第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

・業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済を顧みますと、年度前半は、景気全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、個人消費および民間設備投資の回復に遅れがみられました。年度後半に入り、景気全体としては引き続き緩やかな回復基調が続いた一方で、持ち直しの動きが続いていた設備投資や住宅建設は横ばいとなり、消費者マインドの足踏みから個人消費にも弱さがみられました。

　当行の主たる営業基盤である新潟県の経済につきましても、日本経済と同様に年度を通して緩やかな回復が続きましたが、公共投資が継続して減少傾向にあったほか、増勢が続いていた輸出は、年度後半に入り一部に弱めの動きがみられました。

　金融情勢につきましては、前年度末に0.40％であった新発10年物国債利回りは、本年１月に日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定したことなどから低下し、今年度末はマイナス0.05％となりました。また、前年度末に19千円台前半であった日経平均株価は、20千円台まで上昇する局面もありましたが、世界経済の減速懸念や原油安などを背景に、今年度末は17千円を割る水準となりました。

　このような金融経済環境のなかで、当行グループの当連結会計年度の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少を主因として、前年同期比７億41百万円減少の214億８百万円となりました。経常費用は、営業経費や与信関係費用の減少を主因として、前年同期比18億１百万円減少の166億89百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比10億61百万円増加の47億19百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比13億61百万円増加の29億98百万円となりました。

　預金等（預金＋譲渡性預金）残高は、前年同期比243億23百万円増加し1兆3,069億22百万円（増加率1.89％）となりました。

　貸出金残高は、前年同期比233億78百万円増加し9,704億16百万円（増加率2.46％）となりました。事業者向け貸出金が増加したほか、消費者ローン及び地方公共団体向け貸出金も増加しました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

・キャッシュ・フロー

　当行グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による流出233億78百万円、預金の減少による流出221億96百万円、譲渡性預金の増加による流入465億19百万円、借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加による流入14億90百万円などにより139億27百万円の流入（前年同期は199億39百万円の流出）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還による収支△98億23百万円、有形固定資産の取得による支出５億66百万円などにより106億13百万円の流出（前年同期は106億42百万円の流入）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払４億95百万円及びリース債務の返済による支出２億57百万円などにより７億55百万円の流出（前年同期比55百万円の流出減少）となりました。

　これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比25億59百万円増加し653億42百万円となりました。

(1）国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は国内業務部門161億６百万円（合計に対する割合98.7％）、国際業務部門２億12百万円（合計に対する割合1.3％）となりました。

　役務取引等収支は国内業務部門４億87百万円（合計に対する割合99.2％）、国際業務部門３百万円（合計に対する割合0.8％）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	16,533	405	－	16,938
	当連結会計年度	16,106	212	－	16,319
うち資金運用収益	前連結会計年度	17,284	422	7	17,698
	当連結会計年度	16,858	226	4	17,080
うち資金調達費用	前連結会計年度	751	16	7	759
	当連結会計年度	752	13	4	761
役務取引等収支	前連結会計年度	619	3	－	622
	当連結会計年度	487	3	－	490
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,269	12	－	2,281
	当連結会計年度	2,200	11	－	2,212
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,650	8	－	1,658
	当連結会計年度	1,713	8	－	1,721
その他業務収支	前連結会計年度	481	37	－	518
	当連結会計年度	405	23	－	428
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,357	37	－	1,395
	当連結会計年度	1,055	23	－	1,079
うちその他業務費用	前連結会計年度	876	－	－	876
	当連結会計年度	650	－	－	650

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

　　　　３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①　国内業務部門

　資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因に増加し１兆3,043億１百万円となり、利回りは、貸出金利回りの低下を主因に低下し1.29％となりました。

