第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自令和４年10月１日　至令和４年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

なお、当行の監査法人は次のとおり交代しております。

令和３年度連結会計年度　　有限責任監査法人トーマツ

令和４年度第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
資産の部
現金預け金	376,579	317,752
コールローン及び買入手形	－	1,446
商品有価証券	0	0
金銭の信託	9,985	4,001
有価証券	※１ 595,291	※１ 583,697
貸出金	※１ 1,525,600	※１ 1,559,671
外国為替	※１ 832	※１ 762
その他資産	※１ 31,708	※１ 37,496
有形固定資産	21,952	21,739
無形固定資産	3,250	2,925
退職給付に係る資産	1,544	2,152
繰延税金資産	4,913	4,909
支払承諾見返	※１ 3,598	※１ 3,462
貸倒引当金	△8,469	△9,267
資産の部合計	2,566,787	2,530,751
負債の部
預金	2,135,975	2,206,379
借用金	292,990	200,390
外国為替	84	28
その他負債	5,776	5,642
賞与引当金	447	－
退職給付に係る負債	43	47
役員退職慰労引当金	1	－
睡眠預金払戻損失引当金	216	176
偶発損失引当金	372	442
繰延税金負債	7	9
再評価に係る繰延税金負債	2,063	1,997
支払承諾	3,598	3,462
負債の部合計	2,441,577	2,418,576
純資産の部
資本金	38,653	38,653
資本剰余金	17,500	17,500
利益剰余金	66,990	69,304
自己株式	△217	△202
株主資本合計	122,927	125,256
その他有価証券評価差額金	△2,341	△17,371
土地再評価差額金	2,298	2,147
退職給付に係る調整累計額	1,584	1,357
その他の包括利益累計額合計	1,541	△13,866
新株予約権	219	238
非支配株主持分	520	547
純資産の部合計	125,209	112,175
負債及び純資産の部合計	2,566,787	2,530,751

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)
経常収益	28,319	24,712
資金運用収益	17,404	16,770
（うち貸出金利息）	14,039	13,938
（うち有価証券利息配当金）	3,185	2,699
役務取引等収益	4,577	4,551
その他業務収益	1,333	151
その他経常収益	※１ 5,003	※１ 3,238
経常費用	23,542	21,666
資金調達費用	158	120
（うち預金利息）	132	94
役務取引等費用	2,625	2,490
その他業務費用	190	101
営業経費	14,748	14,804
その他経常費用	※２ 5,821	※２ 4,149
経常利益	4,777	3,046
特別利益	63	1,038
固定資産処分益	63	1,038
特別損失	321	18
固定資産処分損	16	10
減損損失	304	7
税金等調整前四半期純利益	4,519	4,066
法人税、住民税及び事業税	1,123	617
法人税等調整額	171	142
法人税等合計	1,295	759
四半期純利益	3,223	3,307
非支配株主に帰属する四半期純利益	41	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,182	3,282

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)
四半期純利益	3,223	3,307
その他の包括利益	△2,670	△15,254
その他有価証券評価差額金	△2,461	△15,027
退職給付に係る調整額	△208	△226
四半期包括利益	553	△11,947
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	517	△11,973
非支配株主に係る四半期包括利益	36	26

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（追加情報）

（貸倒引当金への新型コロナウイルス感染症の影響）

当第３四半期連結会計期間の貸倒引当金は、現時点で入手可能な新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりますが、今後も政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている一部の業種については、新型コロナウイルス感染症収束後の業績回復に時間を要する可能性があることから、当該業種の一部の貸出先において、その影響を見積り、キャッシュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、貸倒引当金を追加計上しております。

当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「4．（6）貸倒引当金の計上基準」に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和４年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	4,659百万円	5,651百万円
危険債権額	31,655百万円	33,095百万円
三月以上延滞債権額	－百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	2,246百万円	2,851百万円
合計額	38,561百万円	41,598百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
株式等売却益	1,821百万円	35百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
貸倒引当金繰入額	2,886百万円	1,132百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 至  令和４年12月31日）
減価償却費	983百万円	1,153百万円

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,103	30	令和３年３月31日	令和３年６月25日	利益剰余金
	第二種 優先株式	194	25.92	令和３年３月31日	令和３年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	922	25	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金
	第二種 優先株式	195	26.12	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
役務取引等収益	4,511	4,454
その他経常収益	44	44
顧客との契約から生じる経常収益	4,556	4,499
上記以外の経常収益	23,763	20,213
外部顧客に対する経常収益	28,319	24,712

（注）当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	円	86.30	88.91
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,182	3,282
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,182	3,282
普通株式の期中平均株式数	千株	36,874	36,920
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	50.09	50.07
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	26,650	28,639
優先株式	千株	26,345	28,285
新株予約権	千株	304	354

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。