第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
現金預け金	65,342	85,838
コールローン及び買入手形	－	5,000
商品有価証券	835	352
金銭の信託	3,000	3,019
有価証券	※２ 380,414	※２ 378,615
貸出金	※１ 970,416	※１ 963,707
外国為替	2,407	2,078
その他資産	2,859	3,462
有形固定資産	14,506	14,489
無形固定資産	846	850
繰延税金資産	63	67
支払承諾見返	2,282	2,845
貸倒引当金	△6,286	△6,286
資産の部合計	1,436,689	1,454,040
負債の部
預金	1,260,402	1,266,791
譲渡性預金	46,519	65,016
コールマネー及び売渡手形	901	720
借用金	16,020	17,620
外国為替	－	0
社債	3,000	3,000
その他負債	17,684	8,268
賞与引当金	660	322
役員賞与引当金	22	7
退職給付に係る負債	1,712	1,559
睡眠預金払戻損失引当金	200	200
偶発損失引当金	188	247
利息返還損失引当金	9	9
繰延税金負債	3,524	3,540
再評価に係る繰延税金負債	1,732	1,732
支払承諾	2,282	2,845
負債の部合計	1,354,861	1,371,881
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
利益剰余金	44,752	45,338
自己株式	△211	△203
株主資本合計	62,749	63,344
その他有価証券評価差額金	16,647	16,321
土地再評価差額金	2,566	2,566
退職給付に係る調整累計額	△602	△550
その他の包括利益累計額合計	18,611	18,338
新株予約権	120	127
非支配株主持分	345	348
純資産の部合計	81,827	82,158
負債及び純資産の部合計	1,436,689	1,454,040

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
経常収益	5,265	5,400
資金運用収益	4,301	4,180
（うち貸出金利息）	3,351	3,185
（うち有価証券利息配当金）	926	975
役務取引等収益	554	563
その他業務収益	301	588
その他経常収益	※１ 108	※１ 68
経常費用	4,104	4,372
資金調達費用	190	181
（うち預金利息）	154	145
役務取引等費用	426	431
その他業務費用	119	332
営業経費	3,203	3,300
その他経常費用	※２ 166	※２ 125
経常利益	1,160	1,028
特別損失	0	2
固定資産処分損	0	2
税金等調整前四半期純利益	1,160	1,026
法人税、住民税及び事業税	220	61
法人税等調整額	151	189
法人税等合計	371	251
四半期純利益	788	774
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	783	771

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	788	774
その他の包括利益	13	△273
その他有価証券評価差額金	45	△325
退職給付に係る調整額	△31	52
四半期包括利益	802	501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	797	497
非支配株主に係る四半期包括利益	4	3

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産が65百万円、利益剰余金が65百万円増加しております。

（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
破綻先債権額	685百万円	862百万円
延滞債権額	25,896百万円	25,400百万円
３ヵ月以上延滞債権額	10百万円	0百万円
貸出条件緩和債権額	1,122百万円	1,117百万円
合計額	27,715百万円	27,380百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
	2,371百万円	2,063百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
償却債権取立益	24百万円	27百万円
株式等売却益	25百万円	4百万円
偶発損失引当金戻入益	15百万円	－

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
貸倒引当金繰入額	74百万円	8百万円
貸出金償却	33百万円	14百万円
偶発損失引当金繰入額	－	58百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	186百万円	185百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日定時株主総会	普通株式	247	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日定時株主総会	普通株式	248	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

科　目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券
満期保有目的の債券	5,371	5,747	376
その他有価証券	374,177	374,177	－

　　当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

科　目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券
満期保有目的の債券	5,063	5,562	499
その他有価証券	372,670	372,670	－

（注）有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、満期保有目的の債券で時価のあるものに関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（有価証券関係）

  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	2,371	2,345	△25
その他	3,000	3,401	401
合計	5,371	5,747	376

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	2,063	2,047	△15
その他	3,000	3,514	514
合計	5,063	5,562	499

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	円	7.90	7.77
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	783	771
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	783	771
普通株式の期中平均株式数	千株	99,167	99,216
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 　　純利益金額	円	7.86	7.72
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	421	611
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。