社会実現の観点から、環境や社会に対して影響を与える可能性のある投融資について、「サステナビリティに配慮した投融資の基本方針」を策定しております。

(４）指標及び目標（当行単体）

当行は、温室効果ガス削減への取組み強化のため、「ＴＯＷＡ脱炭素コンソーシアム」による地産地消のグリーンエネルギー等を活用し、ＣＯ₂排出量の削減目標として令和12年度までにＣＯ₂排出量ネットゼロを目指してまいります。

① ＣＯ₂排出量の削減目標と実績

指標	目標（令和13年３月末）	実績（令和４年３月末）
ＣＯ₂排出量削減（平成25年度比較）	ネットゼロ	27.5％削減

※省エネ法の定期報告書に準拠して集計したＳｃｏｐｅ１（直接的排出）、Ｓｃｏｐｅ２（間接的排出）基準

平成25年実績（基準年）：6,074（ｔ-ＣＯ₂）　⇒　令和４年３月末：4,399（ｔ-ＣＯ₂）

② 気候変動を含むサステナビリティに関連した投融資目標

指標	目標（令和13年３月末）	実績（令和５年３月末）
投融資実行額累計	2,000億円	336億円

（人的資本における「人財育成方針」及び「環境整備方針」の取組状況）

（１）戦略

① 人財育成方針

人財づくり基本方針

当行では、全役職員がお客様の課題・ニーズを的確に捉え、「本業支援」、「経営改善支援」、「事業再生支援」、「資産形成支援」を通じて、最適なソリューションを提供するとともに地域経済の発展に貢献していく銀行を目指すため、価値創造の源泉となる人財の育成に注力し、人が活きる企業風土づくりに努めていきます。

・人財力の強化

お客様の課題やニーズが高度化・多様化するなか、お客様の期待に応えることができるコンサルティング能力を持ち合わせた人財を育成し、ビジネスモデルである「ＴＯＷＡお客様応援活動」の持続可能性を高めるため、高度資格の取得奨励や専門領域の知識を深めるＥラーニング、営業店行員を一定期間本部に派遣するトレーニー制度、外部専門機関への派遣・出向等により、人財力を高める取組みを行ってまいります。

・キャリアサポート

当行は、従来の組織主導のＯＪＴや人財育成プログラムによる係別実務研修や階層別研修を基本としつつ、自主的に参加する土曜勉強会や自己啓発の促進、ｗｅｂコンテンツ型セミナー等による自立的な学習を促進し、従来型の研修に、個人主導のキャリア形成を組み合わせ、自ら考え行動する自立型人財の育成を図ってまいります。

人事制度改定

令和５年４月、東和銀行では12年ぶりに人事制度を改定しました。この改定により、これまでの一般職を廃止し、全行員が総合職へ転換しています。内勤業務が中心であった従来の一般職の行員が、スキルアップを図れるよう融資業務や預り資産業務、法人顧客取引等のスキルアップ研修を用意し、一般職であった行員が順次受講いたします。総合職として自身のキャリア形成を見つめなおし、自己実現やスキル向上を図り、より付加価値のある業務へのチャレンジを促してまいります。

② 環境整備方針

環境整備に関する基本方針

従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮するためには、多様な考え方を認め、従業員が安心して働き続けることができる職場づくりに取組む必要があります。当行では「女性の活躍促進」、「多様な働き方の推進・働きがいの向上」を柱とし、従業員がいきいきと働きがいをもって活躍できる職場環境の整備に取組んでまいります。

女性の活躍促進

・推進関連業務を担う女性行員が妊娠した場合の対応

当行ではチャレンジ意欲のある女性を渉外関連部門に積極的に登用するとともに、審査や企画部門等の本部基幹業務に配置しています。令和４年４月には、渉外関連業務に従事する女性行員が妊娠した場合に、慣れ親しんだ渉外課に所属しながら、体への負担の少ない業務へ変更できる制度を導入しました。

