２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
現金預け金	62,783	65,342
現金	16,919	24,991
預け金	※８ 45,863	※８ 40,351
商品有価証券	155	835
商品国債	41	260
商品地方債	114	575
金銭の信託	2,987	3,000
有価証券	※１,※２,※８,※13 361,791	※１,※２,※８,※13 380,226
国債	186,073	183,981
地方債	33,003	40,455
社債	77,381	76,861
株式	9,841	9,058
その他の証券	55,490	69,869
貸出金	※３,※４,※５,※６,※９ 947,133	※３,※４,※５,※６,※９ 970,564
割引手形	※７ 9,536	※７ 8,708
手形貸付	33,404	34,045
証書貸付	821,452	848,347
当座貸越	82,740	79,463
外国為替	2,601	2,407
外国他店預け	966	779
買入外国為替	※７ 0	※７ 4
取立外国為替	1,634	1,623
その他資産	8,451	1,655
前払費用	32	40
未収収益	1,447	1,169
金融派生商品	1	0
その他の資産	※８ 6,969	※８ 445
有形固定資産	※10 14,474	※10 14,506
建物	3,076	2,916
土地	10,539	10,511
リース資産	454	384
建設仮勘定	40	387
その他の有形固定資産	363	305
無形固定資産	799	845
ソフトウエア	613	722
ソフトウエア仮勘定	100	48
リース資産	21	9
その他の無形固定資産	64	64
支払承諾見返	2,190	2,282
貸倒引当金	△6,737	△6,124
資産の部合計	1,396,630	1,435,542

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
預金	1,282,602	1,260,403
当座預金	46,758	48,229
普通預金	349,828	377,458
貯蓄預金	7,582	7,433
通知預金	15,522	15,615
定期預金	833,835	784,649
定期積金	24,552	23,115
その他の預金	4,523	3,900
譲渡性預金	－	46,519
コールマネー	962	901
借用金	14,530	16,020
借入金	※11 14,530	※11 16,020
社債	※12 3,000	※12 3,000
その他負債	7,343	17,202
未払法人税等	442	284
未払費用	839	757
前受収益	505	491
従業員預り金	59	50
給付補填備金	4	4
金融派生商品	1	49
リース債務	520	439
資産除去債務	115	115
その他の負債	4,854	15,008
賞与引当金	657	656
役員賞与引当金	21	22
退職給付引当金	1,614	823
睡眠預金払戻損失引当金	207	200
偶発損失引当金	236	188
繰延税金負債	3,015	3,781
再評価に係る繰延税金負債	1,828	1,732
支払承諾	2,190	2,282
負債の部合計	1,318,211	1,353,734

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
資本準備金	8,208	8,208
利益剰余金	41,997	44,475
利益準備金	1,791	1,791
その他利益剰余金	40,206	42,684
固定資産圧縮積立金	7	9
別途積立金	21,000	21,000
繰越利益剰余金	19,198	21,675
自己株式	△225	△211
株主資本合計	59,980	62,472
その他有価証券評価差額金	15,874	16,647
土地再評価差額金	2,486	2,566
評価・換算差額等合計	18,361	19,214
新株予約権	77	120
純資産の部合計	78,419	81,807
負債及び純資産の部合計	1,396,630	1,435,542

