## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の発行可能株式総数は、以下のとおりです。

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 130,000,000
第二種優先株式 | 20,000,000
計 | 130,000,000

（注）１．計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

２．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、発行可能株式総数の変更を上程しており、当該決議が承認可決されますと、以下のとおりとなる予定です。

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 130,000,000
計 | 130,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2025年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2025年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 37,180,273 | 37,180,273 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数100株
計 | 37,180,273 | 37,180,273 | ―― | ――

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

ア．2011年６月24日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第２回株式報酬型新株予約権」

決議年月日 | 2011年６月24日
付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役を除く取締役：３名 執行役員：８名
新株予約権の数 | 656個（注）１，２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 当行普通株式6,560株（注）１，３，６
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円（注）１
新株予約権の行使期間 | 2011年８月13日～2036年８月12日（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格　　　872円 資本組入額　　436円（注）１，６
新株予約権の行使の条件 | （注）１，４
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。　　　　（注）１
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）１，５

イ．2012年６月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第３回株式報酬型新株予約権」

決議年月日 | 2012年６月26日
付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役を除く取締役：３名 執行役員：８名
新株予約権の数 | 878個（注）１，２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 当行普通株式8,780株（注）１，３，６
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円（注）１
新株予約権の行使期間 | 2012年８月４日～2037年８月３日（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格　　　607円 資本組入額　　304円（注）１，６
新株予約権の行使の条件 | （注）１、４
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。　　　　（注）１
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）１，５

ウ．2013年６月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第４回株式報酬型新株予約権」

決議年月日 | 2013年６月26日
付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役を除く取締役：３名 執行役員：10名
新株予約権の数 | 960個（注）１，２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 当行普通株式9,600株（注）１，３，６
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円（注）１
新株予約権の行使期間 | 2013年８月３日～2038年８月２日（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格　　　867円 資本組入額　　434円（注）１，６
新株予約権の行使の条件 | （注）１，４
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。　　　　（注）１
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）１，５

エ．2014年６月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第５回株式報酬型新株予約権」

決議年月日 | 2014年６月26日
付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役を除く取締役：５名 執行役員：９名
新株予約権の数 | 920個（注）１，２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 当行普通株式9,200株（注）１，３，６
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円（注）１
新株予約権の行使期間 | 2014年８月７日～2039年８月６日（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格　　　935円 資本組入額　　468円（注）１，６
新株予約権の行使の条件 | （注）１，４
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。　　　　（注）１
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）１，５

オ．2015年６月25日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第６回株式報酬型新株予約権」

決議年月日 | 2015年６月25日
付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役を除く取締役：５名 執行役員：９名
新株予約権の数 | 746個（注）１，２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 当行普通株式7,460株（注）１，３，６
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円（注）１
新株予約権の行使期間 | 2015年８月７日～2040年８月６日（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格　　1,096円 資本組入額　　548円（注）１，６
新株予約権の行使の条件 | （注）１，４
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。　　　　（注）１
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）１，５

カ．2016年６月28日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第７回株式報酬型新株予約権」

決議年月日 | 2016年６月28日
付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役を除く取締役：４名 執行役員：10名
新株予約権の数 | 1,440個（注）１，２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 当行普通株式14,400株（注）１，３，６
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円（注）１
新株予約権の行使期間 | 2016年８月13日～2041年８月12日（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格　　　842円 資本組入額　　421円（注）１，６
新株予約権の行使の条件 | （注）１，４
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。　　　　（注）１
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）１，５

キ．2017年６月27日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第８回株式報酬型新株予約権」

決議年月日 | 2017年６月27日
付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役を除く取締役：４名 執行役員：10名
新株予約権の数 | 1,031個（注）１，２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 当行普通株式10,310株（注）１，３，６
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円（注）１
新株予約権の行使期間 | 2017年８月11日～2042年８月10日（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格　　1,168円 資本組入額　　584円（注）１，６
新株予約権の行使の条件 | （注）１，４
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。　　　　（注）１
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）１，５

ク．2018年６月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第９回株式報酬型新株予約権」

決議年月日 | 2018年６月26日
付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役を除く取締役：４名 執行役員：11名
新株予約権の数 | 1,266個（注）１，２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 当行普通株式12,660株（注）１，３
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円（注）１
新株予約権の行使期間 | 2018年８月11日～2043年８月10日（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格　　1,212円 資本組入額　　606円（注）１
新株予約権の行使の条件 | （注）１，４
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。　　　　（注）１
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）１，５

ケ．2019年６月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第10回株式報酬型新株予約権」

決議年月日 | 2019年６月26日
付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役を除く取締役：５名 執行役員：９名
新株予約権の数 | 2,695個（注）１，２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 当行普通株式26,950株（注）１，３
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円（注）１
新株予約権の行使期間 | 2019年８月10日～2044年８月９日(注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格　　670円 資本組入額　　335円（注）１
新株予約権の行使の条件 | （注）１，４
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。　　　　（注）１
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）１，５

コ．2020年６月24日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第11回株式報酬型新株予約権」

決議年月日 | 2020年６月24日
付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役を除く取締役：５名 執行役員：８名
新株予約権の数 | 4,381個（注）１，２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 当行普通株式43,810株（注）１，３
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円（注）１
新株予約権の行使期間 | 2020年８月14日～2045年８月13日(注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格　　554円 資本組入額　　277円（注）１
新株予約権の行使の条件 | （注）１，４
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。　　　　（注）１
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）１，５

サ．2021年６月24日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第12回株式報酬型新株予約権」

決議年月日 | 2021年６月24日
付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役を除く取締役：４名 執行役員：９名
新株予約権の数 | 6,620個（注）１，２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 当行普通株式66,200株（注）１，３
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円（注）１
新株予約権の行使期間 | 2021年８月11日～2046年８月10日（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格　　403円 資本組入額　　202円（注）１
新株予約権の行使の条件 | （注）１，４
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。　　　　（注）１
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）１，５

シ．2022年６月29日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第13回株式報酬型新株予約権」

決議年月日 | 2022年６月29日
付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役を除く取締役：４名 執行役員：９名
新株予約権の数 | 7,227個（注）１，２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 当行普通株式72,270株（注）１，３
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円（注）１
新株予約権の行使期間 | 2022年８月10日～2047年８月９日（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格　　458円 資本組入額　　229円（注）１
新株予約権の行使の条件 | （注）１，４
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。　　　　（注）１
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）１，５

ス．2023年６月29日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第14回株式報酬型新株予約権」

決議年月日 | 2023年６月29日
付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役を除く取締役：４名 執行役員：８名
新株予約権の数 | 8,357個（注）１，２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 当行普通株式83,570株（注）１，３
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円（注）１
新株予約権の行使期間 | 2023年８月11日～2048年８月10日（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格　　533円 資本組入額　　267円（注）１
新株予約権の行使の条件 | （注）１，４
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。　　　　（注）１
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）１，５