・女性管理職比率

平成21年度11.8％（63人）であった女性管理職比率は令和４年度には19.8％（102人）となっており、この10年間で、女性の活躍は大きく進展しています。人事制度の改定により、全行員が総合職となり、女性行員が今まで以上に上位職位へのチャレンジや活躍領域の拡大に取組めるようになったことから、積極的に女性のキャリア形成に取組んでまいります。

多様な働き方の推進・働きがいの向上

・男性の育児休業取得率

当行は、従来より行員の子どもの誕生に合わせて、所属長や本人への育児休業制度の周知・制度の利用促進や休業予定日の確認を行ってきました。こうした取組みにより、令和４年度の男性の育児休業取得率は111.1％となりました。引き続き育児休業の取得促進に努めてまいります。

・ワークライフバランスの実現

仕事と子育ての両立支援として、育児休業（休業開始から最大７日は有給休暇）等の制度を利用しやすい環境づくりや子育て交流会を実施しています。また、有給休暇の取得率向上や効率的な業務運営による残業時間の短縮等を図り、令和４年度群馬県いきいきＧカンパニー優良事業所として優秀賞（働き方改革推進部門）を受賞しています。今後もワークライフバランスの実現に向けて積極的に取組んでまいります。

・エリアオプション選択制

キャリアアップを目指しながら、転居を伴う人事異動がないエリアオプションの選択により、家庭の事情や個々の職業観に基づく働き方が可能であり、多様な人財が活躍できるような環境を整えています。

・健康経営

従業員の健康の保持増進を重要課題と捉え当行では「健康経営宣言」を策定しています。メンタルヘルス対策については、相談体制や復職支援の対応を定めた「心の健康づくり計画書」を策定し、心身ともに健康増進に取組み、Ｗｅｌｌ-ｂｅｉｎｇの実現を目指しています。

（２）指標及び目標（当行単体）

女性活躍に関する指標（目標及び実績）

指標	令和８年３月期目標	令和５年３月期実績
女性管理職比率	20.0％	19.8％
女性の平均勤続年数	13.5年	13.2年
女性役付者比率	26.0％	25.5％
女性行員比率	45.0％	39.8％

職場環境に関する指標（過去３期間の実績）

指標	令和３年３月期実績	令和４年３月期実績	令和５年３月期実績
有給休暇取得率	66.8％	71.7％	76.0％
平均時間外労働時間（月）	7.5時間	6.9時間	7.7時間

３【事業等のリスク】

(１）リスク管理の基本方針

当行では、お客様や株主の皆様にとって価値が高く信頼できる銀行を目指すため、リスクの状況の把握とコントロールによる、経営の健全性と収益の確保・向上が重要な課題と考えております。

そのためリスク管理の基本方針は、リスク管理に関する意思決定及び指揮・監督を行う取締役会、執行役員会、常務会、各種リスクを管理するリスク所管部、リスク主管部、リスク管理統括部署等の組織及び役割を明確に定め、行内に周知させることで、強固なリスク管理体制を確立することを目的としております。

(２）リスク管理の徹底

当行では、お客様の信頼の確保に向け、各種リスク管理を徹底するとともに、業務の健全性と適切性の確保に積極的に取り組み、リスクの抑制を図るとともに、万が一リスクが顕在化した場合は、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

当行グループの事業等のリスクに関して、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。そのなかで、特に①信用リスク、②市場リスク（ア．金利リスク、イ．価格変動リスク）については、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間に被る可能性のある最大損失額を見積もり・把握しております。これらのリスクは、顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があるため、資本配賦により、リスク量が自己資本の範囲に収まるよう業務運営を行い、経営体力に見合ったリスク制御による健全性の確保と、リスク調整後収益に基づいた経営管理による収益性や効率性の向上を目指す態勢としております。

また、当行の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、リスク・カテゴリー毎（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等）に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行ってまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものです。