　資金調達勘定の平均残高は、預金等（預金＋譲渡性預金）の増加を主因に増加し１兆2,761億50百万円となり、利回りは、横這いの0.05％となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	(15,656) 1,289,319	(7) 17,284	1.34
	当連結会計年度	(9,798) 1,304,301	(4) 16,858	1.29
うち貸出金	前連結会計年度	907,041	13,863	1.52
	当連結会計年度	933,821	13,300	1.42
うち商品有価証券	前連結会計年度	269	2	0.81
	当連結会計年度	304	1	0.44
うち有価証券	前連結会計年度	351,002	3,380	0.96
	当連結会計年度	349,058	3,524	1.00
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	8,824	9	0.10
	当連結会計年度	6,131	6	0.10
うち預け金	前連結会計年度	3,542	18	0.52
	当連結会計年度	2,188	18	0.85
資金調達勘定	前連結会計年度	1,261,104	751	0.05
	当連結会計年度	1,276,150	752	0.05
うち預金	前連結会計年度	1,247,050	628	0.05
	当連結会計年度	1,217,298	609	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	38,920	15	0.03
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	134	0	0.10
	当連結会計年度	1,535	0	0.04
うち借用金	前連結会計年度	10,858	81	0.75
	当連結会計年度	15,340	86	0.56
うち社債	前連結会計年度	3,000	40	1.34
	当連結会計年度	3,000	40	1.34

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。

　　　　２．平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残
高に基づく平均残高を利用しております。

　　　　３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度19,818百万円、当連結会計年度18,983百万円）を控除して表示しております。

　　　　４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

　資金運用勘定の平均残高は、有価証券の減少を主因に減少し118億45百万円となり、利回りは、有価証券利回りの低下を主因に低下し1.91％となりました。

　資金調達勘定の平均残高は、円投入額の減少を主因に減少し118億円96百万円となり、利回りは、コールマネー利回りの上昇を主因に上昇し0.11％となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	18,846	422	2.24
	当連結会計年度	11,845	226	1.91
うち貸出金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	14,984	367	2.44
	当連結会計年度	9,197	170	1.85
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	0	0	0.02
	当連結会計年度	0	0	0.02
資金調達勘定	前連結会計年度	(15,656) 18,900	(7) 16	0.08
	当連結会計年度	(9,798) 11,896	(4) 13	0.11
うち預金	前連結会計年度	1,625	0	0.02
	当連結会計年度	1,116	0	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,617	8	0.52
	当連結会計年度	980	8	0.84
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち社債	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

　（注）１．「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。

　　　　２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。

３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式により算出しております。

③　合計

種類	期別		平均残高（百万円）			利息 （百万円）		利回り
		小計	相殺消去額（△）	合計	小計	相殺消去額（△）	合計	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	1,308,166	15,656	1,292,509	17,706	7	17,698	1.36
	当連結会計年度	1,316,147	9,798	1,306,348	17,085	4	17,080	1.30
うち貸出金	前連結会計年度	907,041	－	907,041	13,863	－	13,863	1.52
	当連結会計年度	933,821	－	933,821	13,300	－	13,300	1.42
うち商品有価証券	前連結会計年度	269	－	269	2	－	2	0.81
	当連結会計年度	304	－	304	1	－	1	0.44
うち有価証券	前連結会計年度	365,987	－	365,987	3,747	－	3,747	1.02
	当連結会計年度	358,256	－	358,256	3,695	－	3,695	1.03
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	8,824	－	8,824	9	－	9	0.10
	当連結会計年度	6,131	－	6,131	6	－	6	0.10
うち預け金	前連結会計年度	3,543	－	3,543	18	－	18	0.52
	当連結会計年度	2,188	－	2,188	18	－	18	0.85
資金調達勘定	前連結会計年度	1,280,005	15,656	1,264,348	767	7	759	0.06
	当連結会計年度	1,288,047	9,798	1,278,249	765	4	761	0.05
うち預金	前連結会計年度	1,248,676	－	1,248,676	628	－	628	0.05
	当連結会計年度	1,218,414	－	1,218,414	609	－	609	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	38,920	－	38,920	15	－	15	0.03
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,751	－	1,751	8	－	8	0.49
	当連結会計年度	2,516	－	2,516	8	－	8	0.35
うち借用金	前連結会計年度	10,858	－	10,858	81	－	81	0.75
	当連結会計年度	15,340	－	15,340	86	－	86	0.56
うち社債	前連結会計年度	3,000	－	3,000	40	－	40	1.34
	当連結会計年度	3,000	－	3,000	40	－	40	1.34

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度19,822百万円、当連結会計年度18,986百万円）を控除して表示しております。