セ．2024年６月27日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第15回株式報酬型新株予約権」

決議年月日 | 2024年６月27日
付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役を除く取締役：５名 執行役員：７名
新株予約権の数 | 7,472個（注）１，２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 当行普通株式74,720株（注）１，３
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円（注）１
新株予約権の行使期間 | 2024年８月10日～2049年８月９日（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格　　622円 資本組入額　　311円（注）１
新株予約権の行使の条件 | （注）１，４
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。　　　　（注）１
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）１，５

ソ．2025年６月26日取締役会において決議予定「株式会社東和銀行第16回株式報酬型新株予約権」

決議年月日 | 2025年６月26日（予定）
付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役を除く取締役：４名 執行役員：９名
新株予約権の数 | 10,000個（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 当行普通株式100,000株（注）３
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円
新株予約権の行使期間 | 2025年８月９日～2050年８月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 未定
新株予約権の行使の条件 | （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５

（注）１．当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（2025年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数　10株

３．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式の分割（当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式の分割の記載につき同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×株式の分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合その他付与株式数の調整を必要とする事由が生じたときには、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

４．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、当行取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

（２）当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記（注）５に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

（３）新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。

（４）新株予約権者が、本年の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間に取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合は、当該取締役または執行役員に割当てられた新株予約権の個数に本年の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間における在任月数（１か月未満は１か月とする）を乗じ、さらに12で除した個数についてのみ新株予約権を行使できるものとする。ただし、行使できる新株予約権の個数については、１個未満の端数は切捨てとする。

（５）以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は新株予約権を行使できないものとする。

①新株予約権者が、法令（会社法第331条第１項第３号または第４号を含むが、これに限られない。）または当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合

②新株予約権者が当行取締役または執行役員を解任された場合

③新株予約権者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

（６）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。

（７）その他の行使条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）３に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（注）５（６）①記載の資本金等増加限度額から上記（注）５（６）①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）新株予約権の行使の条件

前記（注）４に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由

①再編対象会社は、以下のＡ.からＥ.の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

Ａ. 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案（ただし、存続会社の新株予約権を交付する旨を合併契約に定めた場合を除く。）

Ｂ. 再編対象会社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案

Ｃ. 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案（ただし、完全親会社となる会社の新株予約権を交付する旨を株式交換契約または株式移転計画に定めた場合を除く。）

Ｄ. 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

Ｅ. 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②再編対象会社は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

６．2017年10月１日付で、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、10株につき１株の割合で株式併合を実施したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額について調整しております。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数 残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円）
2024年５月14日 （注） | 第二種優先株式 △7,500 | 普通株式 37,180 | － | 38,653 | － | 17,500

（注）2024年５月９日開催の取締役会決議により、2024年５月14日付で第二種優先株式に関して自己株式7,500千株の取得及び消却を実施したものであります。その結果、当事業年度末の第二種優先株式の発行済株式はありません。

#### （５）【所有者別状況】

普通株式

|  |  |  |  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 22 | 29 | 968 | 94 | 15 | 9,916 | 11,044 | ――
所有株式数（単元） | － | 88,987 | 7,893 | 100,523 | 35,360 | 57 | 137,489 | 370,309 | 149,373
所有株式数の割合（％） | － | 24.03 | 2.13 | 27.14 | 9.54 | 0.01 | 37.12 | 100.00 | ――

（注）１．自己株式419,827株は「個人その他」に4,198単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2025年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 4,522 | 12.30
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,731 | 7.43
東和銀行従業員持株会 | 群馬県前橋市本町二丁目12番６号 | 962 | 2.61
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ　３８５７８１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 25　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ14　５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 474 | 1.29
社会福祉法人広聖会 | 茨城県筑西市大塚595番８号 | 421 | 1.14
関東建設工業株式会社 | 群馬県太田市飯田町1547番地 ＯＴＡスクエアビル７階 | 411 | 1.11
株式会社群馬銀行 | 群馬県前橋市元総社町194 | 394 | 1.07
ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社 | 東京都港区泉ガーデンタワー19階 | 371 | 1.01
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ　１， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 370 | 1.00
野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 351 | 0.95
計 | ―――― | 11,011 | 29.95

（注）当事業年度末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務の株式数については、当行として把握しておりません。

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | ―― | ――
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | ―― | ――
議決権制限株式（その他） |  | － | － | ――
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 419,800 | ―― | ――
完全議決権株式（その他）（注） | 普通株式 | 36,611,100 | 366,111 | ――
単元未満株式 | 普通株式 | 149,373 | ―― | １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 |  | 37,180,273 | ―― | ――
総株主の議決権 | ― | ― | 366,111 | ――

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４百株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が４個含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東和銀行 | 前橋市本町二丁目12番６号 | 419,800 | － | 419,800 | 1.12
計 | ―― | 419,800 | － | 419,800 | 1.12

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2024年11月12日）での決議状況 （取得期間　2024年11月12日～2025年３月31日まで） | 300,000 | 200,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 300,000 | 189,375,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | 10,625,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | 5.31
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | － | 5.31

会社法第155条第３号による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2025年５月８日）での決議状況 （取得期間　2025年５月９日～2026年１月30日） | 1,700,000 | 1,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | － | －
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | －
当期間における取得自己株式 | 830,300 | 589,740,700
提出日現在の未行使割合（％） | 51.15 | 41.02

（注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式は含まれておりません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 1,676 | 1,070,646
当期間における取得自己株式 | 81 | 47,229

（注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の 総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（株式報酬型ストック・オプションの行使） | 57,250 | 45,474,247 | － | －
保有自己株式数 | 419,827 | ―― | 1,250,208 | ――

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

【株式の種類等】会社法第155条第３号による第二種優先株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2024年５月９日）での決議状況 （取得期間　2024年５月14日） | 7,500,000 | 16,288,500,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 7,500,000 | 16,288,500,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | －
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | － | －

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の 総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | 7,500,000 | 16,288,500,000 | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（株式報酬型ストック・オプションの行使） | － | － | － | －
保有自己株式数 | － | ―― | － | ――

### ３【配当政策】

利益配分につきましては、地域金融機関の公共的使命を念頭に置いて、地域のお客さまの信頼にお応えするために、健全経営と内部留保の充実に努めることを前提に、株主の皆さまに対して安定的な配当の継続を基本とし、加えて自己株式取得を合わせた総還元性向30％以上を目安とした株主還元方針を策定いたしました。なお、配当時期につきましては、中間配当を実施せず期末配当に統合しております。

2024年度の普通株式に対する配当につきましては、年間配当金を１株当たり35円とさせていただきました。

2025年度の普通株式に対する配当につきましては、年間配当金を１株当たり35円の予定としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たりの配当額 （円）
2025年６月26日 定時株主総会決議（予定） | 1,286 | 普通株式35