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
経常収益	21,844	21,104
資金運用収益	17,663	17,048
貸出金利息	13,826	13,269
有価証券利息配当金	3,752	3,696
コールローン利息	9	6
預け金利息	18	18
その他の受入利息	56	57
役務取引等収益	2,110	2,035
受入為替手数料	706	697
その他の役務収益	1,403	1,337
その他業務収益	1,316	997
外国為替売買益	37	23
商品有価証券売買益	－	15
国債等債券売却益	1,272	957
国債等債券償還益	6	－
その他経常収益	754	1,022
貸倒引当金戻入益	－	248
償却債権取立益	338	212
株式等売却益	184	119
金銭の信託運用益	－	24
その他の経常収益	231	417
経常費用	18,259	16,431
資金調達費用	759	760
預金利息	628	609
譲渡性預金利息	－	15
コールマネー利息	8	8
借用金利息	81	86
社債利息	40	40
その他の支払利息	0	0
役務取引等費用	1,533	1,580
支払為替手数料	134	131
その他の役務費用	1,399	1,448
その他業務費用	876	650
商品有価証券売買損	0	－
国債等債券売却損	357	200
国債等債券償還損	33	0
国債等債券償却	19	－
金融派生商品費用	465	449
営業経費	※１ 13,378	※１ 12,755
その他経常費用	1,710	683
貸倒引当金繰入額	655	－
貸出金償却	782	493
株式等償却	3	27
金銭の信託運用損	12	－
その他の経常費用	256	162
経常利益	3,585	4,673

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益	1	9
固定資産処分益	1	9
特別損失	72	116
固定資産処分損	44	38
減損損失	27	77
税引前当期純利益	3,514	4,567
法人税、住民税及び事業税	649	700
法人税等調整額	1,213	900
法人税等合計	1,862	1,600
当期純利益	1,651	2,966

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	8,208	－	8,208	1,791	5	21,000	18,956
会計方針の変更による累積的影響額								△926
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,000	8,208	－	8,208	1,791	5	21,000	18,029
当期変動額
剰余金の配当								△495
固定資産圧縮積立金の取崩						△0		0
固定資産圧縮積立金の積立						2		△2
当期純利益								1,651
自己株式の取得
自己株式の処分			△2	△2
自己株式処分差損の振替			2	2				△2
土地再評価差額金の取崩								17
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1	－	1,169
当期末残高	10,000	8,208	－	8,208	1,791	7	21,000	19,198

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	41,752	△239	59,722	9,203	2,315	11,518	35	71,276
会計方針の変更による累積的影響額	△926		△926					△926
会計方針の変更を反映した当期首残高	40,826	△239	58,795	9,203	2,315	11,518	35	70,349
当期変動額
剰余金の配当	△495		△495					△495
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
固定資産圧縮積立金の積立	－		－					－
当期純利益	1,651		1,651					1,651
自己株式の取得		△0	△0					△0
自己株式の処分		14	12					12
自己株式処分差損の振替	△2		－					－
土地再評価差額金の取崩	17		17		△17	△17		－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）				6,671	188	6,859	42	6,902
当期変動額合計	1,170	13	1,184	6,671	171	6,842	42	8,069
当期末残高	41,997	△225	59,980	15,874	2,486	18,361	77	78,419

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	8,208	－	8,208	1,791	7	21,000	19,198
当期変動額
剰余金の配当								△495
固定資産圧縮積立金の取崩						△1		1
固定資産圧縮積立金の積立						3		△3
当期純利益								2,966
自己株式の取得
自己株式の処分			△2	△2
自己株式処分差損の振替			2	2				△2
土地再評価差額金の取崩								10
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1	－	2,476
当期末残高	10,000	8,208	－	8,208	1,791	9	21,000	21,675

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	41,997	△225	59,980	15,874	2,486	18,361	77	78,419
当期変動額
剰余金の配当	△495		△495					△495
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
固定資産圧縮積立金の積立	－		－					－
当期純利益	2,966		2,966					2,966
自己株式の取得		△0	△0					△0
自己株式の処分		14	11					11
自己株式処分差損の振替	△2		－					－
土地再評価差額金の取崩	10		10		△10	△10		－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）				772	91	864	42	907
当期変動額合計	2,478	13	2,492	772	80	853	42	3,388
当期末残高	44,475	△211	62,472	16,647	2,566	19,214	120	81,807

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

  　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建　物：８年～50年

　　その他：３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

  　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,812百万円（前事業年度末は5,615百万円）であります。

(2）賞与引当金

　　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　　役員賞与引当金は、役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　　過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5）睡眠預金払戻損失引当金

 　 睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(6）偶発損失引当金

  　偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等に伴う費用負担金の支払いに備えるため、過去の負担実績に基づく負担金支払見込額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

