第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

 

(自 2020年

4月1日

至 2021年

3月31日)

(自 2021年

4月1日

至 2022年

3月31日)

(自 2022年

4月1日

至 2023年

3月31日)

(自 2023年

4月1日

至 2024年

3月31日)

(自 2024年

4月1日

至 2025年

3月31日)

連結経常収益

百万円

36,437

36,907

33,513

34,138

37,815

連結経常利益

百万円

4,093

3,712

3,987

4,335

6,389

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

2,495

1,745

4,094

3,530

4,520

連結包括利益

百万円

6,626

8,614

6,445

1,989

9,499

連結純資産額

百万円

135,103

125,209

117,688

118,605

91,171

連結総資産額

百万円

2,551,480

2,566,787

2,390,395

2,405,654

2,382,753

1株当たり純資産額

3,237.95

2,960.72

2,754.45

2,772.96

2,458.71

1株当たり当期純利益

62.36

42.01

105.58

89.84

122.36

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

42.04

27.22

62.71

56.00

113.01

自己資本比率

5.26

4.84

4.89

4.89

3.79

連結自己資本比率

(国内基準)

10.62

10.54

10.43

10.06

9.75

連結自己資本利益率

1.89

1.34

3.39

3.00

4.34

連結株価収益率

11.03

12.82

5.15

7.99

5.03

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

178,218

4,998

209,387

941

15,901

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

33,398

10,915

22,388

7,425

6,159

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

1,848

1,299

1,119

1,120

17,981

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

382,887

375,672

187,554

194,800

167,076

従業員数

1,414

1,371

1,314

1,257

1,232

〔外、平均臨時従業員数〕

481

460

442

445

426

(注)1.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

2.連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

 

(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

経常収益

百万円

32,735

33,182

29,779

30,314

33,902

経常利益

百万円

3,843

3,579

3,951

4,307

6,373

当期純利益

百万円

2,307

1,665

4,070

3,510

4,502

資本金

百万円

38,653

38,653

38,653

38,653

38,653

発行済株式総数

千株

 

 

 

 

 

普通株式

37,180

37,180

37,180

37,180

37,180

第二種優先株式

7,500

7,500

7,500

7,500

純資産額

百万円

132,539

122,579

115,670

115,247

88,525

総資産額

百万円

2,543,802

2,558,182

2,381,584

2,395,194

2,372,938

預金残高

百万円

2,105,327

2,136,864

2,145,580

2,153,415

2,156,325

貸出金残高

百万円

1,505,450

1,528,195

1,564,847

1,579,511

1,609,244

有価証券残高

百万円

596,876

595,308

568,672

557,330

535,059

1株当たり純資産額

3,181.60

2,903.56

2,714.19

2,696.67

2,401.17

1株当たり配当額

(円)

 

 

 

 

 

普通株式

30

25

25

35

35

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

第二種優先株式

25.920

26.120

26.200

27.680

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

57.27

39.84

104.91

89.30

121.86

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

38.88

25.97

62.34

55.68

112.55

自己資本比率

5.19

4.78

4.84

4.80

3.71

単体自己資本比率

(国内基準)

10.51

10.51

10.44

10.05

9.71

自己資本利益率

1.76

1.30

3.42

3.04

4.43

株価収益率

12.01

13.52

5.18

8.04

5.05

配当性向

52.38

62.75

23.82

39.19

28.72

従業員数

1,392

1,344

1,287

1,229

1,203

〔外、平均臨時従業員数〕

479

458

440

443

424

株主総利回り

114.1

94.4

99.2

132.4

121.7

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(142.1)

(144.9)

(153.3)

(216.7)

(213.4)

最高株価

802

687

635

763

739

最低株価

542

478

500

509

530

 (注)1.第119期(2024年3月)の1株当たり配当額のうち10円は公的資金完済にあわせた記念配当であります。

2.第120期(2025年3月)の1株当たり配当額35円は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

4.単体自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

5.最高株価及び最低株価は第118期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

1917年6月

群馬貯蓄無尽株式会社を創立(設立日 6月11日 資本金 10万円 本店 館林市)