２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、国内業務部門の投信・保険窓販業務の減少を主因として22億12百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門の増加を主因として17億21百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	2,269	12	－	2,281
	当連結会計年度	2,200	11	－	2,212
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	505	－	－	505
	当連結会計年度	512	－	－	512
うち為替業務	前連結会計年度	690	9	－	699
	当連結会計年度	681	9	－	691
うち証券関連業務	前連結会計年度	33	－	－	33
	当連結会計年度	14	－	－	14
うち代理業務	前連結会計年度	66	－	－	66
	当連結会計年度	63	－	－	63
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	3	－	－	3
	当連結会計年度	3	－	－	3
うち保証業務	前連結会計年度	24	2	－	26
	当連結会計年度	21	2	－	24
うち投信・保険窓販業務	前連結会計年度	717	－	－	717
	当連結会計年度	658	－	－	658
役務取引等費用	前連結会計年度	1,650	8	－	1,658
	当連結会計年度	1,713	8	－	1,721
うち為替業務	前連結会計年度	125	8	－	134
	当連結会計年度	123	8	－	131

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	1,281,258	1,340	－	1,282,599
	当連結会計年度	1,259,484	918	－	1,260,402
うち流動性預金	前連結会計年度	419,687	－	－	419,687
	当連結会計年度	448,737	－	－	448,737
うち定期性預金	前連結会計年度	858,388	－	－	858,388
	当連結会計年度	807,764	－	－	807,764
うちその他	前連結会計年度	3,182	1,340	－	4,523
	当連結会計年度	2,982	918	－	3,900
譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	46,519	－	－	46,519
総合計	前連結会計年度	1,281,258	1,340	－	1,282,599
	当連結会計年度	1,306,003	918	－	1,306,922

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

(5）貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	947,038	100.00	970,416	100.00
製造業	81,155	8.57	78,778	8.12
農業，林業	6,685	0.71	6,362	0.66
漁業	884	0.09	943	0.10
鉱業，採石業，砂利採取業	1,794	0.19	1,973	0.20
建設業	60,342	6.37	56,244	5.80
電気・ガス・熱供給・水道業	2,268	0.24	2,609	0.27
情報通信業	3,358	0.36	3,256	0.34
運輸業，郵便業	23,014	2.43	19,937	2.04
卸売業，小売業	77,005	8.13	74,255	7.65
金融業，保険業	67,748	7.15	77,127	7.95
不動産業，物品賃貸業	112,834	11.91	130,657	13.46
サービス業等	95,340	10.07	94,573	9.75
地方公共団体	119,272	12.59	125,687	12.95
その他	295,332	31.19	298,009	30.71

　（注）海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

②　外国政府等向け債権残高

　該当ありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	186,073	－	186,073
	当連結会計年度	183,981	－	183,981
地方債	前連結会計年度	33,003	－	33,003
	当連結会計年度	40,455	－	40,455
社債	前連結会計年度	77,381	－	77,381
	当連結会計年度	76,861	－	76,861
株式	前連結会計年度	9,997	－	9,997
	当連結会計年度	9,245	－	9,245
その他の証券	前連結会計年度	42,221	13,268	55,490
	当連結会計年度	56,894	12,974	69,869
合計	前連結会計年度	348,677	13,268	361,946
	当連結会計年度	367,439	12,974	380,414

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	平成28年３月31日
1．連結自己資本比率（2／3）	10.60
2．連結における自己資本の額	718
3．リスク・アセットの額	6,776
4．連結総所要自己資本額	271

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	平成28年３月31日
1．自己資本比率（2／3）	10.61
2．単体における自己資本の額	717
3．リスク・アセットの額	6,752
4．単体総所要自己資本額	270

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当行が当該社債の元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

  　１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	56	51
危険債権	228	215
要管理債権	10	11
正常債権	9,252	9,498

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　　地域金融機関を取り巻く環境を中長期的に展望しますと、少子高齢化に伴う人口減少により地域社会・経済の縮小が懸念されているほか、他業態からの銀行業務への参入などにより競合がますます激化し、経営環境は今後、一段と厳しさを増すことが予想されております。

　　こうした諸課題に適切に対処すべく、当行は、第10次中期経営計画「Change～だから、変わる。～」に基づいて徹底的に地域に密着する姿勢を貫き、取引先企業の事業内容や成長可能性等を適切に評価し、産業、取引先企業の競争力や生産性の向上に金融面からサポートすることで、取引先企業の価値向上、地域経済の持続的成長および地方創生に積極的に貢献してまいります。そのうえで、当行自身の収益力の強化と営業基盤の拡充を図り、地域になくてはならない銀行としての確固たる地位を築き上げてまいります。

