第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
現金預け金	62,783	52,260
商品有価証券	155	546
金銭の信託	2,987	3,001
有価証券	※２ 361,946	※２ 382,316
貸出金	※１ 947,038	※１ 960,972
外国為替	2,601	2,378
その他資産	9,598	3,570
有形固定資産	14,475	14,233
無形固定資産	800	801
繰延税金資産	63	65
支払承諾見返	2,190	2,902
貸倒引当金	△6,912	△6,627
資産の部合計	1,397,729	1,416,421
負債の部
預金	1,282,599	1,262,011
譲渡性預金	－	39,763
コールマネー及び売渡手形	962	843
借用金	14,530	15,130
外国為替	－	0
社債	3,000	3,000
その他負債	7,822	5,163
賞与引当金	660	327
役員賞与引当金	21	21
退職給付に係る負債	647	117
睡眠預金払戻損失引当金	207	200
偶発損失引当金	236	203
利息返還損失引当金	8	11
繰延税金負債	3,338	3,694
再評価に係る繰延税金負債	1,828	1,823
支払承諾	2,190	2,902
負債の部合計	1,318,053	1,335,213
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
利益剰余金	42,241	44,059
自己株式	△225	△211
株主資本合計	60,224	62,056
その他有価証券評価差額金	15,874	15,583
土地再評価差額金	2,486	2,475
退職給付に係る調整累計額	670	636
その他の包括利益累計額合計	19,031	18,695
新株予約権	77	107
非支配株主持分	340	347
純資産の部合計	79,675	81,207
負債及び純資産の部合計	1,397,729	1,416,421

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
経常収益	16,338	15,761
資金運用収益	13,330	12,929
（うち貸出金利息）	10,453	10,055
（うち有価証券利息配当金）	2,812	2,807
役務取引等収益	1,679	1,650
その他業務収益	985	521
その他経常収益	※１ 343	※１ 660
経常費用	13,898	12,290
資金調達費用	571	578
（うち預金利息）	473	465
役務取引等費用	1,233	1,281
その他業務費用	615	151
営業経費	10,322	9,662
その他経常費用	※２ 1,154	※２ 616
経常利益	2,440	3,471
特別利益	1	9
固定資産処分益	1	9
特別損失	108	66
固定資産処分損	44	5
減損損失	27	60
関係会社株式売却損	36	－
税金等調整前四半期純利益	2,333	3,414
法人税、住民税及び事業税	342	606
法人税等調整額	625	494
法人税等合計	968	1,100
四半期純利益	1,364	2,314
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,343	2,306

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,364	2,314
その他の包括利益	6,462	△325
その他有価証券評価差額金	6,471	△291
退職給付に係る調整額	△8	△33
四半期包括利益	7,827	1,988
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,805	1,980
非支配株主に係る四半期包括利益	21	7

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
破綻先債権額	611百万円	605百万円
延滞債権額	27,754百万円	25,945百万円
３ヵ月以上延滞債権額	15百万円	0百万円
貸出条件緩和債権額	1,071百万円	1,136百万円
合計額	29,453百万円	27,687百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
	3,069百万円	2,644百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
償却債権取立益	117百万円	190百万円
株式等売却益	66百万円	119百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
貸倒引当金繰入額	295百万円	19百万円
貸出金償却	611百万円	457百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	593百万円	568百万円

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日定時株主総会	普通株式	247	2.5	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	247	2.5	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日定時株主総会	普通株式	247	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	248	2.5	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

科　目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券
満期保有目的の債券	10,049	10,101	52
その他有価証券	351,075	351,075	－

　　当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

科　目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券
満期保有目的の債券	5,644	5,744	100
その他有価証券	375,788	375,788	－

　（注）有価証券の時価の算定方法

　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

　自行保証付私募債は、内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

　なお、満期保有目的の債券で時価のあるものに関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（有価証券関係）

  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	3,049	3,021	△28
その他	7,000	7,080	80
合計	10,049	10,101	52

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	2,644	2,627	△16
その他	3,000	3,117	117
合計	5,644	5,744	100

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	円	13.54	23.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,343	2,306
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,343	2,306
普通株式の期中平均株式数	千株	99,149	99,199
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	13.50	23.13
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	258	470
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

平成27年11月13日開催の取締役会において、第114期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当額	248百万円
（ロ）１株当たりの中間配当金	２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日	平成27年12月７日
（ニ）支払開始日	平成27年12月７日

　（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。