第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
現金預け金	※８ 65,342	※８ 64,744
商品有価証券	835	241
金銭の信託	3,000	3,000
有価証券	※１,※２,※８,※14 380,414	※１,※２,※８,※14 385,155
貸出金	※３,※４,※５,※６,※７,※９ 970,416	※３,※４,※５,※６,※７,※９ 977,521
外国為替	※７ 2,407	2,233
その他資産	※８ 2,859	※８ 3,180
有形固定資産	※10,※11 14,506	※10,※11 14,425
無形固定資産	846	845
繰延税金資産	63	65
支払承諾見返	2,282	3,029
貸倒引当金	△6,286	△5,970
資産の部合計	1,436,689	1,448,473
負債の部
預金	1,260,402	1,269,291
譲渡性預金	46,519	56,185
コールマネー及び売渡手形	901	910
借用金	※12 16,020	※12 19,120
社債	※13 3,000	※13 3,000
その他負債	17,684	8,139
賞与引当金	660	640
役員賞与引当金	22	14
退職給付に係る負債	1,712	1,384
睡眠預金払戻損失引当金	200	190
偶発損失引当金	188	230
利息返還損失引当金	9	7
繰延税金負債	3,524	2,898
再評価に係る繰延税金負債	※10 1,732	※10 1,727
支払承諾	2,282	3,029
負債の部合計	1,354,861	1,366,769
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
利益剰余金	44,752	46,329
自己株式	△211	△204
株主資本合計	62,749	64,333
その他有価証券評価差額金	16,647	14,818
土地再評価差額金	※10 2,566	※10 2,556
退職給付に係る調整累計額	△602	△497
その他の包括利益累計額合計	18,611	16,876
新株予約権	120	139
非支配株主持分	345	354
純資産の部合計	81,827	81,704
負債及び純資産の部合計	1,436,689	1,448,473

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
経常収益	10,554	11,099
資金運用収益	8,718	8,381
（うち貸出金利息）	6,720	6,358
（うち有価証券利息配当金）	1,950	1,987
役務取引等収益	1,094	1,162
その他業務収益	436	1,119
その他経常収益	※１ 304	※１ 435
経常費用	8,344	8,643
資金調達費用	384	357
（うち預金利息）	310	284
役務取引等費用	861	879
その他業務費用	136	531
営業経費	※２ 6,423	※２ 6,540
その他経常費用	※３ 539	※３ 334
経常利益	2,209	2,455
特別利益	9	－
固定資産処分益	9	－
特別損失	65	9
固定資産処分損	4	9
減損損失	60	－
税金等調整前中間純利益	2,153	2,446
法人税、住民税及び事業税	617	491
法人税等調整額	57	195
法人税等合計	675	686
中間純利益	1,478	1,760
非支配株主に帰属する中間純利益	6	9
親会社株主に帰属する中間純利益	1,471	1,750

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
中間純利益	1,478	1,760
その他の包括利益	△2,071	△1,724
その他有価証券評価差額金	△2,038	△1,828
退職給付に係る調整額	△32	104
中間包括利益	△593	36
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△599	26
非支配株主に係る中間包括利益	6	9

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	8,208	42,241	△225	60,224
当中間期変動額
剰余金の配当			△247		△247
親会社株主に帰属する中間純利益			1,471		1,471
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△2		14	11
自己株式処分差損の振替		2	△2		－
土地再評価差額金の取崩			10		10
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	1,232	13	1,246
当中間期末残高	10,000	8,208	43,473	△211	61,470

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	15,874	2,486	670	19,031	77	340	79,675
当中間期変動額
剰余金の配当							△247
親会社株主に帰属する中間純利益							1,471
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							11
自己株式処分差損の振替							－
土地再評価差額金の取崩		△10		△10			－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△2,038		△32	△2,071	16	5	△2,050
当中間期変動額合計	△2,038	△10	△32	△2,082	16	5	△814
当中間期末残高	13,835	2,475	638	16,949	93	346	78,860

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	8,208	44,752	△211	62,749
会計方針の変更による累積的影響額			65		65
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,000	8,208	44,817	△211	62,814
当中間期変動額
剰余金の配当			△248		△248
親会社株主に帰属する中間純利益			1,750		1,750
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△1		8	6
自己株式処分差損の振替		1	△1		－
土地再評価差額金の取崩			10		10
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	1,511	7	1,519
当中間期末残高	10,000	8,208	46,329	△204	64,333

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	16,647	2,566	△602	18,611	120	345	81,827
会計方針の変更による累積的影響額							65
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,647	2,566	△602	18,611	120	345	81,892
当中間期変動額
剰余金の配当							△248
親会社株主に帰属する中間純利益							1,750
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							6
自己株式処分差損の振替							－
土地再評価差額金の取崩		△10		△10			－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△1,828		104	△1,724	18	8	△1,697
当中間期変動額合計	△1,828	△10	104	△1,734	18	8	△188
当中間期末残高	14,818	2,556	△497	16,876	139	354	81,704