　　ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

また、当事業年度の期首の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額それぞれに与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式の総額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
株式	35百万円	35百万円

※２．消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
	31,279百万円	40,364百万円

※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
破綻先債権額	596百万円	672百万円
延滞債権額	27,751百万円	25,895百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
３カ月以上延滞債権額	14百万円	10百万円

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出条件緩和債権額	1,069百万円	1,120百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
合計額	29,432百万円	27,698百万円

　　なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
	9,537百万円	8,713百万円

※８．担保に供している資産は、次のとおりであります。

　為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
有価証券	53,550百万円	50,853百万円
預け金	5百万円	5百万円

　また、その他の資産には、保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
保証金・敷金	169百万円	168百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
融資未実行残高	102,744百万円	120,251百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	83,120百万円	95,649百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
圧縮記帳額	1,193百万円	1,172百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
劣後特約付借入金	4,000百万円	4,000百万円

※12．社債は、劣後特約付社債であります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
劣後特約付社債	3,000百万円	3,000百万円

※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
	3,069百万円	2,371百万円

（損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
給与手当	7,047百万円	6,984百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26百万円、関連会社株式９百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26百万円、関連会社株式９百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	3,185	百万円	2,580	百万円
退職給付引当金	1,483		1,164
有価証券減損	179		172
減価償却費	64		53
賞与引当金	215		201
睡眠預金払戻損失引当金	66		61
偶発損失引当金	76		57
システム移行費用	222		155
その他	325		289
繰延税金資産小計	5,818		4,735
評価性引当額	△1,571		△1,392
繰延税金資産合計	4,247		3,343
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,254		△7,114
その他	△8		△9
繰延税金負債合計	△7,262		△7,124
繰延税金資産（負債）の純額	△3,015	百万円	△3,781	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3％	32.8％
（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 評価性引当額 その他	0.7 △1.5 0.7 11.4 6.2 0.2	0.6 △0.5 0.6 3.6 △2.4 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.0％	35.1％

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15 号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％となります。この税率変更により、繰延税金負債は209百万円減少し、その他有価証券評価差額金は373百万円増加し、法人税等調整額は163百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は91百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当ありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	9,317	131	421	9,027	6,110	224	2,916
土地	10,539 (4,315)	11	39 (15)	10,511 (4,299)	－	－	10,511
リース資産	1,490	156	227	1,419	1,034	226	384
建設仮勘定	40	360	12	387	－	－	387
その他の有形固定資産	1,919	415	408 [77]	1,926	1,620	114	305
有形固定資産計	23,307 (4,315)	1,074	1,110 [77] (15)	23,271 (4,299)	8,765	565	14,506
無形固定資産
ソフトウエア	3,242	301	－	3,543	2,821	192	722
ソフトウエア仮勘定	100	85	137	48	－	－	48
リース資産	219	－	143	75	66	11	9
その他の無形固定資産	94	－	－	94	30	0	64
無形固定資産計	3,656	387	280	3,762	2,917	204	845
その他	169	5	6	168	－	－	168

　（注）１．当期減少額欄における［　］内は減損損失の計上額（内書き）であります。

　      ２．当期首残高、当期減少額及び当期末残高欄の（　）内は、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額（内書き）であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金
一般貸倒引当金	2,702	2,440	－	2,702	2,440
個別貸倒引当金	4,034	3,683	365	3,669	3,683
うち非居住者向け債権分	－	－	－	－	－
賞与引当金	657	656	657	－	656
役員賞与引当金	21	22	21	－	22
睡眠預金払戻損失引当金	207	90	97	－	200
偶発損失引当金	236	188	23	213	188
計	7,861	7,083	1,165	6,585	7,193

　（注）　当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金………洗替による取崩額

個別貸倒引当金………洗替による取崩額

偶発損失引当金………洗替による取崩額

○未払法人税等

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
未払法人税等	442	805	962	－	284
未払法人税等	314	582	734	－	161
未払事業税	127	223	227	－	122

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。