# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度
| 自　平成23年 ４月１日 至　平成24年 ３月31日 | 自　平成24年 ４月１日 至　平成25年 ３月31日 | 自　平成25年 ４月１日 至　平成26年 ３月31日 | 自　平成26年 ４月１日 至　平成27年 ３月31日 | 自　平成27年 ４月１日 至　平成28年 ３月31日
連結経常収益 | 百万円 | 23,385 | 21,992 | 22,128 | 22,149 | 21,408
連結経常利益 | 百万円 | 2,683 | 2,702 | 3,051 | 3,658 | 4,719
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 1,542 | 1,617 | 1,362 | 1,637 | 2,998
連結包括利益 | 百万円 | 3,384 | 7,585 | 1,268 | 9,119 | 2,595
連結純資産額 | 百万円 | 64,076 | 71,161 | 71,925 | 79,675 | 81,827
連結総資産額 | 百万円 | 1,330,626 | 1,346,608 | 1,378,854 | 1,397,729 | 1,436,689
１株当たり純資産額 | 円 | 640.44 | 711.34 | 722.11 | 799.24 | 820.05
１株当たり当期純利益金額 | 円 | 15.48 | 16.23 | 13.70 | 16.51 | 30.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | 13.68 | 16.45 | 30.07
自己資本比率 | ％ | 4.79 | 5.26 | 5.19 | 5.67 | 5.66
連結自己資本利益率 | ％ | 2.47 | 2.40 | 1.91 | 2.18 | 3.73
連結株価収益率 | 倍 | 16.65 | 15.52 | 15.90 | 14.05 | 6.94
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 16,994 | 3,308 | 30,400 | △19,939 | 13,927
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △21,489 | 3,292 | 13,185 | 10,642 | △10,613
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 1,098 | △6,030 | △1,009 | △810 | △755
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 29,742 | 30,312 | 72,889 | 62,783 | 65,342
従業員数 | 人 | 989 | 972 | 962 | 921 | 882
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔391〕 | 〔388〕 | 〔385〕 | 〔402〕 | 〔433〕

（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．平成23年度、平成24年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

#### (2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
経常収益 | 百万円 | 23,076 | 21,683 | 21,844 | 21,844 | 21,104
経常利益 | 百万円 | 2,621 | 2,622 | 2,992 | 3,585 | 4,673
当期純利益 | 百万円 | 1,519 | 1,585 | 1,349 | 1,651 | 2,966
資本金 | 百万円 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000
発行済株式総数 | 千株 | 100,014 | 100,014 | 100,014 | 100,014 | 100,014
純資産額 | 百万円 | 63,587 | 70,617 | 71,276 | 78,419 | 81,807
総資産額 | 百万円 | 1,329,747 | 1,345,617 | 1,377,788 | 1,396,630 | 1,435,542
預金残高 | 百万円 | 1,231,046 | 1,244,943 | 1,275,417 | 1,282,602 | 1,260,403
貸出金残高 | 百万円 | 878,016 | 889,658 | 916,044 | 947,133 | 970,564
有価証券残高 | 百万円 | 378,770 | 384,293 | 369,874 | 361,791 | 380,226
１株当たり純資産額 | 円 | 638.29 | 708.88 | 718.78 | 790.02 | 823.33
１株当たり配当額 | 円 | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (2.50) | (2.50) | (2.50) | (2.50) | (2.50)
１株当たり当期純利益金額 | 円 | 15.25 | 15.91 | 13.57 | 16.65 | 29.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | 13.55 | 16.60 | 29.74
自己資本比率 | ％ | 4.78 | 5.24 | 5.17 | 5.60 | 5.69
自己資本利益率 | ％ | 2.44 | 2.36 | 1.90 | 2.22 | 3.70
株価収益率 | 倍 | 16.91 | 15.83 | 16.06 | 13.92 | 7.02
配当性向 | ％ | 32.77 | 31.41 | 36.83 | 30.01 | 16.72
従業員数 | 人 | 976 | 960 | 952 | 911 | 870
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔371〕 | 〔368〕 | 〔373〕 | 〔402〕 | 〔433〕

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第114期（平成28年３月）中間配当についての取締役会決議は平成27年11月13日に行いました。

３．第110期（平成24年３月）、第111期（平成25年３月）の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）を適用しております。

