### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (令和５年３月31日) | 当事業年度 (令和６年３月31日)
資産の部 |  |
現金預け金 | 188,299 | 195,439
現金 | 30,616 | 39,608
預け金 | ※４ 157,682 | ※４ 155,830
コールローン | 1,108 | 454
商品有価証券 | 0 | －
商品国債 | 0 | －
金銭の信託 | 3,998 | 3,992
有価証券 | ※２,※４ 568,672 | ※２,※４ 557,330
国債 | 63,312 | 49,573
地方債 | 121,448 | 100,933
社債 | ※７ 215,094 | ※７ 244,443
株式 | ※１ 11,486 | ※１ 14,449
その他の証券 | ※１ 157,329 | ※１ 147,929
貸出金 | ※２,※５ 1,564,847 | ※２,※５ 1,579,511
割引手形 | ※３ 4,488 | ※３ 4,680
手形貸付 | 39,957 | 25,208
証書貸付 | 1,388,710 | 1,413,439
当座貸越 | 131,690 | 136,183
外国為替 | ※２ 663 | ※２ 3,065
外国他店預け | 556 | 2,993
買入外国為替 | ※３ 55 | ※３ 22
取立外国為替 | 50 | 48
その他資産 | ※２ 26,888 | ※２ 26,608
未決済為替貸 | 448 | 311
未収収益 | 2,113 | 1,811
金融派生商品 | 5 | 8
その他の資産 | ※４ 24,320 | ※４ 24,477
有形固定資産 | ※６ 21,806 | ※６ 22,374
建物 | 4,485 | 4,437
土地 | 15,922 | 15,878
リース資産 | 34 | 25
建設仮勘定 | 43 | 536
その他の有形固定資産 | 1,320 | 1,497
無形固定資産 | 3,218 | 3,551
ソフトウエア | 2,617 | 2,216
その他の無形固定資産 | 600 | 1,335
前払年金費用 | 462 | 1,507
繰延税金資産 | 5,043 | 4,455
支払承諾見返 | ※２ 3,447 | ※２ 3,843
貸倒引当金 | △6,871 | △6,940
資産の部合計 | 2,381,584 | 2,395,194

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (令和５年３月31日) | 当事業年度 (令和６年３月31日)
負債の部 |  |
預金 | ※４ 2,145,580 | ※４ 2,153,415
当座預金 | 75,844 | 86,621
普通預金 | 1,141,045 | 1,207,977
貯蓄預金 | 15,739 | 15,542
通知預金 | 5,629 | 4,247
定期預金 | 872,707 | 811,135
定期積金 | 16,978 | 15,681
その他の預金 | 17,635 | 12,210
借用金 | 110,300 | 114,800
借入金 | ※４ 110,300 | ※４ 114,800
外国為替 | 161 | 139
売渡外国為替 | 97 | 9
未払外国為替 | 63 | 130
その他負債 | 3,431 | 4,595
未決済為替借 | 218 | 254
未払法人税等 | 193 | 667
未払費用 | 931 | 1,046
前受収益 | 607 | 517
給付補填備金 | 1 | 0
金融派生商品 | 2 | 8
リース債務 | 36 | 26
資産除去債務 | 285 | 272
その他の負債 | ※４ 1,155 | ※４ 1,802
賞与引当金 | 437 | 441
睡眠預金払戻損失引当金 | 124 | 133
偶発損失引当金 | 432 | 580
再評価に係る繰延税金負債 | 1,997 | 1,997
支払承諾 | 3,447 | 3,843
負債の部合計 | 2,265,913 | 2,279,946
純資産の部 |  |
資本金 | 38,653 | 38,653
資本剰余金 | 17,500 | 17,500
資本準備金 | 17,500 | 17,500
利益剰余金 | 69,564 | 71,939
利益準備金 | 3,414 | 3,638
その他利益剰余金 | 66,150 | 68,301
繰越利益剰余金 | 66,150 | 68,301
自己株式 | △202 | △139
株主資本合計 | 125,515 | 127,953
その他有価証券評価差額金 | △12,242 | △15,103
土地再評価差額金 | 2,147 | 2,147
評価・換算差額等合計 | △10,095 | △12,956
新株予約権 | 250 | 249
純資産の部合計 | 115,670 | 115,247
負債及び純資産の部合計 | 2,381,584 | 2,395,194