1918年4月

群馬無尽株式会社に商号変更し、本店を前橋市に移転

1942年9月

合併により群馬大生無尽株式会社を設立(設立日 9月30日 資本金60万円 本店 前橋市)

群馬無尽株式会社

上毛無尽株式会社(1927年6月設立 資本金25万円 本店 高崎市)

関東無尽株式会社(1929年12月設立 資本金10万円 本店 桐生市)の3社合併

1951年9月

小川無尽株式会社(埼玉県)と合併

1951年10月

相互銀行法の施行に伴い相互銀行業の免許を受け株式会社大生相互銀行に商号変更

1972年12月

第一次オンライン稼働

1973年4月

深川信用組合(東京都)と合併

1974年2月

外国為替業務取扱開始

1977年4月

赤羽信用組合(東京都)と合併

1980年11月

第二次総合オンラインシステム稼働

1986年4月

外為コルレス業務取扱開始

1986年6月

債券ディーリング業務開始

1989年2月

金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、銀行法による普通銀行に転換し、株式会社東和銀行に商号変更(2月1日)

1989年6月

担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始

1990年2月

東京証券取引所へ上場(市場第二部)

1991年9月

東京証券取引所市場第一部指定

1993年11月

信託代理店業務開始

1995年1月

第三次総合オンラインシステム稼働

1998年12月

証券投資信託窓口販売業務開始

1999年9月

新株式の有償第三者割当実施

2001年1月

自営オンラインシステム稼働

2001年4月

損害保険窓口販売業務開始

2001年11月

新株式の有償第三者割当実施

2002年10月

生命保険窓口販売業務開始

2007年8月

新株式(第一種優先株式)の有償第三者割当実施

2009年3月

新株式の有償第三者割当実施

2009年12月

資本金20,000百万円を減少し剰余金へ振り替え

2009年12月

新株式(第二種優先株式)の有償第三者割当実施

2018年5月

第二種優先株式200億円の取得及び消却

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年5月

第二種優先株式150億円の取得及び消却

 

3【事業の内容】

当行グループは、当行及び連結子会社2社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営んでおります。

当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しております。

〔その他〕

連結子会社の東和銀リース株式会社がリース業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

 

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

当行との関係内容

役員の兼任等(人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

東和カード株式会社

群馬県

前橋市

50

その他

47.05

(0.00)

[35.29]

4

(1)

預金取引

融資取引

保証取引

東和銀リース株式会社

群馬県

前橋市

100

その他

73.00

(25.00)

[25.00]

5

(1)

預金取引

融資取引

リース取引

提出会社より建物の一部を賃借

(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

2.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

3.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況に該当する会社はありません。

4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

5.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

2025年3月31日現在

 

セグメントの名称

銀行業

その他

合計

従業員数(人)

1,203

〔424〕

29

〔2〕

1,232

426

(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員540人を含んでおりません。

2.臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2)当行の従業員数

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,203

41.0

17.4

6,030

424

(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員530人並びに取締役を兼務しない執行役員7人を含んでおりません。

2.当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。

3.臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.当行の従業員組合は、東和銀行従業員組合と称し、組合員数は940人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

6.「平均年間給与」については、連結子会社外からの出向者は含めておりません。

(3)当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)(注3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

20.6

77.8

51.3

61.3

60.1

〔男女の賃金差異について〕

正規雇用労働者の賃金差異は、主に2023年3月まで実施していたコース別人事制度(労働者に占める女性労働者の割合:総合・エリア総合職9.2%、一般職93.1%)を要因として生じています。2023年4月より、全行員を総合職とする新人事制度を導入しており、性別に拘わらず上位職位を目指し活躍できる制度としているため、男女の賃金差異は徐々に縮小していくものと考えております。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は2025年3月31日時点の人員で算出しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、対象期間は2024年4月1日から2025年3月31日となります。

3.労働者の男女の賃金差異算出条件は以下の通りであります。

・対象期間:2024事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)

・賃金:本給、各種手当(時間外手当を含む)、通勤費、賞与等を含み、退職金は除く。

・正規雇用労働者:出向者については、当行から社外への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く。

・パート・有期労働者:嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員を除く。