第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

      当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

  (1) 業績の状況

　　　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、公共投資が弱い動きを続けたことに加え、アジア新興国等の景気の減速などから輸出や生産が弱含むなど、一部に鈍い動きがみられましたが、全体としては緩やかな回復基調が続きました。

　　　当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、公共投資が減少傾向の一方で、個人消費や住宅投資が継続して持ち直すなど、緩やかな回復を続けました。

　　　このような経済状況のもとで、当行グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少を主因として、前年同四半期比５億77百万円減少の157億61百万円となりました。経常費用は、営業経費や与信関係費用の減少を主因として、前年同四半期比16億８百万円減少の122億90百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同四半期比10億31百万円増加の34億71百万円となりました。

　　　親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期比９億63百万円増加の23億６百万円となりました。

　　　当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は１兆4,164億21百万円（前年度末比186億92百万円増加）、純資産は812億７百万円（前年度末比15億32百万円増加）となりました。主要科目につきましては、貸出金は9,609億72百万円（前年度末比139億34百万円増加）、有価証券は3,823億16百万円（前年度末比203億70百万円増加）、預金等（預金＋譲渡性預金）は１兆3,017億75百万円（前年度末比191億76百万円増加）となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は国内業務部門121億88百万円（合計に対する割合98.7％）、国際業務部門１億62百万円（合計に対する割合1.3％）となりました。

　役務取引等収支は国内業務部門３億65百万円（合計に対する割合99.2％）、国際業務部門２百万円（合計に対する割合0.8％）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	12,449	309	－	12,758
	当第３四半期連結累計期間	12,188	162	－	12,350
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	13,014	323	8	13,330
	当第３四半期連結累計期間	12,761	173	4	12,929
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	565	14	8	571
	当第３四半期連結累計期間	572	10	4	578
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	442	2	－	445
	当第３四半期連結累計期間	365	2	－	368
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,669	9	－	1,679
	当第３四半期連結累計期間	1,641	8	－	1,650
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,226	6	－	1,233
	当第３四半期連結累計期間	1,275	5	－	1,281
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	340	29	－	369
	当第３四半期連結累計期間	350	19	－	369
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	956	29	－	985
	当第３四半期連結累計期間	501	19	－	521
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	615	－	－	615
	当第３四半期連結累計期間	151	－	－	151

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２．「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に16億50百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に12億81百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,669	9	－	1,679
	当第３四半期連結累計期間	1,641	8	－	1,650
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	383	－	－	383
	当第３四半期連結累計期間	390	－	－	390
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	520	7	－	528
	当第３四半期連結累計期間	514	7	－	521
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	23	－	－	23
	当第３四半期連結累計期間	10	－	－	10
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	49	－	－	49
	当第３四半期連結累計期間	47	－	－	47
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	2	－	－	2
	当第３四半期連結累計期間	2	－	－	2
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	18	1	－	20
	当第３四半期連結累計期間	16	1	－	18
うち投信・保険窓販業務	前第３四半期連結累計期間	499	－	－	499
	当第３四半期連結累計期間	478	－	－	478
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,226	6	－	1,233
	当第３四半期連結累計期間	1,275	5	－	1,281
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	93	6	－	100
	当第３四半期連結累計期間	92	5	－	98

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	1,289,597	1,482	－	1,291,079
	当第３四半期連結会計期間	1,261,047	964	－	1,262,011
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	417,416	－	－	417,416
	当第３四半期連結会計期間	446,663	－	－	446,663
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	868,547	－	－	868,547
	当第３四半期連結会計期間	812,050	－	－	812,050
うちその他	前第３四半期連結会計期間	3,633	1,482	－	5,115
	当第３四半期連結会計期間	2,334	964	－	3,298
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結会計期間	39,763	－	－	39,763
総合計	前第３四半期連結会計期間	1,289,597	1,482	－	1,291,079
	当第３四半期連結会計期間	1,300,811	964	－	1,301,775

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

　４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

④ 貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	935,289	100.00	960,972	100.00
製造業	84,368	9.02	80,756	8.40
農業，林業	6,255	0.67	5,585	0.58
漁業	884	0.10	955	0.10
鉱業，採石業，砂利採取業	2,045	0.22	1,772	0.19
建設業	58,476	6.25	56,249	5.85
電気・ガス・熱供給・水道業	2,192	0.24	2,613	0.27
情報通信業	3,492	0.37	3,384	0.35
運輸業，郵便業	22,662	2.42	20,571	2.14
卸売業，小売業	76,410	8.17	77,052	8.02
金融業，保険業	64,461	6.89	72,666	7.56
不動産業，物品賃貸業	108,928	11.65	123,925	12.90
サービス業等	96,364	10.30	94,965	9.88
地方公共団体	115,594	12.36	124,609	12.97
その他	293,150	31.34	295,863	30.79

（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

　　　２．海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。

(4）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において計画中である主要な設備の新設は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	敷地面積 （㎡）	延床面積 （㎡）	資金調達方法	着工年月	完了予定 年月
当行	本店	新潟県 長岡市	新築	銀行業	本店の 新築	1,678.86	6,267.09	自己資金	平成28年 １月	平成30年 ７月