# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 令和元年度 | 令和２年度 | 令和３年度 | 令和４年度 | 令和５年度
| （自　平成31年 ４月１日 至　令和２年 ３月31日） | （自　令和２年 ４月１日 至　令和３年 ３月31日） | （自　令和３年 ４月１日 至　令和４年 ３月31日） | （自　令和４年 ４月１日 至　令和５年 ３月31日） | （自　令和５年 ４月１日 至　令和６年 ３月31日）
連結経常収益 | 百万円 | 38,729 | 36,437 | 36,907 | 33,513 | 34,138
連結経常利益 | 百万円 | 5,935 | 4,093 | 3,712 | 3,987 | 4,335
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 2,896 | 2,495 | 1,745 | 4,094 | 3,530
連結包括利益 | 百万円 | △4,072 | 6,626 | △8,614 | △6,445 | 1,989
連結純資産額 | 百万円 | 130,273 | 135,103 | 125,209 | 117,688 | 118,605
連結総資産額 | 百万円 | 2,329,468 | 2,551,480 | 2,566,787 | 2,390,395 | 2,405,654
１株当たり純資産額 | 円 | 3,095.20 | 3,237.95 | 2,960.72 | 2,754.45 | 2,772.96
１株当たり当期純利益 | 円 | 73.19 | 62.36 | 42.01 | 105.58 | 89.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 50.97 | 42.04 | 27.22 | 62.71 | 56.00
自己資本比率 | ％ | 5.56 | 5.26 | 4.84 | 4.89 | 4.89
連結自己資本比率 （国内基準） | ％ | 9.78 | 10.62 | 10.54 | 10.43 | 10.06
連結自己資本利益率 | ％ | 2.18 | 1.89 | 1.34 | 3.39 | 3.00
連結株価収益率 | 倍 | 8.59 | 11.03 | 12.82 | 5.15 | 7.99
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 12,004 | 178,218 | 4,998 | △209,387 | 941
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 64,279 | △33,398 | △10,915 | 22,388 | 7,425
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △1,671 | △1,848 | △1,299 | △1,119 | △1,120
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 239,916 | 382,887 | 375,672 | 187,554 | 194,800
従業員数 | 人 | 1,440 | 1,414 | 1,371 | 1,314 | 1,257
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔473〕 | 〔481〕 | 〔460〕 | 〔442〕 | 〔445〕

（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

#### (2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期
決算年月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | 令和４年３月 | 令和５年３月 | 令和６年３月
経常収益 | 百万円 | 35,006 | 32,735 | 33,182 | 29,779 | 30,314
経常利益 | 百万円 | 5,667 | 3,843 | 3,579 | 3,951 | 4,307
当期純利益 | 百万円 | 3,256 | 2,307 | 1,665 | 4,070 | 3,510
資本金 | 百万円 | 38,653 | 38,653 | 38,653 | 38,653 | 38,653
発行済株式総数 | 千株 |  |  |  |  |
普通株式 | 37,180 | 37,180 | 37,180 | 37,180 | 37,180
第二種優先株式 | 7,500 | 7,500 | 7,500 | 7,500 | 7,500
純資産額 | 百万円 | 129,765 | 132,539 | 122,579 | 115,670 | 115,247
総資産額 | 百万円 | 2,321,258 | 2,543,802 | 2,558,182 | 2,381,584 | 2,395,194
預金残高 | 百万円 | 1,981,856 | 2,105,327 | 2,136,864 | 2,145,580 | 2,153,415
貸出金残高 | 百万円 | 1,459,081 | 1,505,450 | 1,528,195 | 1,564,847 | 1,579,511
有価証券残高 | 百万円 | 561,289 | 596,876 | 595,308 | 568,672 | 557,330
１株当たり純資産額 | 円 | 3,093.07 | 3,181.60 | 2,903.56 | 2,714.19 | 2,696.67
１株当たり配当額 | 円 （円） |  |  |  |  |
普通株式 | 40 | 30 | 25 | 25 | 35
(内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
第二種優先株式 | 25.720 | 25.920 | 26.120 | 26.200 | 27.680
(内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | 円 | 82.93 | 57.27 | 39.84 | 104.91 | 89.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 57.30 | 38.88 | 25.97 | 62.34 | 55.68
自己資本比率 | ％ | 5.57 | 5.19 | 4.78 | 4.84 | 4.80
単体自己資本比率 （国内基準） | ％ | 9.84 | 10.51 | 10.51 | 10.44 | 10.05
自己資本利益率 | ％ | 2.47 | 1.76 | 1.30 | 3.42 | 3.04
株価収益率 | 倍 | 7.58 | 12.01 | 13.52 | 5.18 | 8.04
配当性向 | ％ | 48.23 | 52.38 | 62.75 | 23.82 | 39.19
従業員数 | 人 | 1,416 | 1,392 | 1,344 | 1,287 | 1,229
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔469〕 | 〔479〕 | 〔458〕 | 〔440〕 | 〔443〕
株主総利回り | ％ | 93.9 | 106.4 | 89.0 | 93.2 | 122.6
（比較指標：ＴＯＰＩＸ（配当込み）） | (90.4) | (128.6) | (131.1) | (138.8) | (196.1)
最高株価 | 円 | 975 | 802 | 687 | 635 | 763
最低株価 | 円 | 519 | 542 | 478 | 500 | 509