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行では、2024年４月からスタートした新中期経営計画「ＴＯＷＡ　Ｆｕｔｕｒｅ　ＰｌａｎⅠ」に基づき、「真の資金繰り支援」及び「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「ＴＯＷＡお客様応援活動」の実践により、地域のお客さまの持続的な発展に貢献すると共に、当行の企業価値向上を目指しております。また、サステナブルな地域社会の実現のため、金融仲介機能を最大限発揮すると共に、「ＴＯＷＡお客様応援活動」を通じて、様々な社会課題の解決に取り組みます。こうした課題解決を図る人材を育成するために、人的資本向上に向けた取組みを強化すると共に、ビジネスモデルを支える態勢として、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題の１つと捉え、当行の継続的な企業価値の向上に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

企業統治の体制については、経営の意思決定・業務執行の迅速化、取締役会の活性化・監督機能の強化を図るなかで牽制機能を強化するため、監査役が常務会へ出席するとともに、常務会の決定事項や重要な業務運営の方針等について全役員に報告、開示することにより、経営の透明性確保に努めております。

提出日（2025年６月25日）現在、取締役会は８名（うち社外取締役３名）の取締役全員で構成し、経営の基本方針や重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の監督を行っております。取締役会の構成員については「（２）役員の状況」をご参照下さい。

常務会は、本部在籍の常務執行役員以上の執行役員で構成し、取締役会において定められた基本方針に基づく全般的な業務の執行を決定するとともに、各部所管事項の審議並びにこれらの実施の円滑を図っております。

また、取締役会の諮問委員会として社外取締役および代表権のある取締役で構成する「指名報酬委員会」を設置し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。

なお、経営の監視・監督機能と業務執行機能との役割分担を明確にし、意思決定の迅速化、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入し、全執行役員で構成する執行役員会を設置しております。業務執行については、取締役会の決定に基づき各執行役員が担当部門を持ち業務執行に当たっております。

当行は監査役制度を採用しており、４名（うち常勤監査役２名、社外の非常勤監査役２名）の監査役を選任し、監査役全員で構成する監査役会を設置しております。監査役会の構成員については「（２）役員の状況」をご参照下さい。採用理由としては、独立性の高い社外取締役と、監査役会、内部監査・内部統制担当役員等との連携を図ることで、経営に対する監督機能を強化できること、及び社外監査役の機能を有効に活用しながら、会社法制等との整合性を保てる体制であると判断したためです。

※当行は2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」・「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当行の取締役は７名（内、社外取締役３名）及び監査役４名（内、社外監査役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役頭取の選定について」、「代表取締役の選定について」、「執行役員の選任について」、「役付執行役員の選定について」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、「（２）役員の状況」のとおりです。

会社の機関・内部統制の関係図

機関名・機関の長

機関名 | 機関の長（役職　氏名） | 機関名 | 機関の長（役職　氏名）
取締役会 | 頭取　江原　洋 | コンプライアンス委員会 | 頭取　江原　洋
指名報酬委員会 | 社外取締役　水口　剛 | 監査役会 | 監査役　橋本　政美
常務会 | 頭取　江原　洋 |  |
執行役員会 | 頭取　江原　洋 |  |

③企業統治に関するその他の事項

ア．内部統制システムの整備の状況

当行では、取締役会が業務執行を決定し取締役の職務の執行を監督します。取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会の下に業務執行機関として執行役員会・常務会を置いております。監査役は、取締役会、執行役員会、常務会、支店長会議等、経営の重要会議や報告会に出席し、意見具申できることとしております。

監査部は、業務運営が業務分掌及び職務権限に従って適正に行われるよう、独立した立場から監査を実施しております。

イ．リスク管理体制の整備の状況

取締役会は毎月１回定例開催し、当行の業務執行を決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。監査役は取締役会等の重要会議に出席するほか、本部・支店の監査を実施し監査の充実を図っております。

当行は業務の健全性と適切性を確保することに加え、全行的な観点から、リスクを個別に管理するだけでなく、それぞれのリスクを総合的に把握し一元管理することが必要不可欠であると考え、総合企画部を各部署のリスク統括管理部署として位置づけ、リスク管理体制の整備を図るとともに、統合リスク管理部において、信用リスク・市場関連リスク等の更なるリスク管理体制の強化を図っております。

ウ．子会社の業務の適正を確保する体制の状況

当行では、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の取締役等の職務執行に係る当行への報告や、子会社の損失の危険の管理に関する規程、子会社の取締役等の効率的な職務執行、法令及び定款に適合した子会社の取締役等及び使用人の職務執行についての体制整備を行い、子会社における取締役会、監査役の設置や監査部による独立した立場からの監査の実施などを行っております。

エ．責任限定契約の内容の概要

当行は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨を2014年６月26日開催の定時株主総会決議により定款に定めております。

これに基づき、当行と社外取締役及び社外監査役は、上記損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

オ．補償契約

該当事項はありません。

カ．役員等賠償責任保険契約に関する事項

当行は、保険会社との間で、取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当行が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填するものであります。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等には、補填されない等、一定の免責事由があります。

キ．取締役に関する事項

（ア）取締役の定数

当行の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

（イ）取締役の選解任の決議要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

ク．株主総会の決議に関する事項

（ア）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができることや、会社法第459条第１項第１号に掲げる事項について、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得が、環境の変化に対応し機動的に行えることを目的としております。

当行は、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

（イ）株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

ケ．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当行では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当行は取締役会を毎月１回定例開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
江原　洋 | 14回 | 14回
櫻井　裕之 | 14回 | 14回
北爪　功 | 14回 | 14回
鈴木　信一郎 | 14回 | 14回
岡部　晋 | 14回 | 14回
水口　剛 | 14回 | 11回
大西　利佳子 | 14回 | 13回
丸山　彬 | 10回 | 10回

当行では、2024年度において取締役会を計14回開催し、経営の基本方針や重要事項に関し決議を行うとともに、当年度の経営計画の内容と進捗状況、人的資本の充実に向けた取組み、サステナビリティに関する取組みなど経営課題への対応について議論いたしました。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