① 信用リスク

ア．不良債権の状況

当行の令和５年３月末現在の金融再生法ベースの開示債権（リスク管理債権）額の合計額は391億円で総与信残高に占める割合は2.48％です。今後の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当行の貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

イ．貸倒引当金の状況

当行は、貸倒れによる損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。しかしながら、予想損失額を見積もった前提と実際の貸倒れの発生は、貸出先の状況、担保価値の下落、経済状態全般の悪化、又はその他の予期せざる理由により大幅に乖離する可能性があります。この場合、当行は貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるとともに、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、当行の自己資本が減少する可能性があります。

ウ．貸出先への対応

貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、貸出先の再生計画及び回収の効率・実効性その他の観点から、債権回収の実施や当行の債権者としての法的な権利の行使をしない場合があります。また、これらの貸出先への支援のために債権放棄や金融支援等を実施することもありえます。そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

エ．権利行使の困難性

担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用リスクが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

② 市場リスク

ア．金利リスク

貸出取引や有価証券投資等の資金運用と、預金等による資金調達には、金額・期間等のミスマッチが存在しております。当行は、金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析、管理しておりますが、予期せぬ金利変動等が生じた場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

イ．価格変動リスク

当行は、資産運用として、国債・地方債等の債券及び上場株式等の有価証券を保有しております。今後、景気低迷等の要因で大幅にこれらの有価証券の価格が下落した場合、減損又は評価損が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ウ．為替リスク

当行の業務は為替レートの影響を受けます。円高が進行した場合には、外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、当行の資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 流動性リスク

当行は、安定的に資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境が大きく変化した場合、当行の資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があり、その場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ オペレーショナル・リスク

ア．システムリスク

当行は、銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。当行が利用しているコンピュータシステム及びネットワークにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電等によるものを含め、システムの停止又は誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

イ．事務リスク

当行は、様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で、事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけ、事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、役職員が故意又は過失によって事務ミスを起こしたことにより、事務事故が発生し、損失が発生した場合、当行の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法務リスク

当行は現時点における会社法、銀行法、金融商品取引法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種の規制及び法制度等に基づいて業務を行っております。当行は、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス態勢及び内部管理態勢の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかし、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客様からの損害賠償請求やお客様及びマーケット等からの信頼失墜等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ レピュテーショナルリスク

地域、お取引先、投資家、報道機関、インターネットなどで、事実と異なる風説や風評により評判が悪化したり、不適切な業務運営等が明るみに出ることにより当行に対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 自己資本比率に係わるリスク

当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があり、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。当行の令和５年３月末現在の単体自己資本比率は10.44％、連結自己資本比率は10.43％でありますが、以下のような要因が発生した場合、当行の自己資本比率が低下する可能性があります。

ア．不良債権の増加に伴う与信関係費用の増加

イ．自己資本比率の基準及び算定方法の変更

ウ．その他の不利益な展開

⑧ 繰延税金資産に係わるリスク

我が国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の全部又は一部の回収ができないと判断された場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 格付低下のリスク

当行では、外部格付機関による格付を取得しております。格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は、市場取引において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、一定の取引を行うことができなくなったりするおそれがあることに加え、当行の社会的信用が低下することに繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 財務報告に係る虚偽記載リスク

当行は、我が国の各種法令規制、会計基準等に従い、正確な財務報告を行うよう徹底しておりますが、当行の役職員が故意又は過失により、財務報告において虚偽記載を行った場合には、当行に対する訴訟等が提起されたり、行政処分が下されたりすることに加え、当行の社会的信用力が低下することに繋がり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 地域経済情勢に係わるリスク

当行は、群馬県及び埼玉県を中心に店舗網を構築しております。当行の業績及び財務状況は、地元地域の景気動向により影響を受ける可能性があります。

⑫ 感染症の流行に伴うリスク

新型コロナウイルス感染症の流行は終息しつつありますが、当行営業区域のお客様の中には、過剰債務や売上の回復の遅れ等により、事業活動に影響が及ぶお客様も多く存在することが想定され、このことにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため当行では、「真の資金繰り支援」に取り組み、お客様の企業価値の向上を目指しております。この真の資金繰り支援では、お客様が資金繰りを気にせず事業に専念できる環境づくりのため、お客様と協働で年間資金繰り表を作成し、キャッシュフローの見える化と年間ベースでの資金繰り支援を行い、更にその中で抽出された課題やニーズを解決するための本業支援を併せて行う伴走型支援に取り組んでおります。