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日) | 当事業年度 (自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日)
経常収益 | 29,779 | 30,314
資金運用収益 | 22,307 | 21,685
貸出金利息 | 18,576 | 18,509
有価証券利息配当金 | 3,566 | 3,078
コールローン利息 | 23 | 21
預け金利息 | 136 | 69
その他の受入利息 | 4 | 6
役務取引等収益 | 5,618 | 5,865
受入為替手数料 | 1,244 | 1,217
その他の役務収益 | 4,374 | 4,647
その他業務収益 | 173 | 676
外国為替売買益 | 69 | 45
国債等債券売却益 | 103 | 630
その他経常収益 | 1,680 | 2,086
償却債権取立益 | 642 | 772
株式等売却益 | 35 | 29
金銭の信託運用益 | 1 | －
その他の経常収益 | 1,001 | 1,285
経常費用 | 25,828 | 26,007
資金調達費用 | 123 | 106
預金利息 | 122 | 105
コールマネー利息 | △0 | △0
その他の支払利息 | 1 | 1
役務取引等費用 | 3,023 | 3,098
支払為替手数料 | 124 | 119
その他の役務費用 | 2,898 | 2,978
その他業務費用 | 306 | 486
商品有価証券売買損 | － | 0
国債等債券売却損 | 306 | 485
その他の業務費用 | 0 | －
営業経費 | 19,090 | 19,217
その他経常費用 | 3,283 | 3,099
貸倒引当金繰入額 | 242 | 845
貸出金償却 | 2,323 | 1,008
株式等売却損 | － | 0
株式等償却 | 59 | 24
金銭の信託運用損 | 1 | 6
その他の経常費用 | ※１ 656 | ※１ 1,213
経常利益 | 3,951 | 4,307
特別利益 | 1,038 | －
固定資産処分益 | 1,038 | －
特別損失 | 32 | 35
固定資産処分損 | 25 | 23
減損損失 | 7 | 12
税引前当期純利益 | 4,957 | 4,271
法人税、住民税及び事業税 | 331 | 635
法人税等調整額 | 556 | 124
法人税等合計 | 887 | 760
当期純利益 | 4,070 | 3,510

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 令和４年４月１日　至 令和５年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 38,653 | 17,500 | 0 | 17,500 | 3,190 | 63,272 | 66,462 | △217 | 122,399
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,118 | △1,118 |  | △1,118
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 223 | △223 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,070 | 4,070 |  | 4,070
自己株式の処分 |  |  | △2 | △2 |  |  |  | 16 | 14
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | 151 | 151 |  | 151
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 1 | 1 |  | △1 | △1 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | 223 | 2,878 | 3,101 | 15 | 3,116
当期末残高 | 38,653 | 17,500 | － | 17,500 | 3,414 | 66,150 | 69,564 | △202 | 125,515

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,338 | 2,298 | △40 | 219 | 122,579
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,118
利益準備金の積立 |  |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 4,070
自己株式の処分 |  |  |  |  | 14
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 151
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △9,903 | △151 | △10,054 | 30 | △10,024
当期変動額合計 | △9,903 | △151 | △10,054 | 30 | △6,908
当期末残高 | △12,242 | 2,147 | △10,095 | 250 | 115,670

当事業年度（自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 38,653 | 17,500 | － | 17,500 | 3,414 | 66,150 | 69,564 | △202 | 125,515
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,119 | △1,119 |  | △1,119
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 223 | △223 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,510 | 3,510 |  | 3,510
自己株式の処分 |  |  | △15 | △15 |  |  |  | 64 | 48
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 15 | 15 |  | △15 | △15 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 223 | 2,151 | 2,375 | 63 | 2,438
当期末残高 | 38,653 | 17,500 | － | 17,500 | 3,638 | 68,301 | 71,939 | △139 | 127,953

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △12,242 | 2,147 | △10,095 | 250 | 115,670
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,119
利益準備金の積立 |  |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 3,510
自己株式の処分 |  |  |  |  | 48
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,860 | － | △2,860 | △0 | △2,861
当期変動額合計 | △2,860 | － | △2,860 | △0 | △423
当期末残高 | △15,103 | 2,147 | △12,956 | 249 | 115,247

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(２)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年～50年

