第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事項の発生及び重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済社会活動が正常化に向かいましたが、物価高や海外経済減速の影響もあり、回復のペースは緩やかなものにとどまりました。

このような経済状況のもと、当行は、令和３年４月からスタートした経営強化計画「プランフェニックスⅥ」に基づき、お客様が資金繰りの心配なく事業に専念できる環境作りを行う「真の資金繰り支援」及び、お客様の「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「ＴＯＷＡお客様応援活動」を実践することで、お客様の企業価値の向上や地域の活性化、当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年９月30日)の連結経営成績は、以下のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益や国債等債券売却益の増加などから、前第２四半期連結累計期間比５億７百万円増加の173億１百万円となりました。

経常費用は、信用コストなどが増加したことから、前第２四半期連結累計期間比10億61百万円増加の153億円となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、20億１百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、15億31百万円となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末（令和５年９月30日）の連結財政状態は、以下のとおりとなりました。

預金は、安定した預金調達に努めた結果、前連結会計年度末（令和５年３月31日）比402億円増加の２兆1,846億円となりました。

貸出金は、事業性貸出は減少したものの、住宅ローンや無担保ローンの増加などにより前連結会計年度末比23億円増加の１兆5,646億円となりました。

有価証券は、市場動向を注視しながら適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比111億円減少の5,575億円となりました。

総資産は、前連結会計年度末比241億円増加の２兆4,145億円となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより305億51百万円となり、前年同期比71億25百万円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などにより39億65百万円となり、前年同期比４億30百万円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△11億20百万円となり、前年同期比１百万円減少しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比1,805億63百万円減少の2,209億50百万円となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上の課題

令和４年５月に当行取引先による融資金の流用事案が発覚し、その後、令和５年10月に取引先２名が逮捕される事態に至りました。当行は発覚当初から警察に相談のうえ、解決に向け全面的に捜査に協力を行ってまいりました。当行が本事案に関与した事実はございませんが、資金流用に至るまでの過程で、一部の営業店において融資管理体制が十分でなかった点がありました。信用を第一とする金融機関といたしまして、この様な事態を招いたことを厳粛に受け止め、経営陣を筆頭に役職員一丸となって、コンプライアンス意識の向上、営業店・本部が一体となった管理体制の再構築および内部牽制機能を強化し、お客様の信頼回復に努めてまいります。

（参考）

国内業務部門・国際業務部門別収支

　当第２四半期連結累計期間の資金運用収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比４億30百万円減少し、107億76百万円となりました。部門別では、国内業務部門が105億99百万円、国際業務部門が１億77百万円となりました。

　役務取引等収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比30百万円増加し、13億14百万円となりました。部門別では、国内業務部門が12億96百万円、国際業務部門が19百万円となりました。

　その他業務収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比４億14百万円増加し、４億41百万円となりました。部門別では、国内業務部門が４億21百万円、国際業務部門が20百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	10,998	208	△0	11,207
	当第２四半期連結累計期間	10,599	177	0	10,776
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	11,079	218	8	11,289
	当第２四半期連結累計期間	10,668	189	8	10,849
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	80	10	8	81
	当第２四半期連結累計期間	68	12	8	72
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	1,265	19	0	1,284
	当第２四半期連結累計期間	1,296	19	0	1,314
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,024	28	25	3,027
	当第２四半期連結累計期間	3,156	27	23	3,160
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,759	8	25	1,743
	当第２四半期連結累計期間	1,860	7	22	1,845
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	△1	28	－	27
	当第２四半期連結累計期間	421	20	－	441
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	5	34	－	39
	当第２四半期連結累計期間	438	20	－	459
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	7	5	－	12
	当第２四半期連結累計期間	17	－	－	17

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除し表示しております。

４．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（前第２四半期連結累計期間１百万円、当第２四半期連結累計期間１百万円）が含まれております。

（参考）

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益の合計（相殺消去後）は、前年同期比１億33百万円増加し、31億60百万円となりました。部門別では、国内業務部門が31億56百万円、国際業務部門が27百万円となりました。

　役務取引等費用の合計（相殺消去後）は、前年同期比１億２百万円増加し、18億45百万円となりました。部門別では国内業務部門が18億60百万円、国際業務部門が７百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,024	28	25	3,027
	当第２四半期連結累計期間	3,156	27	23	3,160
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	1,389	－	2	1,387
	当第２四半期連結累計期間	1,565	－	1	1,563
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	584	28	2	610
	当第２四半期連結累計期間	580	27	2	605
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	415	－	－	415
	当第２四半期連結累計期間	425	－	－	425
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	286	－	－	286
	当第２四半期連結累計期間	228	－	－	228
うち貸金庫・ 保護預り業務	前第２四半期連結累計期間	15	－	－	15
	当第２四半期連結累計期間	14	－	－	14
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	26	－	21	4
	当第２四半期連結累計期間	28	－	19	8
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	1,759	8	25	1,743
	当第２四半期連結累計期間	1,860	7	22	1,845
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	57	8	2	63
	当第２四半期連結累計期間	54	7	2	60

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

（参考）

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	2,183,623	7,645	1,078	2,190,191
	当第２四半期連結会計期間	2,179,235	6,055	669	2,184,621
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,236,839	－	1,078	1,235,761
	当第２四半期連結会計期間	1,300,093	－	669	1,299,423
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	931,899	－	－	931,899
	当第２四半期連結会計期間	872,415	－	－	872,415
うちその他	前第２四半期連結会計期間	14,884	7,645	－	22,530
	当第２四半期連結会計期間	6,726	6,055	－	12,782
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	－	－	－	－
	当第２四半期連結会計期間	－	－	－	－
総合計	前第２四半期連結会計期間	2,183,623	7,645	1,078	2,190,191
	当第２四半期連結会計期間	2,179,235	6,055	669	2,184,621

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

（参考）

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	1,537,915	100.00	1,564,660	100.00
製造業	172,582	11.22	169,134	10.81
農業，林業	3,870	0.25	4,504	0.29
漁業	1	0.00	3	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	233	0.02	229	0.01
建設業	93,416	6.07	92,002	5.88
電気・ガス・熱供給・水道業	24,441	1.59	27,691	1.78
情報通信業	16,979	1.10	13,585	0.87
運輸業，郵便業	49,282	3.21	51,971	3.32
卸売業，小売業	122,225	7.95	125,191	8.00
金融業，保険業	27,288	1.77	27,094	1.73
不動産業，物品賃貸業	250,752	16.31	250,418	16.00
各種サービス業	168,770	10.97	161,429	10.32
地方公共団体	240,649	15.65	267,863	17.12
その他	367,419	23.89	373,541	23.87
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	1,537,915	――	1,564,660	――

　（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

	（単位：億円、％）
	令和５年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	10.25
２．連結における自己資本の額	1,259
３．リスク・アセットの額	12,284
４．連結総所要自己資本額	491

単体自己資本比率（国内基準）

	（単位：億円、％）
	令和５年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	10.24
２．単体における自己資本の額	1,249
３．リスク・アセットの額	12,199
４．単体総所要自己資本額	487

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

　なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（中間貸借対照表計上額）で区分されております。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	令和４年９月30日	令和５年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	51	51
危険債権	317	328
要管理債権	29	22
正常債権	15,102	15,387

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。