しかしながら、合理的な算定が困難であるものの、今後、一定程度の信用コスト発生の可能性があります。

⑬ 規制変更のリスク

当行は現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 競争に伴うリスク

日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により想定した収益があげられず、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 会計制度変更に伴うリスク

将来の会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 優先株式による希薄化リスク

当行は、当連結会計年度末現在において、第二種優先株式を7,500,000株発行しており、第二種優先株式を有する株主は平成22年12月29日から令和６年12月28日までの間、後述「第４提出会社の状況　１株式等の状況　（１）株式の総数等」に記載の条件で、当行に対し、当行普通株式と引換えに、第二種優先株式の取得を請求することができます（以下「第二種優先株式取得請求権」といいます。）。

また、当行は、令和６年12月28日までに第二種優先株式取得請求権が行使されなかった第二種優先株式を、令和６年12月29日をもって、後述「第４提出会社の状況　１株式等の状況　（１）株式の総数等」に記載の条件で、当行普通株式と引換えに取得致します。

以上のとおり、第二種優先株式に関する第二種優先株式取得請求権の行使及び当行による第二種優先株式の取得に伴い、当行は、最大で36,407,766株（提出日現在の発行済普通株式数37,180,273株に対して97.92%）の普通株式を第二種優先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。

令和元年12月29日以降、当行は、後述「第４提出会社の状況　１株式等の状況　（１）株式の総数等」に記載の条件で、金銭を対価として第二種優先株式の全部または一部を取得することができます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

（業務運営）

当行は、令和３年４月からスタートした新経営強化計画「プランフェニックスⅥ」にもとづき、「真の資金繰り支援」及び、「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「ＴＯＷＡお客様応援活動」を実践しております。お客様の企業価値並びに収益力の向上と、当行の収益力の向上とを図る「共通価値の創造」をビジネスモデルとして、お客様と当行の双方で持続可能性のある発展を目指してまいりました。

本事業年度は、コロナ禍や原材料価格の高騰などで影響を受けている中小企業者等のお客様に対して、財務面と本業面の伴走型支援である「真の資金繰り支援」を集中的に展開するとともに、事業承継・Ｍ＆Ａ支援、専門人材支援等を通じて、事業変革・事業再構築のサポートに取り組みました。令和４年５月からは「東和ＳＤＧｓ取組支援サービス」を開始し、ＳＤＧｓ宣言書の策定支援などを通じて新たな課題抽出とその解決に向けた本業支援に取り組みました。また、同年10月より「ＴＯＷＡＩＣＴコンサルティングサービス」を開始し、お客様のデジタル化・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に向けた支援にも取り組んでおります。そのほか、東和銀行アプリの新機能搭載によるお客様の利便性向上や、ブランチ・イン・ブランチなどによる店舗チャネルの見直し等、ローコスト・オペレーションの確立に向けた諸施策にも取り組みました。

（財政状態）

当連結会計年度末の総資産は、現金預け金が減少したことなどから、前年度末比1,763億円減少の２兆3,903億円となりました。負債は、借用金が1,771億円減少したことなどから、前年度末比1,688億円減少の２兆2,727億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を計上したものの、その他有価証券評価差額金が99億円減少したことなどから、前年度末比75億円減少の1,176億円となりました。

① 貸出金

貸出金は、前年度末比366億円増加の１兆5,622億円となりました。

② 有価証券

有価証券は、前年度末比266億円減少の5,686億円となりました。

③ 預金

預金は、前年度末比84億円増加の２兆1,444億円となりました。

（経営成績）

当連結会計年度の主な項目の実績は、以下のとおりです。

経常収益は、役務取引等収益は増加したものの、有価証券利息配当金や国債等債権売却益、株式等売却益などの減少により、前年度比33億93百万円減少の335億13百万円となりました。