その他　３年～20年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

６．収益の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。顧客との契約から生じる収益は主として役務取引等収益が対象となり、預金・貸出業務に関する手数料、為替業務に関する手数料、証券関連業務に関する手数料、代理業務に関する手数料等が含まれ、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについては、経過期間に基づき収益を認識しております。

なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

正常先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,779百万円（前事業年度末は11,381百万円）であります。

当事業年度の貸倒引当金は、新型コロナウイルス感染症の感染症法での位置づけが「５類感染症」に移行したことを受け、社会経済活動の正常化が進み、経済は回復から成長の軌道に乗ってきており、貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けてきた一部の業種については、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した業績からの回復が遅れている一部の貸出先において、その影響を見積り、キャッシュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、貸倒引当金を計上しております。

(２)賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(３)退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(４)睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(５)偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

９．ヘッジ会計の方法

当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについてのヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号　2022年10月28日）に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。

また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２)消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

貸借対照表において、貸出金等は総資産に対する割合が相対的に高く、貸倒引当金の計上が財政状態、経営成績等に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （令和５年３月31日） | 当事業年度 （令和６年３月31日）
貸倒引当金 | 6,871百万円 | 6,940百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）」の「８．引当金の計上基準（１）貸倒引当金」に記載しております。

（２）主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式の総額又は出資金の総額

| 前事業年度 （令和５年３月31日） | 当事業年度 （令和６年３月31日）
株式 | 78百万円 | 78百万円
出資金 | 148百万円 | 151百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前事業年度 （令和５年３月31日） | 当事業年度 （令和６年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 4,557百万円 | 5,445百万円
危険債権額 | 32,308百万円 | 32,577百万円
要管理債権額 | 2,283百万円 | 1,734百万円
三月以上延滞債権額 | －百万円 | －百万円
貸出条件緩和債権額 | 2,283百万円 | 1,734百万円
小計額 | 39,149百万円 | 39,757百万円
正常債権額 | 1,536,791百万円 | 1,552,885百万円
合計額 | 1,575,940百万円 | 1,592,643百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （令和５年３月31日） | 当事業年度 （令和６年３月31日）
4,543百万円 | 4,703百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （令和５年３月31日） | 当事業年度 （令和６年３月31日）
担保に供している資産 |  |
預け金 | 15百万円 | 15百万円
有価証券 | 117,640百万円 | 122,189百万円
その他の資産 | 25百万円 | 44百万円
計 | 117,681百万円 | 122,249百万円
担保資産に対応する債務 |  |
預金 | 8,742百万円 | 14,925百万円
借入金 | 110,300百万円 | 114,800百万円
その他の負債 | 231百万円 | 255百万円

上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前事業年度 （令和５年３月31日） | 当事業年度 （令和６年３月31日）
有価証券 | 122,681百万円 | 168,534百万円
その他の資産 | 22,700百万円 | 22,700百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （令和５年３月31日） | 当事業年度 （令和６年３月31日）
保証金 | 524百万円 | 518百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （令和５年３月31日） | 当事業年度 （令和６年３月31日）
融資未実行残高 | 197,079百万円 | 199,817百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの | 168,767百万円 | 164,834百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前事業年度 （令和５年３月31日） | 当事業年度 （令和６年３月31日）
圧縮記帳額 | 198百万円 | 198百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） | （－百万円） | （－百万円）

※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （令和５年３月31日） | 当事業年度 （令和６年３月31日）
6,115百万円 | 8,107百万円

