第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３．当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
現金預け金	※４ 167,707	※４ 175,412
コールローン及び買入手形	867	372
金銭の信託	2,994	1,001
有価証券	※１,※２,※４,※８ 535,044	※１,※２,※４,※８ 531,772
貸出金	※２,※３,※５ 1,606,700	※２,※３,※５ 1,625,457
外国為替	※２,※３ 620	※２,※３ 1,212
その他資産	※２,※４ 36,625	※２,※４ 36,662
有形固定資産	※６,※７ 23,884	※６,※７ 23,186
無形固定資産	3,458	3,075
退職給付に係る資産	4,557	4,850
繰延税金資産	2,916	2,373
支払承諾見返	※２ 3,678	※２ 3,521
貸倒引当金	△6,302	△6,595
資産の部合計	2,382,753	2,402,304
負債の部
預金	※４ 2,155,574	※４ 2,169,256
借用金	※４ 121,490	※４ 124,790
外国為替	101	227
その他負債	※４ 7,393	※４ 8,724
賞与引当金	471	478
退職給付に係る負債	59	62
役員退職慰労引当金	1	1
睡眠預金払戻損失引当金	97	68
偶発損失引当金	657	661
繰延税金負債	8	10
再評価に係る繰延税金負債	※６ 2,047	※６ 1,945
支払承諾	3,678	3,521
負債の部合計	2,291,582	2,309,748
純資産の部
資本金	38,653	38,653
資本剰余金	17,500	17,502
利益剰余金	59,241	61,269
自己株式	△284	△1,226
株主資本合計	115,111	116,198
その他有価証券評価差額金	△28,336	△27,682
土地再評価差額金	※６ 2,082	※６ 1,895
退職給付に係る調整累計額	1,525	1,404
その他の包括利益累計額合計	△24,727	△24,382
新株予約権	256	223
非支配株主持分	531	517
純資産の部合計	91,171	92,556
負債及び純資産の部合計	2,382,753	2,402,304

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
経常収益	16,776	20,546
資金運用収益	11,351	14,683
（うち貸出金利息）	9,567	11,603
（うち有価証券利息配当金）	1,656	2,725
役務取引等収益	3,396	3,456
その他業務収益	36	45
その他経常収益	※１ 1,991	※１ 2,362
経常費用	14,710	17,530
資金調達費用	324	2,008
（うち預金利息）	296	1,912
役務取引等費用	1,972	2,062
その他業務費用	10	65
営業経費	※２ 10,255	※２ 10,842
その他経常費用	※３ 2,147	※３ 2,551
経常利益	2,066	3,016
特別利益	－	1,691
固定資産処分益	－	1,691
特別損失	119	289
固定資産処分損	1	3
減損損失	※４ 117	※４ 285
税金等調整前中間純利益	1,947	4,418
法人税、住民税及び事業税	375	1,240
法人税等調整額	376	48
法人税等合計	752	1,288
中間純利益	1,195	3,130
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△1	2
親会社株主に帰属する中間純利益	1,196	3,127

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,195	3,130
その他の包括利益	△3,061	533
その他有価証券評価差額金	△2,938	654
退職給付に係る調整額	△122	△120
中間包括利益	△1,866	3,663
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△1,865	3,659
非支配株主に係る中間包括利益	△0	4

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,653	17,500	72,512	△139	128,526
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,502		△1,502
親会社株主に帰属する中間純利益			1,196		1,196
自己株式の処分		△5		45	39
自己株式の消却		△16,288		16,288	－
自己株式の取得				△16,289	△16,289
土地再評価差額金の取崩			5		5
利益剰余金から資本剰余金への振替		16,294	△16,294		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△16,595	44	△16,550
当中間期末残高	38,653	17,500	55,916	△94	111,976

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△15,104	2,147	2,251	△10,705	249	535	118,605
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,502
親会社株主に帰属する中間純利益							1,196
自己株式の処分							39
自己株式の消却							－
自己株式の取得							△16,289
土地再評価差額金の取崩							5
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△2,938	△5	△122	△3,066	△16	△1	△3,084
当中間期変動額合計	△2,938	△5	△122	△3,066	△16	△1	△19,634
当中間期末残高	△18,043	2,141	2,128	△13,772	233	534	98,971