経常費用は、信用コストの減少などから、前年度比36億68百万円減少の295億26百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は39億87百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は40億94百万円となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などにより△2,093億87百万円となり、前年度比2,143億86百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などにより223億88百万円となり、前年度比333億３百万円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより△11億19百万円となり、前年度比１億79百万円増加しました。

これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比1,881億18百万円減少の1,875億54百万円となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（参考）

①国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支の合計（相殺消去後）は、前年度比７億43百万円減少し、221億52百万円となりました。部門別では、国内業務部門が216億54百万円、国際業務部門が４億96百万円となりました。

役務取引等収支の合計（相殺消去後）は、前年度比２億42百万円増加し、28億63百万円となりました。部門別では、国内業務部門が28億26百万円、国際業務部門が38百万円となりました。

その他業務収支の合計（相殺消去後）は、前年度比13億13百万円減少し、△１億33百万円となりました。部門別では、国内業務部門が△１億97百万円、国際業務部門が63百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	22,074	818	△3	22,895
	当連結会計年度	21,654	496	△1	22,152
うち資金運用収益	前連結会計年度	22,280	841	24	23,098
	当連結会計年度	21,808	515	15	22,308
うち資金調達費用	前連結会計年度	206	23	27	202
	当連結会計年度	153	19	16	156
役務取引等収支	前連結会計年度	2,581	40	1	2,620
	当連結会計年度	2,826	38	1	2,863
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,080	57	55	6,081
	当連結会計年度	6,223	55	50	6,227
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,498	16	53	3,461
	当連結会計年度	3,396	16	49	3,364
その他業務収支	前連結会計年度	1,293	△113	－	1,179
	当連結会計年度	△197	63	－	△133
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,323	75	－	1,399
	当連結会計年度	103	69	－	173
うちその他業務費用	前連結会計年度	30	189	－	219
	当連結会計年度	301	5	－	306

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除し表示しております。

４．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（前連結会計年度７百万円、当連結会計年度３百万円）が含まれております。

（参考）

②国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高（相殺消去後）は、前年度比749億82百万円減少し、２兆2,564億67百万円となりました。部門別では、国内業務部門が２兆2,500億23百万円、国際業務部門が417億26百万円となりました。

資金調達勘定平均残高（相殺消去後）は、前年度比246億30百万円減少し、２兆4,308億63百万円となりました。部門別では、国内業務部門が２兆4,244億45百万円、国際業務部門が417億21百万円となりました。

ア．国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	(48,912)	(7)	0.95
		2,321,857	22,280
	当連結会計年度	(34,404)	(3)	0.96
		2,250,023	21,808
うち貸出金	前連結会計年度	1,508,425	18,619	1.23
	当連結会計年度	1,529,805	18,535	1.21
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	0	0.56
	当連結会計年度	0	0	0.56
うち有価証券	前連結会計年度	546,714	3,418	0.62
	当連結会計年度	558,668	3,132	0.56
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	82	0	0.00
	当連結会計年度	54	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	217,722	235	0.10
	当連結会計年度	127,088	136	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,445,892	206	0.00
	当連結会計年度	2,424,445	153	0.00
うち預金	前連結会計年度	2,142,077	153	0.00
	当連結会計年度	2,168,880	107	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	17,731	△1	△0.00
	当連結会計年度	7,073	△0	△0.01
うち借用金	前連結会計年度	295,998	51	0.01
	当連結会計年度	252,728	46	0.01

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．国内業務部門は国内店の円建取引であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度176,235百万円、当連結会計年度222,169百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度9,990百万円、当連結会計年度4,278百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