ア．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.66％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
代表取締役 頭取執行役員 | 江原　洋 | 1956年４月16日生 |
1980年４月 | 当行入行
2007年７月 | 秘書室副部長
2009年２月 | 川越支店長
2011年６月 | 執行役員高崎支店長
2013年６月 | 常務執行役員高崎支店長
2014年６月 2017年６月 2019年６月 2020年６月 | 取締役常務執行役員 取締役専務執行役員 取締役副頭取執行役員 代表取締役頭取執行役員（現職）
| 2024年６月から１年 | 普通株式 26
代表取締役 副頭取執行役員 | 櫻井　裕之 | 1957年12月26日生 |
1980年４月 | 当行入行
2007年６月 | 総合企画部副部長
2008年６月 | 審査部長
2009年10月 | 総合企画部長
2011年６月 | 執行役員総合企画部長
2013年６月 | 常務執行役員東京支店長
2014年６月 2017年６月 2020年６月 2020年９月 | 取締役常務執行役員 取締役専務執行役員 取締役副頭取執行役員 代表取締役副頭取執行役員（現職）
| 2024年６月から１年 | 普通株式 24
取締役 専務執行役員 | 北爪　功 | 1964年７月16日生 |
1987年４月 | 当行入行
2008年10月 | 篭原支店長
2013年４月 | 伊勢崎支店長
2016年４月 | 執行役員伊勢崎支店長
2016年６月 | 執行役員リレーションシップバンキング推進部長
2019年６月 | 取締役執行役員リレーションシップバンキング推進部長兼リレーションシップバンキング戦略部長
2020年６月 | 取締役専務執行役員（現職）
| 2024年６月から１年 | 普通株式 15

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 常務執行役員 | 鈴木　信一郎 | 1962年４月22日生 |
1985年４月 | 株式会社日本債券信用銀行入行（現　株式会社あおぞら銀行）
2017年６月 | 当行入行　国際部長
2018年６月 | 執行役員国際部長兼事務統括システム部長
2020年６月 | 取締役常務執行役員お客様資産形成部長
2023年６月 | 取締役常務執行役員（現職）
| 2024年６月から１年 | 普通株式 12
取締役 常務執行役員 | 岡部　晋 | 1962年11月15日生 |
1985年４月 | 当行入行
2008年10月 | 蓮田支店長
2014年７月 | 総合企画部副部長
2018年２月 | 総合企画部長
2020年１月 | 執行役員総合企画部長
2022年６月 | 常務執行役員総合企画部長兼東和銀行経済研究所長
2024年６月 | 取締役常務執行役員（現職）
| 2024年６月から１年 | 普通株式 15
取締役 | 水口　剛 | 1962年１月14日生 |
1984年４月 | ニチメン株式会社入社
1989年10月 | 英和監査法人入所
1990年９月 | ＴＡＣ株式会社入社
1997年４月 | 高崎経済大学経済学部講師就任
2000年４月 | 高崎経済大学経済学部准教授就任
2001年10月 | 明治大学より博士（経営学）授与
2008年４月 | 高崎経済大学経済学部教授就任
2017年４月 | 高崎経済大学副学長・理事就任
2019年６月 | 当行取締役（現職）
2021年４月 2021年４月 | 高崎経済大学学長就任（現職） 高崎経済大学副理事長就任（現職）
| 2024年６月から１年 | 普通株式 5
取締役 | 大西　利佳子 | 1974年６月16日生 |
1997年４月 | 株式会社日本長期信用銀行入行（現　株式会社ＳＢＩ新生銀行）
2002年10月 | 株式会社コトラ代表取締役就任（現職）
2017年３月 | 株式会社ベルパーク社外取締役就任 （現職）
2019年６月 | 当行取締役（現職）
2021年12月 | 株式会社キーストーン・パートナース 社外取締役就任（現職）
2022年４月 | マテリアルグループ株式会社　社外取締役（監査等委員）就任（現職）
2023年３月 | 株式会社マーキュリアホールディングス 社外取締役就任（現職）
| 2024年６月から１年 | 普通株式 3
取締役 | 丸山　彬 | 1985年12月26日生 |
2016年12月 | 最高裁判所司法研修所修了 丸山法律事務所入所　副所長（現職）
2023年９月 | 早稲田大学ビジネスファイナンス研究センターエグゼクティブＭＢＡ　ｅｓｓｅｎｃｅ（グローバル）修了
2024年４月 | 群馬弁護士会常議員（現職）
2024年６月 | 当行取締役（現職）
| 2024年６月から１年 | 普通株式 0
常勤監査役 | 橋本 政美 | 1957年２月15日生 |
1979年４月 | 当行入行
2001年10月 | 館林駅前支店長
2008年７月 | 財務経理部副部長
2010年10月 | 財務経理部長
2017年１月 | 執行役員財務経理部長
2019年１月 | 常務執行役員財務経理部長
2019年６月 | 常務執行役員
2021年６月 | 常勤監査役（現職）
| 2024年６月から４年 | 普通株式 38
常勤監査役 | 櫻田　宣之 | 1963年７月17日生 |
1987年４月 | 当行入行
2013年６月 | 東平支店長
2016年６月 | 鶴瀬支店長
2018年６月 | 監査部副部長
2019年６月 | 監査部長
2024年６月 | 常勤監査役（現職）
| 2024年６月から４年 | 普通株式 5

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
監査役 | 加藤　真一 | 1974年８月６日生 |
2000年10月 | 中央青山監査法人
2004年６月 | 公認会計士登録
2005年10月 | 税理士登録
2005年10月 | 株式会社加藤会計事務所専務取締役
2012年１月 | 税理士法人加藤会計事務所代表社員(現職)
2012年３月 | 株式会社加藤会計事務所代表取締役社長 (現職）
2012年８月 | カネコ種苗株式会社社外監査役(現職)
2014年６月 | 当行非常勤監査役(現職）
| 2022年６月から４年 | 普通株式 13
監査役 | 齋藤　純子 | 1953年５月18日生 |
1972年４月 | 税務職員採用
2007年７月 | 上尾税務署　副署長
2009年７月 | 国税庁長官官房　関東信越派遣　国税庁監察官
2011年７月 | 関東信越国税局　総務部税務相談室　主任税務相談官
2012年７月 | 伊勢崎税務署長
2014年７月 | 定年退職
2014年８月 | 税理士登録 齋藤純子税理士事務所　代表（現職）
2022年６月 | 当行非常勤監査役(現職)
| 2024年６月から４年 | 普通株式 2
計 | 普通株式 165

（注）１．取締役水口剛、大西利佳子及び丸山彬は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役加藤真一及び齋藤純子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として弁護士である半場秀（社外監査役の補欠としての補欠監査役）を選任しております。

４．当行は執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

頭取執行役員 | 江原　洋 | （代表取締役）
副頭取執行役員 | 櫻井　裕之 | （代表取締役）
専務執行役員 | 北爪　功 |
常務執行役員 | 鈴木信一郎 |
| 和佐田髙久 |
| 岡部　晋 |
執行役員 | 石関　達也 | （高崎支店長兼高崎南支店長）
| 飯島　裕司 | （法人営業部長）
| 土方　正彦 | （資金運用部長）
| 佐藤　敬史 | （事務統括システム部長）
| 松本　政治 | （本店営業部長）
| 眞下　尚磯 | （太田支店長兼韮川支店長兼高林支店長）