###### （損益計算書関係）

※１．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日） | 当事業年度 （自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日）
偶発損失引当金繰入額 | 255百万円 | 446百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式78百万円、関連会社株式－百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式78百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格のない株式であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （令和５年３月31日） |  | 当事業年度 （令和６年３月31日） |
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |
貸倒引当金損金算入限度超過額 |  | 5,509 | 百万円 |  |  | 5,091 | 百万円 |
退職給付引当金損金算入限度超過額 |  | 1,674 |  |  |  | 1,502 |  |
有価証券償却 |  | 1,400 |  |  |  | 1,030 |  |
固定資産減損損失 |  | 666 |  |  |  | 666 |  |
減価償却費損金算入限度超過額 |  | 286 |  |  |  | 270 |  |
その他有価証券評価差額金 |  | 23 |  |  |  | 1 |  |
その他 |  | 1,353 |  |  |  | 1,496 |  |
繰延税金資産小計 |  | 10,914 |  |  |  | 10,059 |  |
評価性引当額 |  | △5,727 |  |  |  | △4,998 |  |
繰延税金資産合計 |  | 5,186 |  |  |  | 5,060 |  |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △132 |  |  |  | △596 |  |
その他 |  | △10 |  |  |  | △9 |  |
繰延税金負債合計 |  | △142 |  |  |  | △605 |  |
繰延税金資産(負債)の純額 |  | 5,043 | 百万円 |  |  | 4,455 | 百万円 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （令和５年３月31日） |  | 当事業年度 （令和６年３月31日） |
法定実効税率 |  | 30.4 | ％ |  |  | 30.4 | ％ |
（調整） |  |  |  |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 1.7 |  |  |  | 5.8 |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △0.3 |  |  |  | △3.4 |  |
住民税均等割等 |  | 0.8 |  |  |  | 0.9 |  |
評価性引当額の増加 |  | △13.4 |  |  |  | △8.6 |  |
土地再評価差額金の取崩 |  | △1.3 |  |  |  | － |  |
税額控除 |  | － |  |  |  | △7.2 |  |
資産除去債務 |  | 0.0 |  |  |  | △0.0 |  |
過年度法人税等 |  | △0.0 |  |  |  | 0.0 |  |
その他 |  | △0.1 |  |  |  | △0.1 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 17.8 | ％ |  |  | 17.8 | ％ |

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

第二種優先株式の取得及び消却

当行は、令和６年５月９日開催の取締役会において、第二種優先株式を自己株式として取得のうえ消却し、公的資金を返済することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

取得した株式の種類 | 第二種優先株式
取得した株式の数 | 7,500,000株
株式の取得対価の内容 | 金銭
１株当たりの取得価額 | 2,171円80銭
株式の取得価額の総額 | 16,288,500,000円
取得先 | 株式会社整理回収機構
取得・消却日 | 令和６年５月14日
消却の方法 | その他資本剰余金を原資とする。

（注）なお、消却により資本剰余金が16,288百万円減少いたしました。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 22,241 | 339 | 607 | 21,974 | 17,537 | 340 | 4,437
|  |  | (12) |  |  |  |
土地 | 15,922 | 22 | 65 | 15,878 | － | － | 15,878
| [4,108] |  |  | [4,108] |  |  |
リース資産 | 59 | － | 0 | 58 | 33 | 9 | 25
建設仮勘定 | 43 | 493 | － | 536 | － | － | 536
その他の有形固定資産 | 7,118 | 924 | 379 | 7,663 | 6,166 | 399 | 1,497
| [36] |  |  | [36] |  |  |
有形固定資産計 | 45,384 | 1,779 | 1,053 | 46,110 | 23,736 | 750 | 22,374
|  |  | (12) |  |  |  |
| [4,144] |  |  | [4,144] |  |  |
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | － | － | － | 4,279 | 2,062 | 849 | 2,216
その他の無形固定資産 | － | － | － | 1,335 | 0 | 0 | 1,335
無形固定資産計 | － | － | － | 5,614 | 2,062 | 849 | 3,551

（注）１．当期減少額欄における（　）内は減損損失の計上額（内書き）であります。

２．［　］内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．無形固定資産の金額は資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 6,871 | 6,940 | 776 | 6,094 | 6,940
一般貸倒引当金 | 3,103 | 2,379 | － | 3,103 | 2,379
個別貸倒引当金 | 3,768 | 4,560 | 776 | 2,991 | 4,560
賞与引当金 | 437 | 441 | 437 | － | 441
睡眠預金払戻損失引当金 | 124 | 71 | 63 | － | 133
偶発損失引当金 | 432 | 580 | 299 | 133 | 580
計 | 7,866 | 8,033 | 1,577 | 6,228 | 8,094

（注）　当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・洗替による取崩額

偶発損失引当金・・・・洗替による取崩額

○未払法人税等

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
未払法人税等 | 193 | 948 | 469 | 5 | 667
未払法人税等 | 22 | 434 | 89 | 3 | 364
未払事業税 | 171 | 513 | 380 | 2 | 302

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

#### （３）【その他】

①　決算日後の状況

該当事項はありません。

②　訴訟

該当事項はありません。