４．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

イ．国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	59,802	841	1.40
	当連結会計年度	41,726	515	1.23
うち貸出金	前連結会計年度	2,822	41	1.45
	当連結会計年度	1,704	51	3.01
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	54,407	794	1.46
	当連結会計年度	38,773	436	1.12
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	1,773	3	0.19
	当連結会計年度	590	23	4.03
うち預け金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
資金調達勘定	前連結会計年度	(48,912)	(7)	0.03
		59,802	23
	当連結会計年度	(34,404)	(3)	0.04
		41,721	19
うち預金	前連結会計年度	10,831	16	0.15
	当連結会計年度	7,233	15	0.21
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

　（注）１．国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は日次カレント方式（毎日のＴＴ仲値を適用する方式）により算出しております。

ウ．合計

種類	期別	平均残高（百万円）			利息（百万円）			利回り （％）
		小計	相殺消去額 （△）	合計	小計	相殺消去額 （△）	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,381,660	50,210	2,331,449	23,122	24	23,098	0.99
	当連結会計年度	2,291,750	35,282	2,256,467	22,323	15	22,308	0.98
うち貸出金	前連結会計年度	1,511,248	1,203	1,510,045	18,660	17	18,643	1.23
	当連結会計年度	1,531,510	780	1,530,730	18,587	11	18,575	1.21
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	－	0	0	－	0	0.56
	当連結会計年度	0	－	0	0	－	0	0.56
うち有価証券	前連結会計年度	601,122	89	601,032	4,213	－	4,213	0.70
	当連結会計年度	597,441	89	597,352	3,568	－	3,568	0.59
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	1,855	－	1,855	3	－	3	0.19
	当連結会計年度	644	－	644	23	－	23	3.69
うち預け金	前連結会計年度	217,722	5	217,716	235	0	235	0.10
	当連結会計年度	127,088	8	127,080	136	0	136	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,505,694	50,199	2,455,494	230	27	202	0.00
	当連結会計年度	2,466,167	35,303	2,430,863	173	16	156	0.00
うち預金	前連結会計年度	2,152,909	84	2,152,824	169	0	169	0.00
	当連結会計年度	2,176,114	118	2,175,995	122	0	122	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	17,731	－	17,731	△1	－	△1	△0.00
	当連結会計年度	7,073	－	7,073	△0	－	△0	△0.01
うち借用金	前連結会計年度	295,998	1,203	294,795	51	17	34	0.01
	当連結会計年度	252,728	780	251,947	46	11	34	0.01

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度176,235百万円、当連結会計年度222,169百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度9,990百万円、当連結会計年度4,278百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（前連結会計年度48,912百万円、当連結会計年度34,404百万円）及び利息（前連結会計年度７百万円、当連結会計年度３百万円）が含まれております。

（参考）

③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益の合計（相殺消去後）は、前年度比１億45百万円増加し、62億27百万円となりました。部門別では、国内業務部門が62億23百万円、国際業務部門が55百万円となりました。

役務取引等費用の合計（相殺消去後）は、前年度比96百万円減少し、33億64百万円となりました。部門別では、国内業務部門が33億96百万円、国際業務部門が16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	6,080	57	55	6,081
	当連結会計年度	6,223	55	50	6,227
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,582	－	4	2,578
	当連結会計年度	2,947	－	4	2,942
うち為替業務	前連結会計年度	1,274	57	5	1,326
	当連結会計年度	1,189	55	4	1,239
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,109	－	－	1,109
	当連結会計年度	797	－	－	797
うち代理業務	前連結会計年度	430	－	－	430
	当連結会計年度	584	－	－	584
うち貸金庫・保護預り業務	前連結会計年度	31	－	－	31
	当連結会計年度	31	－	－	31
うち保証業務	前連結会計年度	56	－	46	10
	当連結会計年度	56	－	42	13
役務取引等費用	前連結会計年度	3,498	16	53	3,461
	当連結会計年度	3,396	16	49	3,364
うち為替業務	前連結会計年度	187	16	5	198
	当連結会計年度	112	16	4	124