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,653	17,500	59,241	△284	115,111
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,286		△1,286
親会社株主に帰属する中間純利益			3,127		3,127
自己株式の処分		△0		57	57
自己株式の取得				△1,000	△1,000
土地再評価差額金の取崩			187		187
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2			2
利益剰余金から資本剰余金への振替		0	△0		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	2	2,027	△942	1,087
当中間期末残高	38,653	17,502	61,269	△1,226	116,198

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△28,336	2,082	1,525	△24,727	256	531	91,171
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,286
親会社株主に帰属する中間純利益							3,127
自己株式の処分							57
自己株式の取得							△1,000
土地再評価差額金の取崩							187
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							2
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	653	△187	△120	345	△33	△14	297
当中間期変動額合計	653	△187	△120	345	△33	△14	1,384
当中間期末残高	△27,682	1,895	1,404	△24,382	223	517	92,556

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,947	4,418
減価償却費	937	1,103
減損損失	117	285
貸倒引当金の増減（△）	△95	292
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△468	△469
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△32	△28
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	27	3
資金運用収益	△11,351	△14,683
資金調達費用	324	2,008
有価証券関係損益（△）	△10	20
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△0	△1
為替差損益（△は益）	170	48
固定資産処分損益（△は益）	1	△1,688
貸出金の純増（△）減	△15,190	△18,757
預金の純増減（△）	30,398	13,682
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△4,200	3,300
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△23	△517
コールローン等の純増（△）減	△159	495
外国為替（資産）の純増（△）減	2,333	△592
外国為替（負債）の純増減（△）	△27	126
資金運用による収入	11,647	14,648
資金調達による支出	△175	△1,476
その他	△656	△636
小計	15,518	1,590
法人税等の支払額	△511	△620
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,007	970
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△46,262	△32,121
有価証券の売却による収入	787	1,286
有価証券の償還による収入	37,426	35,969
有形固定資産の取得による支出	△1,291	△656
無形固定資産の取得による支出	△568	△200
有形固定資産の売却による収入	－	2,249
資産除去債務の履行による支出	－	△1
金銭の信託の減少による収入	997	1,994
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,910	8,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,502	△1,286
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△15
自己株式の取得による支出	△16,289	△1,000
ストックオプションの行使による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,792	△2,302
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,694	7,187
現金及び現金同等物の期首残高	194,800	167,076
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 183,105	※１ 174,264

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社　2社

会社名

東和銀リース株式会社

東和カード株式会社

(２)非連結子会社

会社名

東和地域活性化投資事業有限責任組合

東和ＳＢＩお客様応援投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(２)持分法適用の関連会社

該当ありません。

(３)持分法非適用の非連結子会社

会社名

東和地域活性化投資事業有限責任組合

東和ＳＢＩお客様応援投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(４)持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　２社

４．会計方針に関する事項

(１)商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(２)有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(３)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(４)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年～50年

その他　３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(５)貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

正常先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,647百万円（前連結会計年度末は8,199百万円）であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

当中間連結会計期間の貸倒引当金は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法での位置づけが「５類感染症」に移行したことを受け、社会経済活動の正常化が進み、経済は回復から成長の軌道に乗ってきており、貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けてきた一部の業種については、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した業績からの回復が遅れている一部の貸出先において、その影響を見積り、キャッシュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、貸倒引当金を計上しております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「4．（5）貸倒引当金の計上基準」に記載した内容から重要な変更はありません。

(６)賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(７)役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(８)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(９)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(10)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(11)重要な収益及び費用の計上基準

①顧客との契約から生じる収益の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。顧客との契約から生じる収益は主として役務取引等収益が対象となり、預金・貸出業務に関する手数料、為替業務に関する手数料、証券関連業務に関する手数料、代理業務に関する手数料等が含まれ、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。またカード年会費収入等、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについては、経過期間に基づき収益を認識しております。

なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産及び負債はありません。

(13)重要なヘッジ会計の方法

当行では、貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いてリスク管理しております。これについてのヘッジ会計の方法は、「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号　2025年３月11日）に基づく繰延ヘッジによる会計処理であります。