　　併せて、お客さまから信頼いただき、安心してご利用いただくため、コンプライアンスの徹底やリスク管理の高度化に引き続き取り組んでまいります。

　　当行は、こうした取組みにより、地域に根差した金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たしてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）信用リスク

①　不良債権

　当行グループの不良債権処理及び与信関係費用は、今後の景気動向、不動産価格及び株価の変動、融資先の経営状況の変動によっては増加するおそれがあり、その結果、当行グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②　貸倒引当金

　当行グループは、融資先の状況、担保の価値及び現在の経済状況を前提とした見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。しかし、実際の貸倒れが貸倒引当金の計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超えた場合、またはその他の予期せぬ事由が生じた場合、貸倒引当金の積増しを行わざるを得なくなり、その結果、当行グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③　地域経済の動向等の影響

　当行グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤として考え、貸出金の増強に注力しております。貸出金に占める地元融資先に対する融資比率は約７割となっており、貸出金の動向は地元経済の影響を受ける可能性があります。

　また、従来から中小企業を主体とした事業性貸出、個人向けローンの増強に取り組んでおり、当行グループの業績は中小企業倒産や個人破産等の影響を受ける可能性があります。

(2）市場リスク

　金利、為替レート、株価及び債券相場等の変動により、当行グループが保有する資産価値が低下し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(3）流動性リスク

　市場環境が大きく変化した場合や当行グループの信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化し、通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるおそれがあります。

(4）事務リスク

　当行グループは、厳格な事務処理規程を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意または過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失が発生する可能性があります。

(5）システムリスク

当行グループは、データの厳正な管理及び大規模災害等不測の事態に備えたコンティンジェンシープランの整備等を実施しておりますが、システム機器の停止や誤作動、コンピュータの不正使用等の事態が発生した場合、業務遂行や業績に影響を与える可能性があります。

(6）自己資本比率

　当行グループは、海外営業拠点を有していないため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は国内基準である４％以上に維持しなければなりません。

　当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

　当行グループの自己資本比率は、当行グループの業績の悪化や、本項「事業等のリスク」に記載する様々な要因により低下する可能性があります。

(7）繰延税金資産

　現時点での本邦の自己資本比率規制において繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に沿って繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

(8）退職給付債務

　年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、または予定退職給付債務を計算する前提となる割引率等の数理計算上の前提・仮定に変更があった場合等には退職給付費用が増加し、損失が発生する可能性があります。

(9）コンプライアンスリスク

　当行グループは、実効性のあるコンプライアンス態勢の構築に努めておりますが、役職員が法令等に違反するような事態が生じた場合には当行グループに対する信用を失うこととなり、当行グループの業績や事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(10）情報漏洩のリスク

　当行グループでは、個人情報保護法等に対応し、情報漏洩防止のため各種の安全管理措置を講じるとともに、厳格な内部監査の実施等により管理には十分留意しており、現在まで情報流出による問題は発生しておりません。また、今後も情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、何らかの不測の原因により流出した場合には当行グループに対する信用を失うこととなり、当行グループの事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(11）格付低下のリスク

　当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力や資産の質などの低下により格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を与える可能性があります。

(12）自然災害

　当行グループは、災害等が発生しても業務の運営に支障のないよう対策に努めておりますが、予想を越える大きな災害が発生した場合は、設備・システム等に影響が生じるとともに被害が生じた取引先の経営状況悪化により与信関係費用が増加するなど、当行グループの業務運営あるいは業績に悪影響を与える可能性があります。

(13）風評リスク

本項「事業等のリスク」に記載の諸リスクが顕在化した場合や不測の事態が顕在化した場合、当行に関する報道、記事、噂等により当行の評価・評判が低下し、当行の株価や業績に悪影響を与える可能性があります。

(14）主要な事業の前提事項に関するリスクについて

　当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消等が命ぜられることがあります。

　現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により前述の業務の停止または免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

６【研究開発活動】

　該当ありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

　グループの中核企業である株式会社大光銀行（以下「当行」）は、平成27年度より開始しました３ヵ年の第10次中期経営計画「Change～だから、変わる。～」に基づき、収益力の強化と営業基盤の拡充を目指し、さまざまな施策を実施してまいりました。