イ．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当行の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.18％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
代表取締役 頭取執行役員 | 江原　洋 | 1956年４月16日生 |
1980年４月 | 当行入行
2007年７月 | 秘書室副部長
2009年２月 | 川越支店長
2011年６月 | 執行役員高崎支店長
2013年６月 | 常務執行役員高崎支店長
2014年６月 2017年６月 2019年６月 2020年６月 | 取締役常務執行役員 取締役専務執行役員 取締役副頭取執行役員 代表取締役頭取執行役員（現職）
| 2025年６月から１年 | 普通株式 26

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
代表取締役 副頭取執行役員 | 北爪　功 | 1964年７月16日生 |
1987年４月 | 当行入行
2008年10月 | 篭原支店長
2013年４月 | 伊勢崎支店長
2016年４月 | 執行役員伊勢崎支店長
2016年６月 | 執行役員リレーションシップバンキング推進部長
2019年６月 | 取締役執行役員リレーションシップバンキング推進部長兼リレーションシップバンキング戦略部長
2020年６月 | 取締役専務執行役員
2025年６月 | 代表取締役副頭取執行役員（現職）
| 2025年６月から１年 | 普通株式 15
取締役 専務執行役員 | 鈴木　信一郎 | 1962年４月22日生 |
1985年４月 | 株式会社日本債券信用銀行入行（現　株式会社あおぞら銀行）
2017年６月 | 当行入行　国際部長
2018年６月 | 執行役員国際部長兼事務統括システム部長
2020年６月 | 取締役常務執行役員お客様資産形成部長
2023年６月 | 取締役常務執行役員
2025年６月 | 取締役専務執行役員（現職）
| 2025年６月から１年 | 普通株式 12
取締役 常務執行役員 | 岡部　晋 | 1962年11月15日生 |
1985年４月 | 当行入行
2008年10月 | 蓮田支店長
2014年７月 | 総合企画部副部長
2018年２月 | 総合企画部長
2020年１月 | 執行役員総合企画部長
2022年６月 | 常務執行役員総合企画部長兼東和銀行経済研究所長
2024年６月 | 取締役常務執行役員（現職）
| 2025年６月から１年 | 普通株式 15
取締役 | 水口　剛 | 1962年１月14日生 |
1984年４月 | ニチメン株式会社入社
1989年10月 | 英和監査法人入所
1990年９月 | ＴＡＣ株式会社入社
1997年４月 | 高崎経済大学経済学部講師就任
2000年４月 | 高崎経済大学経済学部准教授就任
2001年10月 | 明治大学より博士（経営学）授与
2008年４月 | 高崎経済大学経済学部教授就任
2017年４月 | 高崎経済大学副学長・理事就任
2019年６月 | 当行取締役（現職）
2021年４月 2021年４月 | 高崎経済大学学長就任（現職） 高崎経済大学副理事長就任（現職）
| 2025年６月から１年 | 普通株式 5
取締役 | 丸山　彬 | 1985年12月26日生 |
2016年12月 | 最高裁判所司法研修所修了 丸山法律事務所入所　副所長（現職）
2023年９月 | 早稲田大学ビジネスファイナンス研究センターエグゼクティブＭＢＡ　ｅｓｓｅｎｃｅ（グローバル）修了
2024年４月 | 群馬弁護士会常議員（現職）
2024年６月 | 当行取締役（現職）
| 2025年６月から１年 | 普通株式 0
取締役 | 齊藤　三希子 | 1975年８月10日生 |
1998年４月 | 株式会社電通入社
2005年３月 | 株式会社齊藤三希子事務所設立（現　エスエムオー株式会社）代表取締役就任（現職）
2021年６月 | 株式会社バルカー社外取締役就任（現職）
2025年５月 | 株式会社ハイデイ日高社外取締役就任（現職）
2025年６月 | 当行取締役（現職）
| 2025年６月から１年 | 普通株式 －
常勤監査役 | 櫻井　裕之 | 1957年12月26日生 |
1980年４月 | 当行入行
2007年６月 | 総合企画部副部長
2008年６月 | 審査部長
2009年10月 | 総合企画部長
2011年６月 | 執行役員総合企画部長
2013年６月 | 常務執行役員東京支店長
2014年６月 2017年６月 2020年６月 2020年９月 | 取締役常務執行役員 取締役専務執行役員 取締役副頭取執行役員 代表取締役副頭取執行役員
2025年６月 | 常勤監査役（現職）
| 2025年６月から３年 | 普通株式 24

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
常勤監査役 | 櫻田　宣之 | 1963年７月17日生 |
1987年４月 | 当行入行
2013年６月 | 東平支店長
2016年６月 | 鶴瀬支店長
2018年６月 | 監査部副部長
2019年６月 | 監査部長
2024年６月 | 常勤監査役（現職）
| 2024年６月から４年 | 普通株式 5
監査役 | 加藤　真一 | 1974年８月６日生 |
2000年10月 | 中央青山監査法人
2004年６月 | 公認会計士登録
2005年10月 | 税理士登録
2005年10月 | 株式会社加藤会計事務所専務取締役
2012年１月 | 税理士法人加藤会計事務所代表社員(現職)
2012年３月 | 株式会社加藤会計事務所代表取締役社長 (現職）
2012年８月 | カネコ種苗株式会社社外監査役(現職)
2014年６月 | 当行非常勤監査役(現職）
| 2022年６月から４年 | 普通株式 13
監査役 | 齋藤　純子 | 1953年５月18日生 |
1972年４月 | 税務職員採用
2007年７月 | 上尾税務署　副署長
2009年７月 | 国税庁長官官房　関東信越派遣　国税庁監察官
2011年７月 | 関東信越国税局　総務部税務相談室　主任税務相談官
2012年７月 | 伊勢崎税務署長
2014年７月 | 定年退職
2014年８月 | 税理士登録 齋藤純子税理士事務所　代表（現職）
2022年６月 | 当行非常勤監査役(現職)
| 2024年６月から４年 | 普通株式 2
計 | 普通株式 123

（注）１．取締役水口剛、丸山彬及び齊藤三希子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役加藤真一及び齋藤純子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として弁護士である半場秀（社外監査役の補欠としての補欠監査役）を選任しております。

４．当行は執行役員制度を導入しております。2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として決議が承認可決されますと、その後、取締役会を経て執行役員は次のとおりとなる予定です。

頭取執行役員 | 江原　洋 | （代表取締役）
副頭取執行役員 | 北爪　功 | （代表取締役）
専務執行役員 | 鈴木信一郎 |
常務執行役員 | 和佐田髙久 |
| 岡部　晋 |
| 石関　達也 | （高崎支店長兼高崎南支店長）
| 飯島　裕司 | （法人営業部長）
| 土方　正彦 | （資金運用部長）
執行役員 | 佐藤　敬史 | （事務統括システム部長）
| 松本　政治 | （本店営業部長）
| 眞下　尚磯 | （太田支店長兼韮川支店長兼高林支店長）
| 秋元　秀明 | （浦和支店長）
| 岩崎　規子 | （監査部長）