また、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

連結子会社では、ヘッジ会計は該当ありません。

(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

投資事業組合等への出資に係る利益等については、従来、「その他経常収益」に含めて表示しておりましたが、日本銀行による金融政策の見直しにより市場金利が上昇するなど投資環境全般が大きく変化している状況において、計上方法について再度検討した結果、投資事業組合への出資については、銀行業の本業である有価証券投資としての性質が強いことに加え、当行の営業基盤である群馬・埼玉県の地域企業への成長投資を行っている組合もあり、この面においても地域金融機関の本業としての性質を有すると考えられることから、経営成績をより適切に表示するため、当中間連結会計期間より、「資金運用収益」（うち有価証券利息配当金）に含めて表示することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において表示していた、「資金運用収益」11,362百万円、「資金運用収益（うち有価証券利息配当金）」1,666百万円、「その他経常収益」1,981百万円をそれぞれ、「資金運用収益」11,351百万円、「資金運用収益（うち有価証券利息配当金）」1,656百万円、「その他経常収益」1,991百万円として組替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
株式	－百万円	－百万円
出資金	142百万円	142百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	4,875百万円	4,783百万円
危険債権額	34,637百万円	32,193百万円
要管理債権額	1,500百万円	2,215百万円
三月以上延滞債権額	－百万円	－百万円
貸出条件緩和債権額	1,500百万円	2,215百万円
小計額	41,013百万円	39,191百万円
正常債権額	1,578,939百万円	1,599,760百万円
合計額	1,619,952百万円	1,638,952百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
2,602百万円	2,497百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金	14百万円	14百万円
有価証券	123,631百万円	128,425百万円
その他資産	44百万円	18百万円
計	123,690百万円	128,458百万円
担保資産に対応する債務
預金	17,228百万円	9,844百万円
借用金	115,900百万円	118,700百万円
その他負債	459百万円	990百万円

上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
有価証券	179,092百万円	159,255百万円
その他資産	22,700百万円	22,700百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
保証金	543百万円	512百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
融資未実行残高	183,339百万円	179,122百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	155,226百万円	153,697百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、奥行価格補正による補正等合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
7,284百万円	7,087百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
減価償却累計額	24,465百万円	24,354百万円

※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
8,564百万円	8,918百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
償却債権取立益	207百万円		550百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
給料・手当	5,407百万円		5,739百万円
退職給付費用	△95百万円		△92百万円
減価償却費	937百万円		1,103百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	86百万円		571百万円
貸出金償却	371百万円		312百万円

※４．以下の資産について減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（グルーピングの方法）

営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、賃貸用資産、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（減損損失を認識した資産または資産グループ）

群馬県内

主な用途　　　　営業店舗２店舗

種類　　　　　　土地建物等

減損損失額　　　69百万円

群馬県外

主な用途　　　　営業店舗１店舗

種類　　　　　　土地建物等

減損損失額　　　47百万円

（減損損失の認識に至った経緯）

営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額117百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（グルーピングの方法）

営業用店舗は損益の管理を個別に把握していることから原則として支店単位で、賃貸用資産、処分予定資産及び遊休資産は各資産単位でグルーピングしております。また、本部、研修所、寮等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（減損損失を認識した資産または資産グループ）

群馬県内

主な用途　　　　営業店舗１店舗

種類　　　　　　土地建物等

減損損失額　　　185百万円

群馬県外

主な用途　　　　営業店舗４店舗

種類　　　　　　土地建物等

減損損失額　　　100百万円

（減損損失の認識に至った経緯）

地価の下落及び使用方法の変更等により、投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額285百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除し算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

  前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株）	当中間連結会計期間増加株式数(千株）	当中間連結会計期間減少株式数(千株）	当中間連結会計期間末株式数(千株）	摘要
発行済株式
普通株式	37,180	－	－	37,180
第二種優先株式	7,500	－	7,500	－	（注）１
合　計	44,680	－	－	37,180
自己株式
普通株式	175	0	57	119	（注）２
第二種優先株式	－	7,500	7,500	－	（注）３
合　計	175	7,500	7,557	119

（注）１．発行済株式の減少は、消却によるものです。

２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。

３．第二種優先株式の自己株式数の増加は、2024年５月９日取締役会決議に基づく取得によるものであります。また、減少は消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	――					233
合	計	――					233

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,295	35	2024年３月31日	2024年６月28日
	第二種優先株式	207	27.68	2024年３月31日	2024年６月28日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