　当期に取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであります。

　地方創生への取組みとしましては、昨年５月から10月にかけ、地域に潜在する革新的・創造的プランの具現化を後押しする「地方創生『たいこうビジネスプランコンテスト2015』」を開催いたしました。本コンテストは来期以降も継続的に開催し、新潟県における創業の機運向上を図ってまいります。また、昨年12月には、首都圏から新潟県へと「ひと」の流れをつくる取組みとして、新潟県へのUIJターンにより創業・就農・就業を希望する方を情報提供などでサポートするため、外部専門機関との連携を開始いたしました。本年１月には、産業振興や子育て支援、定住促進など、地方創生をより一層強力に推進していくことを目的に、新潟県との間で地方創生にかかる包括連携協定を締結いたしました。

　政府の成長戦略の一つに掲げられている「女性の活躍促進」に向けた取組みとしましては、昨年４月に新潟県内金融機関では初めて、女性の活躍促進に積極的に取り組む法人のお客さまに対し、外部専門機関と協調して資金面でサポートする融資スキーム「トキメキみらい」の取扱いを開始いたしました。本年３月には、女性のお客さまのニーズに沿った商品やサービスの開発に向け、さまざまな世代や職業で活躍されている女性にもメンバーに加わっていただき、女性向け商品・サービス検討チーム「コフレディア」（フランス語のCoffret（箱）、英語のLady（女性）、Idea（アイデア）を合わせた造語）を発足いたしました。

　このほか、事業を営むお客さまに対しましては、技術課題の解決や製品開発などのニーズに適切にお応えするため、本年３月に国立大学法人長岡技術科学大学と包括連携に関する協定を締結いたしました。また、同月、知的財産の創造、保護、活用といったお客さまの知的財産経営をサポートするため、国際特許事務所と業務提携契約を締結いたしました。

　個人のお客さまに対しましては、簡潔な手続きでご利用いただける利便性の高い商品・サービスの充実に力を入れて取り組んでまいりました。昨年９月よりお申込時の来店や申込書・契約書の記入が不要なＷｅｂ専用非対面カードローン「ＬＵＸＺＯ（ラグゾー）」の取扱いを開始したほか、本年３月には、スマートフォンでの手続きのみで預金口座開設の申込みが完結する「たいこう口座開設アプリ」の取扱いを開始いたしました。いずれも新潟県内金融機関では初めての取扱いであり、今後につきましてもお客さまより選ばれ、ご満足いただける商品・サービスの提供に努めてまいります。

　店舗面におきましては、当行では現在、本店の新築を進めております。現本店は老朽化が進んできており、本店新築により安全性確保や業務継続体制の強化に向け耐震・防災機能の向上を図るほか、現在分散している本部機能の集約により効率的な業務運営態勢を構築いたします。新本店は、平成30年の完成を予定しております。

　このような環境のもと当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

　当連結会計年度において、貸出金残高が前年同期比233億78百万円増加の9,704億16百万円、預金等（預金＋譲渡性預金）残高が前年同期比243億23百万円増加の１兆3,069億22百万円となりました。

　資金運用収支については、主に貸出金利息の減少などにより前連結会計年度比６億19百万円の減少となりました。

　役務取引等収支については、預り資産関連手数料の減少や団信保険料・支払保証料の増加などにより前連結会計年度比１億32百万円の減少となりました。

　その他業務収支については、国債等債券関係損益が減少したことなどから前連結会計年度比90百万円の減少となりました。

　以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比８億42百万円の減少となりました。

　連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）については、物件費を中心に営業経費が減少したものの、前連結会計年度比２億73百万円の減少となりました。

　経常利益については、実質与信関係費用が減少したことなどにより、前年同期比10億61百万円増加の47億19百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比13億61百万円増加の29億98百万円となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による流出233億78百万円、預金の減少による流出221億96百万円、譲渡性預金の増加による流入465億19百万円、借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加による流入14億90百万円などにより139億27百万円の流入（前年同期は199億39百万円の流出）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還による収支△98億23百万円、有形固定資産の取得による支出５億66百万円などにより106億13百万円の流出（前年同期は106億42百万円の流入）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払４億95百万円及びリース債務の返済による支出２億57百万円などにより７億55百万円の流出（前年同期比55百万円の流出減少）となりました。

　これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比25億59百万円増加し653億42百万円となりました。