５．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

### ２【沿革】

昭和17年３月10日 | 大光無尽株式会社設立（北越産業無尽株式会社と株式会社国民無尽商会が合併）
昭和26年10月20日 | 株式会社大光相互銀行に商号変更（相互銀行法の施行に伴い相互銀行の営業免許を受ける）
昭和38年４月15日 | 新潟証券取引所に上場
昭和49年４月４日 | 東京証券取引所市場第二部に上場
昭和50年11月10日 | 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
昭和55年３月28日 | 東京証券取引所及び新潟証券取引所の上場廃止
昭和58年１月31日 | 国債証券等の売買並びに募集及び売出しの取扱業務の認可を受ける
昭和60年９月17日 | 株式会社関東データセンター（コンピュータ共同利用会社）に加盟
昭和61年２月25日 | 株式会社大光ビジネスサービス設立
平成元年８月１日 | 普通銀行へ転換、株式会社大光銀行に商号変更
平成２年１月17日 | 社団法人日本証券業協会店頭銘柄の登録承認を受ける
平成２年６月29日 | 大光ミリオンカード株式会社設立
平成３年７月12日 | 担保附社債信託法に基づく営業免許を受ける
平成５年９月17日 | 海外コルレス業務の認可を受ける
平成７年４月４日 | 大光ジェーシービー株式会社設立
平成12年11月22日 | 第三者割当増資実施により資本金100億円
平成13年５月14日 | 新潟中央銀行の営業を一部譲り受ける
平成14年１月15日 | 大光ミリオンカード株式会社がたいこうカード株式会社に商号変更
平成14年４月１日 | たいこうカード株式会社と大光ジェーシービー株式会社が合併し、商号をたいこうカード株式会社とする
平成15年８月８日 | 株式会社中央リースが大光リース株式会社に商号変更
平成16年12月13日 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成18年１月４日 | 基幹系システムのアウトソーシング先を株式会社関東データセンターから、日本ユニシス株式会社に移行
平成18年９月25日 | 日本ユニシス株式会社のアウトソーシング先である、株式会社東北バンキングシステムズの株式を取得
平成20年２月25日 | 東京証券取引所市場第二部に上場
平成20年４月８日 | ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止
平成23年２月１日 平成26年１月４日 平成26年３月10日 平成26年６月27日 | 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける 基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「ＮＥＸＴＢＡ ＳＥ」へ移行 株式会社大光ビジネスサービス清算 株式会社東北バンキングシステムズ株式売却

### ３【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行（株式会社大光銀行）、連結子会社１社及び関連会社１社（持分法適用会社）で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業内容及び当行と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業務〕

当行の本店ほか支店69ヵ店において、預金業務、貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、当行グループの中心業務と位置づけております。

〔クレジットカード業務〕

連結子会社のたいこうカード株式会社においてクレジットカード業務を行っております。

〔リース業務〕

持分法適用関連会社の大光リース株式会社において総合リース業務を行っております。

〔その他業務〕

連結子会社のたいこうカード株式会社において信用保証業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（事業系統図）

### ４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 間接所有している子会社 （％） | 当行との関係内容
役員の 兼任等 （人） | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務 提携
たいこうカード株式会社 （注５） | 新潟県 長岡市 | 35 | クレジットカード業務 | 45.1 (－) [－] | － | 3 (3) | － | 金銭貸借関係 預金取引関係 | － | －

(2)持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 間接所有している子会社 （％） | 当行との関係内容
役員の 兼任等 （人） | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務 提携
大光リース 株式会社 | 新潟県 長岡市 | 270 | リース業務 | 39.5 (34.5) [－] | たいこう カード㈱ 34.5 | 2 (2) | － | リース取引関係 金銭貸借関係 預金取引関係 | － | －

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | その他 | 合計
従業員数（人） | 870 〔433〕 | 12 〔－〕 | 882 〔433〕

（注）１．従業員数は就業人員（当行グループから当行グループ外への出向者を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数（嘱託・臨時・パートタイマー・人材会社からの派遣社員）を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

平成28年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
870 〔433〕 | 40.4 | 16.2 | 5,605

（注）１．従業員数は就業人員（当行から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数（嘱託・臨時・パートタイマー・人材会社からの派遣社員）を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合には、大光銀行労働組合があります。

平成28年３月31日現在の組合員数は、791人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。