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

（参考）

④国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	2,127,232	9,632	889	2,135,975
	当連結会計年度	2,139,255	6,325	1,168	2,144,412
うち流動性預金	前連結会計年度	1,189,053	－	889	1,188,164
	当連結会計年度	1,238,259	－	1,168	1,237,091
うち定期性預金	前連結会計年度	925,778	－	－	925,778
	当連結会計年度	889,685	－	－	889,685
うちその他	前連結会計年度	12,400	9,632	－	22,033
	当連結会計年度	11,309	6,325	－	17,635
譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
総合計	前連結会計年度	2,127,232	9,632	889	2,135,975
	当連結会計年度	2,139,255	6,325	1,168	2,144,412

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

（参考）

⑤国内・海外別貸出金残高の状況

ア．業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,525,600	100.00	1,562,298	100.00
製造業	171,273	11.23	170,264	10.90
農業，林業	3,470	0.23	4,177	0.27
漁業	1	0.00	0	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	242	0.01	225	0.01
建設業	92,900	6.09	91,019	5.83
電気・ガス・熱供給・水道業	23,668	1.55	25,458	1.63
情報通信業	20,350	1.33	15,304	0.98
運輸業，郵便業	48,136	3.15	51,519	3.30
卸売業，小売業	111,328	7.30	120,972	7.74
金融業，保険業	29,616	1.94	25,636	1.64
不動産業，物品賃貸業	249,762	16.37	253,559	16.23
各種サービス業	172,956	11.34	166,783	10.67
地方公共団体	240,527	15.77	266,003	17.03
その他	361,364	23.69	371,372	23.77
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	1,525,600	――――	1,562,298	――――

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

イ．外国政府等向け債権残高

該当事項はありません。

（参考）

⑥国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	59,687	－	－	59,687
	当連結会計年度	63,312	－	－	63,312
地方債	前連結会計年度	130,621	－	－	130,621
	当連結会計年度	121,448	－	－	121,448
社債	前連結会計年度	207,146	－	－	207,146
	当連結会計年度	215,094	－	－	215,094
株式	前連結会計年度	10,815	－	89	10,725
	当連結会計年度	11,563	－	89	11,473
その他の証券	前連結会計年度	143,203	43,905	－	187,109
	当連結会計年度	126,676	30,654	－	157,330
合計	前連結会計年度	551,475	43,905	89	595,291
	当連結会計年度	538,095	30,654	89	568,660

（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。

３．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

（生産、受注及び販売の実績）

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）

令和４年度業績見込は、当初、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円とし、令和４年11月に経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円、令和５年５月に経常利益39億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40億90百万円といたしました。

経常利益については、資金利益が前連結会計年度比７億42百万円減少し、その他業務利益が国債等債券売却損益や債権売却損益の減少などにより前連結会計年度比13億13百万円減少したものの、営業経費が人件費の減少などにより前連結会計年度比１億48百万円減少したことや、その他経常費用が信用コストの減少により前連結会計年度比34億63百万円減少したことなどから前連結会計年度比２億74百万円増加の39億87百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加や、特別損益が前連結会計年度比12億96百万円増加し、また、法人税等が前連結会計年度比７億39百万円減少したことなどにより、前連結会計年度比23億49百万円増加の40億94百万円となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度の主な項目の実績は以下のとおりです。

連結損益の状況（要約）

					（単位：百万円）
			前連結会計年度	当連結会計年度	増減
経常収益			36,907	33,513	△3,393
	うち資金運用収益		23,098	22,308	△789
	うち役務取引等収益		6,081	6,227	145
	うちその他業務収益		1,399	173	△1,225
	うちその他経常収益		6,328	4,804	△1,524
経常費用			33,194	29,526	△3,668
	うち資金調達費用		203	156	△46
	うち役務取引等費用		3,461	3,364	△96
	うちその他業務費用		219	306	87
	うち営業経費		19,751	19,603	△148
	うちその他経常費用		9,558	6,095	△3,463
		うち貸倒引当金繰入額	1,195	253	△942
		うち貸出金償却	5,175	2,440	△2,735
資金利益			22,894	22,151	△742
役務取引等利益			2,620	2,863	242
その他業務利益			1,179	△133	△1,313
経常利益			3,712	3,987	274
親会社株主に帰属する当期純利益			1,745	4,094	2,349