　今後とも当行グループを取巻く経営環境は依然として厳しさが見込まれますが、第10次中期経営計画「Change～だから、変わる。～」の確実な実行を軸に、経営の合理化、効率化促進による収益力及び経営体質の強化を図り、お取引先並びに地域の皆さまに信頼される銀行を目指して役職員一同邁進してまいる所存であります。

　当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）	前連結会計年度比 （百万円）
資金運用収益	①	17,698	17,080	△618
資金調達費用	②	759	761	2
役務取引等収益	③	2,281	2,212	△69
役務取引等費用	④	1,658	1,721	63
その他業務収益	⑤	1,395	1,079	△316
その他業務費用	⑥	876	650	△226
連結業務粗利益 （＝①－②＋③－④＋⑤－⑥）	⑦	18,080	17,238	△842
営業経費（臨時費用控除後）	⑧	13,406	12,837	△569
連結業務純益 （一般貸倒引当金繰入前） （＝⑦－⑧）		4,674	4,401	△273
その他経常費用 （一般貸倒引当金繰入額）	⑨	△35	－	35
連結業務純益 （＝⑦－⑧－⑨）		4,710	4,401	△309
その他経常収益	⑩	774	1,036	262
営業経費（臨時費用）	⑪	58	24	△34
その他経常費用	⑫	1,766	693	△1,073
臨時損益 （＝⑩－⑪－⑫）		△1,051	318	1,369
経常利益		3,658	4,719	1,061
特別損益		△108	△106	2
税金等調整前当期純利益		3,550	4,612	1,062
法人税、住民税及び事業税		663	705	42
法人税等調整額		1,226	901	△325
法人税等合計		1,890	1,607	△283
当期純利益		1,659	3,004	1,345
非支配株主に帰属する当期純利益		22	6	△16
親会社株主に帰属する当期純利益		1,637	2,998	1,361

１　経営成績の分析

(1）主な収支

　資金運用収支は、主に貸出金利息の減少などにより前連結会計年度比６億19百万円の減少となりました。

　役務取引等収支は、預り資産関連手数料の減少や団信保険料・支払保証料の増加などにより前連結会計年度比１億32百万円の減少となりました。

　その他業務収支は、国債等債券関係損益が減少したことなどから前連結会計年度比90百万円の減少となりました。

　以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比８億42百万円の減少となりました。

　連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、物件費を中心に営業経費が減少したものの、前連結会計年度比２億73百万円の減少となりました。

		前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）	前連結会計年度比 （百万円）
資金運用収支	①	16,938	16,319	△619
資金運用収益		17,698	17,080	△618
資金調達費用		759	761	2
役務取引等収支	②	622	490	△132
役務取引等収益		2,281	2,212	△69
役務取引等費用		1,658	1,721	63
その他業務収支	③	518	428	△90
その他業務収益		1,395	1,079	△316
その他業務費用		876	650	△226
連結業務粗利益 （＝①＋②＋③）	④	18,080	17,238	△842
営業経費（臨時費用控除後）	⑤	13,406	12,837	△569
連結業務純益 （一般貸倒引当金繰入前） （＝④－⑤）		4,674	4,401	△273

(2）実質与信関係費用

　実質与信関係費用は、貸出金償却が減少したことや貸倒引当金・偶発損失引当金が戻入となったことなどにより、前連結会計年度比11億25百万円減少し37百万円となりました。

		前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）	前連結会計年度比 （百万円）
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額	①	△35	－	35
その他経常費用のうち不良債権処理額	②	1,537	502	△1,035
貸出金償却		801	495	△306
個別貸倒引当金繰入額		666	－	△666
債権等売却損		24	6	△18
偶発損失引当金繰入額		46	－	△46
貸倒引当金戻入益	③	－	227	227
偶発損失引当金戻入益	④	－	24	24
償却債権取立益	⑤	338	212	△126
実質与信関係費用 （＝①＋②－③－④－⑤）	⑥	1,162	37	△1,125

(3）有価証券関係損益

　国債等債券関係損益は、売却益の減少などにより、前連結会計年度比１億11百万円減少し７億57百万円となりました。

　株式等関係損益は、売却益の減少などにより、前連結会計年度比89百万円減少し91百万円となりました。

	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）	前連結会計年度比 （百万円）
国債等債券関係損益	868	757	△111
売却益	1,272	957	△315
償還益	6	－	△6
売却損	357	200	△157
償還損	33	0	△33
償却	19	－	△19
株式等関係損益	180	91	△89
売却益	184	119	△65
売却損	－	－	－
償却	3	27	24