②社外役員の状況

社外取締役は、取締役会に出席し、コンプライアンス、リスク管理、監査結果等の面から議案の審議を行い、積極的な意見を述べる態勢としており、取締役会の監視効果を高めております。また、指名報酬委員会に委員長および委員として出席し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。

社外監査役は、監査役会に加え、常勤監査役との協議等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査の各監査部門や内部統制部門と相互に連携し内部統制部門を監査する態勢をとっております。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任について、「社外役員独立性判断基準」を定め、選任にあたっては、経営に対する客観性及び中立性を重視しております。

社外役員独立性判断基準 以下の各項目のいずれにも該当しない社外役員については、独立性を有するものと判断する。 １．当行を主要な取引先とする者、またはその業務執行者 ２．当行の主要な取引先、またはその業務執行者 ３．当行から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、団体に所属する者をいう。） ４．最近（注１）において、上記１～３に該当する者 ５．以下に掲げる者（重要でない者（注２）を除く）の二親等以内の親族 （１）上記１～４に掲げる者 （２）当行の子会社の業務執行者 （３）当行の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員とする場合） （４）最近（注１）において(２)(３)または当行の業務執行者に該当していた者 （社外監査役の独立性判断の場合、業務執行者でない取締役を含む） （注１） 「最近」とは、実質的に現在と同視できる場合であり、例えば社外役員として選任する株主総会の議案が決定された時点で該当していた場合をいう。 （注２） 「重要でない者」とは、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等以外の者をいう。

ア．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当行の社外役員の状況は以下のとおりです。

（ア）社外取締役及び社外監査役の選任

当行は社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。

社外取締役の水口剛氏は、高崎経済大学の学長を務めており、環境省グリーンファイナンス検討会座長、金融庁サステナブルファイナンス有識者会議座長、インパクトコンソーシアム会長を務めるなど、豊富な経験と幅広い識見を有しております。

社外取締役の大西利佳子氏は、金融機関での業務経験やプロフェッショナル人材紹介会社の経営者として、金融機関やコンサルティング会社へのプロ人材の紹介、及び事業会社経営層の人材評価、採用戦略など豊富な経験と幅広い識見を有しております。

社外取締役の丸山彬氏は、弁護士としての高い見識及び法務全般に関する専門的知見を有しており、特に、企業法務、金融法務に関しては、専門的知見により幅広く活躍しております。

社外監査役の加藤真一氏は公認会計士として経営全般における豊富な経験と幅広い識見を有し、また、社外監査役の齋藤純子氏は国税局の要職を務め、豊富な経験と幅広い識見を有し、また、税理士として企業会計実務にも精通しております。

５名とも経営に対する客観性と中立性を有しております。

（イ）当行と社外取締役及び社外監査役との関係

当行と社外取締役の水口剛氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。

当行と社外取締役の大西利佳子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。大西氏が代表を務める株式会社コトラとの取引はありません。

当行と社外取締役の丸山彬氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。

当行と社外監査役の加藤真一氏との取引関係は、個人及び加藤氏が代表を務める株式会社加藤会計事務所、税理士法人加藤会計事務所と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。また、当該会社と当行との間に人的関係はなく、資本的関係について重要な利害関係はありません。また、当行は加藤氏が社外監査役を務めるカネコ種苗株式会社の株式を保有し、貸出等の取引がありますが、個人が直接利害関係を有するものではありません。

当行と社外監査役の齋藤純子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。

以上のとおり社外取締役及び社外監査役５名は、当行との間に特別な利害関係はなく、独立性を有しております。なお、社外取締役及び社外監査役５名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

イ．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当行の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

（ア）社外取締役及び社外監査役の選任

当行は社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。

社外取締役の水口剛氏は、高崎経済大学の学長を務めており、環境省グリーンファイナンス検討会座長、金融庁サステナブルファイナンス有識者会議座長、インパクトコンソーシアム会長を務めるなど、豊富な経験と幅広い識見を有しております。

社外取締役の丸山彬氏は、弁護士としての高い見識及び法務全般に関する専門的知見を有しており、特に、企業法務、金融法務に関しては、専門的知見により幅広く活躍しております。

社外取締役の齊藤三希子氏はブランド・コンサルティング会社の経営者として豊富なビジネス経験を持ち、特に、「パーパス」を起点とした「パーパス・ブランディング」に関して専門的な知見を有しております。

社外監査役の加藤真一氏は公認会計士として経営全般における豊富な経験と幅広い識見を有し、また、社外監査役の齋藤純子氏は国税局の要職を務め、豊富な経験と幅広い識見を有し、また、税理士として企業会計実務にも精通しております。

５名とも経営に対する客観性と中立性を有しております。

（イ）当行と社外取締役及び社外監査役との関係

当行と社外取締役の水口剛氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。

当行と社外取締役の丸山彬氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。

当行と社外取締役の齊藤三希子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。齊藤氏が代表を務めるエスエムオー株式会社との取引はありません。

当行と社外監査役の加藤真一氏との取引関係は、個人及び加藤氏が代表を務める株式会社加藤会計事務所、税理士法人加藤会計事務所と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。また、当該会社と当行との間に人的関係はなく、資本的関係について重要な利害関係はありません。また、当行は加藤氏が社外監査役を務めるカネコ種苗株式会社の株式を保有し、貸出等の取引がありますが、個人が直接利害関係を有するものではありません。

当行と社外監査役の齋藤純子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。

以上のとおり社外取締役及び社外監査役５名は、当行との間に特別な利害関係はなく、独立性を有しております。なお、社外取締役及び社外監査役５名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会へ出席し、コンプライアンス、リスク管理、監査結果等の面から議案の審議を行い、それぞれの専門の立場から積極的な意見を述べる態勢とし、取締役会の監視効果を高めております。また、指名報酬委員会に委員長および委員として出席し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。

社外監査役は監査役会に招集され、会計監査人から提出された監査報告結果と職務分担に基づく監査役の監査結果との整合性を監査し、また資産査定結果や本支店往査結果等についての情報・意見交換を行うなど内部管理体制の充実を図っております。

#### （３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成し、各監査役は、監査役監査基準に従い、監査役会で定めた監査方針、監査計画及び監査業務の分担により監査を行なっております。また、監査役会を原則毎月１回開催し各監査役が行う監査実施状況報告等により情報を共有しております。なお、専従の補助者を構成員とする監査役室を設置し、より実効性のある監査体制としております。