  当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株）	当中間連結会計期間増加株式数(千株）	当中間連結会計期間減少株式数(千株）	当中間連結会計期間末株式数(千株）	摘要
発行済株式
普通株式	37,180	－	－	37,180
合　計	37,180	－	－	37,180
自己株式
普通株式	419	1,405	82	1,742	（注）
合　計	419	1,405	82	1,742

（注）普通株式の自己株式数の増加は、2025年５月８日開催の取締役会決議に基づく取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少は新株予約権の行使により自己株式を交付したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	――					223
合	計	――					223

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,286	35	2025年３月31日	2025年６月27日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）			当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金預け金勘定		183,815	百万円		175,412	百万円
定期預け金		△59	百万円		△79	百万円
その他		△649	百万円		△1,068	百万円
現金及び現金同等物		183,105	百万円		174,264	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年内	54	54
１年超	123	95
合　計	178	150

（金融商品関係）

　１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金並びにコールローン及び買入手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時　価	差　額
（１）有価証券	524,826	522,175	△2,650
満期保有目的の債券	47,936	45,285	△2,650
その他有価証券	476,890	476,890	－
（２）貸出金	1,606,700
貸倒引当金（＊）	△6,184
	1,600,515	1,571,701	△28,814
資産計	2,125,342	2,093,877	△31,465
（１）預金	2,155,574	2,154,864	△709
（２）借用金	121,490	120,823	△666
負債計	2,277,064	2,275,687	△1,376

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間(2025年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借 対照表計上額	時　価	差　額
（１）有価証券	521,882	518,299	△3,583
満期保有目的の債券	49,627	46,044	△3,583
その他有価証券	472,255	472,255	－
（２）貸出金	1,625,457
貸倒引当金（＊）	△6,479
	1,618,977	1,586,169	△32,808
資産計	2,140,860	2,104,468	△36,391
（１）預金	2,169,256	2,169,082	△174
（２）借用金	124,790	124,258	△531
負債計	2,294,046	2,293,341	△705

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）

区　分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
非上場株式（＊１）	972	972
組合出資金（＊２）	9,245	8,917

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19 号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日）

（単位：百万円）

区　分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	45,164	93,198	－	138,362
社債	－	177,139	15,079	192,218
株式	9,728	3,548	－	13,277
その他	－	133,031	－	133,031
資産計	54,893	406,917	15,079	476,890

当中間連結会計期間(2025年９月30日）

（単位：百万円）

区　分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	45,045	90,324	－	135,370
社債	－	165,755	12,674	178,429
株式	11,547	4,623	－	16,170
その他	－	142,285	－	142,285
資産計	56,592	402,987	12,674	472,255

（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日）

（単位：百万円）

区　分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	1,901	24,031	－	25,932
社債	－	18,766	－	18,766
その他	－	586	－	586
貸出金	－	－	1,571,701	1,571,701
資産計	1,901	43,384	1,571,701	1,616,987
預金	－	2,154,864	－	2,154,864
借用金	－	120,823	－	120,823
負債計	－	2,275,687	－	2,275,687

当中間連結会計期間(2025年９月30日）

（単位：百万円）

区　分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	1,883	25,949	－	27,832
社債	－	17,633	－	17,633
その他	－	577	－	577
貸出金	－	－	1,586,169	1,586,169
資産計	1,883	44,160	1,586,169	1,632,213
預金	－	2,169,082	－	2,169,082
借用金	－	124,258	－	124,258
負債計	－	2,293,341	－	2,293,341

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、その他の証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

預金

要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察でき ないインプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債（私募債）	現在価値技法	信用スプレッド	0.3％－1.4％	0.8％

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	評価技法	重要な観察でき ないインプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債（私募債）	現在価値技法	信用スプレッド	0.1％－1.2％	0.8％

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル ３の時 価への 振替	レベル ３の時 価から の振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上	その他の 包括利益 に計上（＊）
有価証券
その他有価証券
社債（私募債）	18,121	－	26	△3,068	－	－	15,079	－

（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル ３の時 価への 振替	レベル ３の時 価から の振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上	その他の 包括利益 に計上（＊）
有価証券
その他有価証券
社債（私募債）	15,079	－	12	△2,418	－	－	12,674	－