２　財政状態の分析

(1）貸出金

　貸出金については、前連結会計年度比233億78百万円増加し9,704億16百万円となりました。

　うち住宅ローンは、前連結会計年度比41億45百万円増加し2,562億70百万円となりました。

	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）	前連結会計年度比 （百万円）
貸出金残高（末残）	947,038	970,416	23,378
うち住宅ローン	252,125	256,270	4,145
うちその他消費者ローン	18,928	18,832	△96

(2）リスク管理債権の状況

①　未収利息不計上基準

　自己査定で「破綻先」、「実質破綻先」及び「破綻懸念先」に分類した債務者は、未収利息をすべて収益不計上としております。

		前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）	前連結会計年度比 （百万円）
リスク管理債権	破綻先債権額	611	685	74
	延滞債権額	27,754	25,896	△1,858
	３カ月以上延滞債権額	15	10	△5
	貸出条件緩和債権額	1,071	1,122	51
	合計	29,453	27,715	△1,738
（部分直接償却）		(5,615)	(4,812)	(△803)
貸出金残高（末残）		947,038	970,416	23,378

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
貸出金残高比率	破綻先債権額	0.06％	0.07％	0.01％
	延滞債権額	2.93％	2.67％	△0.26％
	３カ月以上延滞債権額	0.00％	0.00％	△0.00％
	貸出条件緩和債権額	0.11％	0.12％	0.01％
	合計	3.11％	2.86％	△0.25％

②　リスク管理債権に対する引当率

	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
部分直接償却前	35.72％	33.64％	△2.08％
部分直接償却後	23.47％	22.11％	△1.36％

(3）金融再生法開示債権の状況

　当行と連結子会社の単体計数を単純に合算した金融再生法開示債権の状況は以下のとおりです。

	債権区分	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）	前連結会計年度比 （百万円）
金融再生法開示債権	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5,767	5,251	△516
	危険債権	22,815	21,508	△1,307
	要管理債権	1,086	1,133	47
	小計(A）	29,669	27,893	△1,776
	正常債権	926,101	950,676	24,575
	債権額合計(B）	955,771	978,569	22,798
不良債権比率（A／B）		3.10％	2.85％	△0.25％

(4）有価証券

　当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度比184億68百万円増加し3,804億14百万円となりました。運用の内訳は、地方債及びその他の証券が増加し、国債、社債及び株式は減少しました。

	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）	前連結会計年度比 （百万円）
有価証券	361,946	380,414	18,468
国債	186,073	183,981	△2,092
地方債	33,003	40,455	7,452
社債	77,381	76,861	△520
株式	9,997	9,245	△752
その他の証券	55,490	69,869	14,379

(5）繰延税金資産

　繰延税金資産の純額は、前連結会計年度比１億86百万円減少し、△34億60百万円となりました。

　繰延税金資産は、主に貸倒引当金が６億31百万円減少し、退職給付に係る負債が２億64百万円増加したことから36億71百万円となりました。

　繰延税金負債は、主にその他有価証券評価差額金が１億40百万円増加し、71億32百万円となりました。

	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）	前連結会計年度比 （百万円）
繰延税金資産	3,993	3,671	△322
（主な発生原因別内訳）
貸倒引当金	3,229	2,598	△631
退職給付に係る負債	1,173	1,437	264
システム移行費用	222	155	△67
賞与引当金	216	202	△14
有価証券減損	179	172	△7
その他	543	498	△45
小計	5,565	5,064	△501
評価性引当額	△1,571	△1,392	179
合計	3,993	3,671	△322
繰延税金負債	△7,268	△7,132	136
（主な発生原因別内訳）
その他有価証券評価差額金	△7,254	△7,114	140
その他	△14	△17	△3
合計	△7,268	△7,132	136
繰延税金資産の純額	△3,274	△3,460	△186
（注）繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産	63	63	0
繰延税金負債	3,338	3,524	186

(6）預金等（預金＋譲渡性預金）

　預金等は、法人預金を中心に堅調に推移したことから、前連結会計年度比243億23百万円増加し１兆3,069億22百万円となりました。

	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）	前連結会計年度比 （百万円）
預金等残高	1,282,599	1,306,922	24,323