常勤監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人、子会社の取締役及び監査役及び会計監査人等との意思疎通及び情報の交換を図り、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本店及び主要な営業店における業務及び財産状況の調査、定期的な意見交換等の方法を通じて、取締役の職務を監視・検証しております。なお、内部監査の状況については、内部監査部門と定期的に情報交換を行い報告を受けており、監査の実効性を高めております。

社外監査役は、取締役及び会計監査人等との意思疎通、情報の交換を図り、取締役会、監査役会での十分な議論等を通じて、取締役の職務を監視・検証しております。

なお、社外監査役加藤真一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役齋藤純子氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当行は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

区分 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
監査役 | 橋本　政美 | 14回 | 14回
監査役 | 櫻田　宜之 | 14回 | 14回
社外監査役 | 加藤　真一 | 14回 | 14回
社外監査役 | 齋藤　純子 | 14回 | 14回

②内部監査の状況

当行では、監査部による監査を通して、内部管理体制の強化を図り銀行組織の機能の充実を図っております。監査部は、本部監査担当９名、営業店監査担当９名の体制をとり、各部門のコンプライアンス遵守状況やリスクに関する管理状況等について、諸法令や行内規程等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役会に報告しております。

監査役、会計監査人、内部監査部門は、定期的な情報交換を目的に三者による監査会議を開催しております。

三者による監査会議以外にも監査部と監査役、監査部と会計監査人は随時意見交換を実施する中で、相互の連携を図っております。

内部監査の実効性を確保するための取組みとして、監査部は年度毎の監査方針及び監査計画について監査役も出席している常務会及び取締役会の承認を受け、監査結果について常務会及び取締役会へ報告しております。

③会計監査の状況

ア．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

イ．継続監査期間

３年間

ウ．業務を執行した公認会計士

大辻　竜太郎氏

森　直子氏

エ．監査業務に係る補助者の構成

当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他14名であります。

オ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の独立性、監査の品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況及び監査結果の相当性等を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、選解任や不再任の可否等について判断しております。

カ．監査法人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１号各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

キ．監査法人の評価

監査役会は、PwC Japan有限責任監査法人が策定した事業年度における監査計画は、当行の業務内容、経営環境及び事業リスク等が適切に反映された妥当な計画であり、期中の会計監査人との連携や往査への立会等を通じて監査の実施状況及び監査結果の妥当性を確認しております。また、独立性、監査の品質管理等も確保されていると評価しております。

④監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 74 | － | 74 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 74 | － | 74 | －

上記の他に、当行の非連結子会社が支払った又は支払うべき報酬があります。上記の金額に、当該非連結子会社に係る報酬を加えると、監査公認会計士等に対する、当連結会計年度の当行及び当行の子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は75百万円となります。

イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア．を除く）

前年度及び当年度において、該当する報酬はありません。

ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当する報酬はありません。

エ．監査報酬の決定方針

当行の監査公認会計士等に対する報酬の決定方針は、監査の十分性を考慮し、所要監査時間を監査法人と協議したうえ決定することとしております。

オ．監査役会が会計監査人の報酬等について同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、相当と認めたことから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

#### （４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当行の役員報酬については、社外取締役を除く取締役の報酬は役割や責任に応じた固定報酬と中長期的な業績の向上と企業価値向上のための株式報酬型ストック・オプションとし、監査役及び社外役員の報酬はその職務より固定報酬のみとしております。当事業年度の取締役の役員報酬は、指名報酬委員会で審議し、報酬限度額の範囲内において、取締役会で決定しております。また、監査役の役員報酬は、報酬限度額の範囲内において、監査役会で決定しております。

なお、退職慰労金は、取締役については2010年５月28日取締役会決議により株式報酬型ストック・オプションの導入に伴い廃止し、監査役および社外役員については2015年５月29日取締役会決議により廃止しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

役員区分 | 員数 （人） | 報酬等の総額 （百万円） |
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 非金銭報酬等 | その他
取締役 （社外取締役を除く） | 5 | 126 | 102 | － | － | 23 | －
監査役 （社外監査役を除く） | 3 | 32 | 32 | － | － | － | －
社外役員 | 6 | 24 | 24 | － | － | － | －
計 | 14 | 183 | 159 | － | － | 23 | －

（注）１．記載金額は、単位未満の金額を切り捨てて表示しております。

２．上記には、2024年６月27日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

３．上記における非金銭報酬等は、当事業年度において費用計上した株式報酬型ストック・オプションとしての報酬額を記載しております。

４．非金銭報酬（株式報酬型ストック・オプション）の内容

ア．社外取締役を除く取締役に割り当てる。

イ．新株予約権の総数10，000個を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に発行する数の上限とする。

ウ．新株予約権１個あたりの目的である株式の数は10株とする。

エ．新株予約権の割当日において算定された公正価額を基準として決定される額を払込金額とする。新株予約権の割当を受けたものに対し、払込金額と同額の報酬を付与し、払込金額の払込みは、当該報酬債権との相殺によって行う。

オ．新株予約権個数は役職位別の配分とする。新株予約権は各事業年度の定時株主総会の日から１年以内に割り当てる。割当日は毎年一定の時期とし、取締役会にて決定する。

カ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円として、これに付与株式数を乗じた金額とする。

キ．新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の割当日の翌日から25年以内で、当行取締役会が定める期間とする。

ク．新株予約権の主な行使の条件

新株予約権は、上記キ．の期間内において、当行の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

ケ．新株予約権の取得条項

Ａ．当行は以下の①から⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案（ただし、存続会社の新株予約権を交付する旨を合併契約に定めた場合を除く。）

②当行が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案

③当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案（ただし、完全親会社となる会社の新株予約権を交付する旨を株式交換契約または株式移転計画に定めた場合を除く。）

④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

Ｂ．当行は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合は、当行取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

コ．譲渡による新株予約権の取得制限

譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するものとする。

５．役員に対する定款または株主総会で定められた報酬限度額は、以下のとおりであります。

取締役　報酬月額　25百万円以内（1988年６月29日株主総会決議、当該株主総会終結時点の取締役の員数：15名）

監査役　報酬月額　８百万円以内（1994年６月29日株主総会決議、当該株主総会終結時点の監査役の員数：３名）

取締役（社外取締役を除く）　株式報酬型ストック・オプション年額　60百万円以内

（2021年６月29日株主総会決議、当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役除く）の員数：３名）

６.「取締役の報酬に関する方針」について

ア．当該方針は、2021年２月19日取締役会にて決定いたしました。

イ．内容の概要について

・取締役の個人別報酬等（非金銭報酬を除く）の額の決定に関する方針

取締役の固定報酬は、役割や責任に応じて決定する。固定報酬は月次で支給する。

・非金銭報酬（株式報酬型ストック・オプション）については上記５．参照。

・固定報酬と株式報酬型ストック・オプションの割合について

固定報酬は一定であるが、株式報酬型ストック・オプションである非金銭報酬は、割当日において算定された公正価額を基準として決定する。

固定報酬は約８割、株式報酬型ストック・オプションは約２割を目安とする。

・個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別報酬（ストック・オプションを含む）に関する事項は、社外取締役及び代表権のある取締役で構成された指名報酬委員会で審議し、取締役会で決定する。

