第１四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　　　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、新興国経済の減速や円高の進行により、企業収益の改善に足踏みがみられるなど、一部に弱さもみられましたが全体としては緩やかな回復基調が続きました。

　　　当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、新興国経済の減速の影響などがみられたものの、減少傾向にあった公共投資が下げ止まり、個人消費が持ち直しを続けたことなどから、緩やかな回復基調が続きました。

　　　このような経済状況のもとで、当行グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金やその他業務収益の増加などにより前年同四半期比１億35百万円増加の54億円となりました。経常費用は、営業経費やその他業務費用の増加などにより前年同四半期比２億68百万円増加の43億72百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同四半期比１億32百万円減少の10億28百万円となりました。

　　　親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期比12百万円減少の７億71百万円となりました。

　　　当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は１兆4,540億40百万円（前年度末比173億51百万円増加）、純資産は821億58百万円（前年度末比３億31百万円増加）となりました。主要科目につきましては、貸出金は9,637億７百万円（前年度末比67億９百万円減少）、有価証券は3,786億15百万円（前年度末比17億99百万円減少）、預金等（預金＋譲渡性預金）は１兆3,318億８百万円（前年度末比248億86百万円増加）となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は国内業務部門39億35百万円（合計に対する割合98.4％）、国際業務部門62百万円（合計に対する割合1.6％）となりました。

　役務取引等収支は国内業務部門１億31百万円（合計に対する割合99.4％）、国際業務部門０百万円（合計に対する割合0.6％）となりました。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	4,044	66	－	4,111
資金運用収支	当第１四半期連結累計期間	3,935	62	－	3,998
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	4,233	69	1	4,301
うち資金運用収益	当第１四半期連結累計期間	4,114	67	1	4,180
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	188	3	1	190
うち資金調達費用	当第１四半期連結累計期間	179	4	1	181
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	126	1	－	127
役務取引等収支	当第１四半期連結累計期間	131	0	－	131
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	551	2	－	554
うち役務取引等収益	当第１四半期連結累計期間	560	2	－	563
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	424	1	－	426
うち役務取引等費用	当第１四半期連結累計期間	429	2	－	431
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	174	8	－	182
その他業務収支	当第１四半期連結累計期間	253	2	－	255
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	293	8	－	301
うちその他業務収益	当第１四半期連結累計期間	585	2	－	588
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	119	－	－	119
うちその他業務費用	当第１四半期連結累計期間	332	－	－	332

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に５億63百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に４億31百万円となりました。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	551	2	－	554
役務取引等収益	当第１四半期連結累計期間	560	2	－	563
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	135	－	－	135
うち預金・貸出業務	当第１四半期連結累計期間	137	－	－	137
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	170	2	－	172
うち為替業務	当第１四半期連結累計期間	167	2	－	170
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	2	－	－	2
うち証券関連業務	当第１四半期連結累計期間	2	－	－	2
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	15	－	－	15
うち代理業務	当第１四半期連結累計期間	12	－	－	12
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
うち保護預り・貸金庫業務	当第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	5	0	－	6
うち保証業務	当第１四半期連結累計期間	4	0	－	5
うち投信・保険窓販業務	前第１四半期連結累計期間	158	－	－	158
うち投信・保険窓販業務	当第１四半期連結累計期間	162	－	－	162
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	424	1	－	426
役務取引等費用	当第１四半期連結累計期間	429	2	－	431
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	30	1	－	32
うち為替業務	当第１四半期連結累計期間	29	2	－	31

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	1,253,781	1,241	－	1,255,023
預金合計	当第１四半期連結会計期間	1,265,952	839	－	1,266,791
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	426,541	－	－	426,541
うち流動性預金	当第１四半期連結会計期間	440,388	－	－	440,388
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	822,656	－	－	822,656
うち定期性預金	当第１四半期連結会計期間	821,842	－	－	821,842
うちその他	前第１四半期連結会計期間	4,582	1,241	－	5,824
うちその他	当第１四半期連結会計期間	3,722	839	－	4,561
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	45,446	－	－	45,446
譲渡性預金	当第１四半期連結会計期間	65,016	－	－	65,016
総合計	前第１四半期連結会計期間	1,299,227	1,241	－	1,300,469
総合計	当第１四半期連結会計期間	1,330,968	839	－	1,331,808

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

　４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

④ 貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）


業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
業種別	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	945,105	100.00	963,707	100.00
製造業	81,853	8.66	76,577	7.95
農業，林業	5,841	0.62	6,376	0.66
漁業	926	0.10	890	0.09
鉱業，採石業，砂利採取業	1,778	0.19	1,921	0.20
建設業	56,237	5.95	50,569	5.25
電気・ガス・熱供給・水道業	2,451	0.26	2,604	0.27
情報通信業	3,540	0.37	3,195	0.33
運輸業，郵便業	21,711	2.30	19,584	2.03
卸売業，小売業	75,267	7.96	71,489	7.42
金融業，保険業	67,820	7.17	79,503	8.25
不動産業，物品賃貸業	117,009	12.38	132,843	13.78
サービス業等	92,782	9.82	92,450	9.59
地方公共団体	122,757	12.99	126,711	13.15
その他	295,127	31.23	298,990	31.03

（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

　　　２．海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに

生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。