（経営成績に重要な影響を与える要因）

不良債権処理額

不良債権処理額は、貸出金償却の減少を主因として前連結会計年度比39億11百万円減少し、34億円となりました。

個別貸倒引当金繰入額は、前連結会計年度比12億87百万円減少し、６億78百万円となりました。

貸倒引当金戻入益の計上はなく、これにより、信用コスト合計は、前連結会計年度比35億66百万円減少し、29億76百万円となりました。

					（単位：百万円）
			前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減
不良債権処理費用合計		①	7,311	3,400	△3,911
	個別貸倒引当金純繰入額		1,965	678	△1,287
	貸出金償却		5,175	2,440	△2,735
	偶発損失引当金繰入額等		171	281	110
一般貸倒引当金繰入額		②	△769	△424	344
貸倒引当金戻入益		③	－	－	－
信用コスト合計（①＋②－③）			6,542	2,976	△3,566

（経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）

当行は、令和３年４月からスタートした新経営強化計画「プランフェニックスⅥ」にもとづき、お客様が資金繰りの心配なく事業に専念できる環境づくりを行う「真の資金繰り支援」及び「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「ＴＯＷＡお客様応援活動」を実践しております。そして、お客様の企業価値向上と、お客様と当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」をビジネスモデルとして、双方で持続可能性のある発展を目指してまいりました。

平成24年４月より「ＴＯＷＡお客様応援活動」に取り組んできた結果、事業性貸出先数は平成24年４月から令和５年３月まで4,590先増加し15,731先に達し、中小企業貸出残高は同2,445億円増加の8,214億円となりました。

また、経営強化計画における令和４年度末の経営指標（単体）に対する実績は、以下のとおりとなりました。

項目	目標	実績
単体自己資本比率	10.42％	10.44％
業務粗利益経費率（ＯＨＲ）（注）１	73.64％	68.16％
コア業務純益	40億50百万円	53億49百万円

（注）１．業務粗利益経費率（ＯＨＲ）＝（経費－機械化関連費用）／業務粗利益×100

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などにより△2,093億87百万円となり、前年度比2,143億86百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などにより223億88百万円となり、前年度比333億３百万円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払などにより△11億19百万円となり、前年度比１億79百万円増加しました。

これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の期末残高は、前年度末比1,881億18百万円減少の1,875億54百万円となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

②株主資本

当連結会計年度末の株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益40億94百万円を計上したことなどから、前連結会計年度末比31億40百万円増加し、1,260億68百万円となりました。

③資金の流動性

当行では、地域のお客様からの預金受入をはじめとして、コールマネー、日銀借入、レポ取引等の調達手段により、効率的かつ安定的な資金調達を図り、地域金融機関として地域の法人・個人のお客様への貸出を中心に有価証券などへの運用を行っております。

流動性リスク管理としては、流動性リスクを「金融機関の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）」と定義し、平常時の管理体制、懸念時の管理体制、危機発生時の対応の３つのレベルに区分し管理を行っております。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

	（単位：億円、％）
	令和５年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	10.43
２．連結における自己資本の額	1,250
３．リスク・アセットの額	11,980
４．連結総所要自己資本額	479

単体自己資本比率（国内基準）

	（単位：億円、％）
	令和５年３月31日
１．自己資本比率（２／３）	10.44
２．単体における自己資本の額	1,242
３．リスク・アセットの額	11,897
４．単体総所要自己資本額	475

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	令和４年３月31日	令和５年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	46	45
危険債権	316	323
要管理債権	22	22
正常債権	14,975	15,367

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。