ウ．上記内容を踏まえて取締役の報酬額が決定されていることから、取締役会は、取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

#### （５）【株式の保有状況】

①純投資目的の投資株式とそれ以外の目的の投資株式（政策保有株式）の区分の基準や考え方

当行では、純投資目的の投資株式を経営政策、営業政策の観点から保有する政策保有株式以外の株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容

当行は、政策保有株式について、収益性や当行のサービス向上への寄与、地域経済の成長と当行の中長期的な企業価値向上に繋がること、取引先との取引関係の維持・強化や事業上の協力関係等、その保有意義が認められる場合において保有し、合理的な説明がつかないものについては原則保有しない方針とし、縮減を図ってまいります。

イ．保有の合理性を検証する方法

政策投資を目的として保有するすべての投資株式については、政策保有株式に関する方針（コーポレートガバナンス・コード）に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、方針を決定しております。

ウ．2025年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する常務会等における検証の内容

政策保有株式は、毎年、常務会において、個別銘柄について、取引の状況や事業上の協力関係の状況に加え、業績、株価、配当状況等を確認し、保有意義を検証しております。

エ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
上場株式 | 23 | 13,247
非上場株式 | 61 | 1,018

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
上場株式 | － | － | －
非上場株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
上場株式 | 6 | 166
非上場株式 | － | －

オ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

貸借対照表計上額の大きい順の上場株式銘柄は次のとおりであります。なお、みなし保有株式はありません。

（特定投資株式）

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社ヤマダホールディングス | 7,008,000 | 7,008,000 | 日本を代表する家電量販店グループであり、多数の事業を抱える群馬県の中核企業として産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 | 有
3,018 | 3,091
株式会社ヤオコー | 311,654 | 311,654 | 当行の営業基盤である埼玉県に本社を置く食品スーパーマーケットであり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 | 有
2,863 | 2,850

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社ヤマト | 1,189,718 | 1,219,718 | 群馬県の業界有力企業であり、建設工事および道の駅の運営等により地域の産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 | 有
1,761 | 1,345
株式会社群馬銀行 | 1,160,989 | 1,160,989 | 同業態企業として、ぐんま医工連携活性化ファンドや大規模災害発生時の相互支援協力など事業上の協力体制を有しており、協力関係維持のため保有しております。株式配当金受領等による定量的な効果があります。 | 有
1,429 | 1,019
株式会社栃木銀行 | 2,010,085 | 2,010,085 | 当行と株式会社栃木銀行は、2014年12月19 日に締結した北関東３行による「広域連携協定」に基づき、ビジネス商談会などでの連携により、地域経済の活性化に向けた取組みを共同で行っており、同業態企業として事業上の協力関係維持のため保有しております。株式配当金受領等による定量的な効果があります。 | 有
637 | 731
株式会社マミーマート | 121,000 | 121,000 | 当行の営業基盤である埼玉県に本社を置く食品スーパーマーケットであり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 | 有
586 | 582
株式会社ミツバ | 620,460 | 620,460 | 群馬県の業界有力企業であり、輸送用機器関連の製造業として地域の産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 | 無
508 | 1,013
日本電子株式会社 | 100,000 | 100,000 | 当行の営業基盤である東京都に本社を置く理化学・計測機器および産業機器製造の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 | 有
458 | 625
カネコ種苗株式会社 | 310,970 | 310,970 | 群馬県の業界有力企業であり、地域の産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 | 有
435 | 446
株式会社エイチワン | 274,995 | 274,995 | 当行の営業基盤である埼玉県に本社を置く自動車部品製造の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 | 有
311 | 194

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ＳＢＩホールディングス株式会社 | 74,200 | 74,200 | 当行とＳＢＩホールディングス株式会社は、2020年10月23日に、共同ファンド設立による資本性資金等の提供やお客様の事業のＤＸ化支援などを目的として戦略的業務提携を締結しています。また、ＳＢＩグループ企業との預貸金等の銀行取引および株式配当金受領等による定量的な効果があります。 | 無（注）２
295 | 293
小倉クラッチ株式会社 | 74,243 | 74,243 | 群馬県の業界有力企業であり、自動車部品および産業用部品の製造販売業として地域の産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 | 有
237 | 254
株式会社大光銀行 | 148,000 | 148,000 | 同業態企業として事業上の協力関係維持・向上が地域経済の成長と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。株式配当金受領等による定量的な効果があります。 | 有
212 | 226
株式会社両毛システムズ | 39,000 | 39,000 | 群馬県の業界有力企業であり、地域の産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 | 有
104 | 114
日本シイエムケイ株式会社 | 207,636 | 207,636 | 当行の営業基盤である東京都に本社を置くプリント配線板製造販売の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 | 有
83 | 128
東武鉄道株式会社 | 27,192 | 27,192 | 当行営業エリアの鉄道インフラを支える有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 | 有
69 | 102
中道リース株式会社 | 97,000 | 97,000 | 当行営業エリア内に支社・支店を置き商圏が重なっており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 | 有
53 | 64
株式会社免疫生物研究所 | 100,000 | 100,000 | 群馬県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 | 無
48 | 52
株式会社トマト銀行 | 34,600 | 34,600 | 同業態企業として事業上の協力関係維持・向上が地域経済の成長と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。株式配当金受領等による定量的な効果があります。 | 有
41 | 43

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株式の保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社豊和銀行 | 64,800 | 64,800 | 同業態企業として事業上の協力関係維持・向上が地域経済の成長と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。株式配当金受領等による定量的な効果があります。 | 有
31 | 31
株式会社ＳＵＢＡＲＵ | 8,560 | 8,560 | 自動車メーカーであり、群馬県の中核企業として産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 | 無
22 | 29
株式会社宮崎太陽銀行 | 17,100 | 17,100 | 同業態企業として事業上の協力関係維持・向上が地域経済の成長と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。株式配当金受領等による定量的な効果があります。 | 有
21 | 25
株式会社タツミ | 40,000 | 180,000 | 群馬県の業界有力企業であり、地域の産業・雇用創出に貢献しており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 | 有
14 | 64
新電元工業株式会社 | － | 17,100 | － | －
－ | 52
株式会社オリジン | － | 20,100 | － | －
－ | 24
株式会社セキド | － | 13,750 | － | －
－ | 11
サンデン株式会社 | － | 46,149 | － | －
－ | 7

（注）１．「－」は当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」及び「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。

２．ＳＢＩホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社は当行株式を保有しております。

３．定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。