（注）１．第119期（令和６年３月）の１株当たり配当額のうち10円は公的資金完済にあわせた記念配当であります。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

４．最高株価及び最低株価は第118期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

大正６年６月 | 群馬貯蓄無尽株式会社を創立（設立日　６月11日　資本金　10万円　本店　館林市）
大正７年４月 | 群馬無尽株式会社に商号変更し、本店を前橋市に移転
昭和17年９月 | 合併により群馬大生無尽株式会社を設立（設立日　９月30日　資本金60万円　本店　前橋市） 群馬無尽株式会社 上毛無尽株式会社（昭和２年６月設立　資本金25万円　本店　高崎市） 関東無尽株式会社（昭和４年12月設立　資本金10万円　本店　桐生市）の３社合併
昭和26年９月 | 小川無尽株式会社（埼玉県）と合併
昭和26年10月 | 相互銀行法の施行に伴い相互銀行業の免許を受け株式会社大生相互銀行に商号変更
昭和47年12月 | 第一次オンライン稼働
昭和48年４月 | 深川信用組合（東京都）と合併
昭和49年２月 | 外国為替業務取扱開始
昭和52年４月 | 赤羽信用組合（東京都）と合併
昭和55年11月 | 第二次総合オンラインシステム稼働
昭和61年４月 | 外為コルレス業務取扱開始
昭和61年６月 | 債券ディーリング業務開始
平成元年２月 | 金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、銀行法による普通銀行に転換し、株式会社東和銀行に商号変更（２月１日）
平成元年６月 | 担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始
平成２年２月 | 東京証券取引所へ上場（市場第二部）
平成３年９月 | 東京証券取引所市場第一部指定
平成５年11月 | 信託代理店業務開始
平成７年１月 | 第三次総合オンラインシステム稼働
平成10年12月 | 証券投資信託窓口販売業務開始
平成11年９月 | 新株式の有償第三者割当実施
平成13年１月 | 自営オンラインシステム稼働
平成13年４月 | 損害保険窓口販売業務開始
平成13年11月 | 新株式の有償第三者割当実施
平成14年10月 | 生命保険窓口販売業務開始
平成19年８月 | 新株式（第一種優先株式）の有償第三者割当実施
平成21年３月 | 新株式の有償第三者割当実施
平成21年12月 | 資本金20,000百万円を減少し剰余金へ振り替え
平成21年12月 | 新株式（第二種優先株式）の有償第三者割当実施
平成30年５月 | 第二種優先株式200億円の取得及び消却
令和４年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
令和６年５月 | 第二種優先株式150億円の取得及び消却

### ３【事業の内容】

当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営んでおります。

当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しております。

〔その他〕

連結子会社の東和銀リース株式会社がリース業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合（％） | 当行との関係内容
役員の兼任等（人） | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携
東和カード株式会社 | 群馬県 前橋市 | 50 | その他 | 47.05 (0.00) [35.29] | 4 (1) | － | 預金取引 融資取引 保証取引 | － | －
東和銀リース株式会社 | 群馬県 前橋市 | 100 | その他 | 73.00 (25.00) [25.00] | 5 (1) | － | 預金取引 融資取引 リース取引 | 提出会社より建物の一部を賃借 | －

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況に該当する会社はありません。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

令和６年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | その他 | 合計
従業員数（人） | 1,229 〔443〕 | 28 〔2〕 | 1,257 〔445〕

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員550人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

|  |  | 令和６年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,229 | 41.0 | 17.5 | 5,959
〔443〕

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員537人並びに取締役を兼務しない執行役員８人を含んでおりません。

２．当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、東和銀行従業員組合と称し、組合員数は957人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

６．「平均年間給与」については、連結子会社外からの出向者は含めておりません。

(3）当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）（注３）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
19.8 | 78.6 | 50.1 | 60.4 | 62.2 | 〔男女の賃金差異について〕 正規雇用労働者の賃金差異は、主に令和５年３月まで実施していたコース別人事制度（労働者に占める女性労働者の割合：総合・エリア総合職9.2％、一般職93.1％）を要因として生じています。令和５年４月より、全行員を総合職とする新人事制度を導入しており、性別に拘わらず上位職位を目指し活躍できる制度としているため、男女の賃金差異は徐々に縮小していくものと考えております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は令和６年３月31日時点の人員で算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、対象期間は令和５年４月１日から令和６年３月31日となります。

３．労働者の男女の賃金差異算出条件は以下の通りであります。

・対象期間：令和５事業年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）

・賃金：本給、各種手当（時間外手当を含む）、通勤費、賞与等を含み、退職金は除く。

・正規雇用労働者：出向者については、当行から社外への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く。

・パート・有期労働者：嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員を除く。