（＊）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明

当行グループは資金運用部門のバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。信用スプレッドは、スワップ金利等の基準金利に対する調整率であり、発行体の信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対して要求されるリスク・プレミアムであります。一般に、信用スプレッドの著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）

※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	435	586	151
	小計	435	586	151
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,952	1,901	△51
	地方債	25,300	24,031	△1,268
	社債	20,247	18,766	△1,481
	その他	－	－	－
	小計	47,500	44,698	△2,801
合計		47,936	45,285	△2,650

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	439	577	138
	小計	439	577	138
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,955	1,883	△71
	地方債	27,584	25,949	△1,635
	社債	19,647	17,633	△2,014
	その他	－	－	－
	小計	49,188	45,466	△3,721
合計		49,627	46,044	△3,583

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,931	4,275	5,656
	債券	13,277	13,098	179
	国債	1,048	1,039	8
	地方債	4,571	4,462	108
	社債	7,658	7,596	61
	その他	19,059	18,613	445
	小計	42,268	35,987	6,281
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,345	3,829	△483
	債券	317,303	342,378	△25,074
	国債	44,116	47,185	△3,069
	地方債	88,627	98,567	△9,939
	社債	184,560	196,625	△12,065
	その他	113,971	122,708	△8,736
	小計	434,621	468,915	△34,294
合計		476,890	504,903	△28,012

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,663	4,479	8,183
	債券	11,189	11,077	111
	国債	1,039	1,035	3
	地方債	4,161	4,091	69
	社債	5,988	5,950	38
	その他	23,411	22,599	812
	小計	47,263	38,156	9,107
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,506	3,606	△99
	債券	302,610	330,606	△27,995
	国債	44,006	47,141	△3,134
	地方債	86,163	96,965	△10,801
	社債	172,440	186,499	△14,058
	その他	118,873	126,644	△7,770
	小計	424,991	460,856	△35,865
合計		472,255	499,013	△26,758

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
評価差額	△27,622	△26,518
その他有価証券	△27,622	△26,518
その他の金銭の信託	－	－
（△）繰延税金負債	695	1,144
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△28,317	△27,663
（△）非支配株主持分相当額	18	19
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－	－
その他有価証券評価差額金	△28,336	△27,682

（注）前連結会計年度において、市場価格のない株式等に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）390百万円が含まれております。

当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）239百万円が含まれております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引はありますが、重要性が乏しいので記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業経費	23百万円	24百万円

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

	2024年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の社外取締役を除く取締役５名、当行執行役員７名
株式の種類別のストック・オプションの付与数　（注）１	当行普通株式　74,720株
付与日	2024年８月９日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自2024年８月10日　至2049年８月９日
権利行使価格　（注）２	１円
付与日における公正な評価単価　（注）２	621.1円

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

	2025年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の社外取締役を除く取締役４名、当行執行役員９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数　（注）１	当行普通株式　76,860株
付与日	2025年８月８日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	自2025年８月９日　至2050年８月８日
権利行使価格　（注）２	１円
付与日における公正な評価単価　（注）２	654.8円

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．１株当たりに換算して記載しております。

（資産除去債務関係）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	272百万円	276百万円
時の経過による調整額	3百万円	1百万円
資産除去債務の履行による減少額	－百万円	△4百万円
期末残高	276百万円	273百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
役務取引等収益	3,269	3,340
その他経常収益	43	41
顧客との契約から生じる経常収益	3,312	3,381
上記以外の経常収益	13,463	17,165
外部顧客に対する経常収益	16,776	20,546

（注）当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	10,330	1,718	4,728	16,776

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．サービスごとの情報

				（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	12,830	2,841	4,875	20,546

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当行グループは、全ての有形固定資産が本邦に所在するため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める特定のお客様がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

		前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額		2,458円71銭	2,590円89銭

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
純資産の部の合計額	百万円	91,171	92,556
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	787	740
新株予約権	百万円	256	223
非支配株主持分	百万円	531	517
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	90,383	91,815
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	36,760	35,437

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(１）１株当たり中間純利益	円	32.29	87.19
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,196	3,127
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,196	3,127
普通株式の期中平均株式数	千株	37,034	35,865
(２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	28.01	86.19
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	5,662	414
優先株式	千株	5,259	－
新株予約権	千株	403	414

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。