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,153	2,446
減価償却費	372	364
減損損失	60	－
持分法による投資損益（△は益）	△17	△14
貸倒引当金の増減（△）	△273	△316
賞与引当金の増減額（△は減少）	70	△20
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△402	△177
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△7	△10
偶発損失引当金の増減（△）	△3	42
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	2	△2
資金運用収益	△8,718	△8,381
資金調達費用	384	357
有価証券関係損益（△）	△239	△443
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△19	－
為替差損益（△は益）	1	7
固定資産処分損益（△は益）	△5	9
貸出金の純増（△）減	△11,228	△7,104
預金の純増減（△）	△20,144	8,888
譲渡性預金の純増減（△）	40,100	9,666
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	1,600	3,100
コールマネー等の純増減（△）	△2	8
商品有価証券の純増（△）減	56	594
外国為替（資産）の純増（△）減	△68	174
資金運用による収入	8,877	8,576
資金調達による支出	△380	△373
その他	1,050	△8,918
小計	13,212	8,463
法人税等の支払額	△556	△362
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,656	8,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△98,706	△160,081
有価証券の売却による収入	67,071	136,632
有価証券の償還による収入	24,308	15,369
金銭の信託の増加による支出	△12	－
有形固定資産の取得による支出	△110	△149
有形固定資産の売却による収入	49	9
無形固定資産の取得による支出	△116	△121
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,515	△8,340

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△132	△108
配当金の支払額	△247	△248
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
自己株式の取得による支出	△0	△0
ストックオプションの行使による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△381	△358
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,759	△598
現金及び現金同等物の期首残高	62,783	65,342
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 67,542	※１ 64,744

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　1社

会社名　たいこうカード株式会社

(2）非連結子会社

　該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社　1社

会社名　大光リース株式会社

(3）持分法非適用の非連結子会社

　該当ありません。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は９月末日であります。

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：８年～50年

その他：３年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,726百万円（前連結会計年度末は4,812百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

 (9）利息返還損失引当金の計上基準

　連結子会社の利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

(10）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等に伴う費用負担金の支払いに備えるため、過去の負担実績に基づく負担金支払見込額を計上しております。

(11）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(14）消費税等の会計処理

　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。）を当中間連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、当中間連結会計期間の期首において、繰延税金資産が65百万円、利益剰余金が65百万円増加しております。

　当中間連結会計期間の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は65百万円増加しております。

（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当中間連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．関連会社の株式の総額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
株式	216百万円	229百万円

※２．消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
	40,364百万円	50,657百万円

※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
破綻先債権額	685百万円	763百万円
延滞債権額	25,896百万円	24,873百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
３カ月以上延滞債権額	10百万円	0百万円

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
貸出条件緩和債権額	1,122百万円	1,041百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
合計額	27,715百万円	26,678百万円

　　なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
	8,713百万円	8,224百万円

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

　為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
有価証券	50,853百万円	54,062百万円
預け金	5百万円	5百万円

　また、その他資産には、保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
保証金・敷金	169百万円	171百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
融資未実行残高	122,840百万円	131,420百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	95,649百万円	102,074百万円
うち任意の時期に無条件で取消可能なもの	2,588百万円	2,519百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
	5,678百万円	5,681百万円

※11．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
減価償却累計額	8,772百万円	8,706百万円

※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
劣後特約付借入金	4,000百万円	4,000百万円

※13．社債は、劣後特約付社債であります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
劣後特約付社債	3,000百万円	3,000百万円

※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
	2,371百万円	2,065百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
貸倒引当金戻入益	－	164百万円
償却債権取立益	128百万円	133百万円
株式等売却益	59百万円	29百万円
偶発損失引当金戻入益	2百万円	－

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
給与手当	3,569百万円	3,497百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
貸倒引当金繰入額	16百万円	－
貸出金償却	421百万円	190百万円
偶発損失引当金繰入額	－	53百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自  平成27年４月１日　至  平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	100,014	－	－	100,014
合計	100,014	－	－	100,014
自己株式
普通株式	850	1	53	798	（注）１．２
合計	850	1	53	798

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加１千株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少53千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結 会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					93
合計		―					93

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	247	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月25日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	248	利益剰余金	2.5	平成27年９月30日	平成27年12月７日

当中間連結会計期間（自  平成28年４月１日　至  平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	100,014	－	－	100,014
合計	100,014	－	－	100,014
自己株式
普通株式	799	3	32	770	（注）１．２
合計	799	3	32	770

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加３千株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少32千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結 会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	－					139
合計		－					139

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	248	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月24日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	248	利益剰余金	2.5	平成28年９月30日	平成28年12月６日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金預け金勘定	67,542	百万円	64,744	百万円
現金及び現金同等物	67,542	〃	64,744	〃

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

    (1) リース資産の内容

　　　　① 有形固定資産

　　　　　 主として現金自動預け払い機等であります。

　　　　② 無形固定資産

　　　　　 ソフトウェアであります。

　  (2) リース資産の減価償却の方法

　　　  中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  ２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 　（平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 　（平成28年９月30日）
１年内	77	88
１年超	416	413
合　計	493	501

（金融商品関係）

　　金融商品の時価等に関する事項

　　　　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	65,342	65,342	－
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	835	835	－
(3) 金銭の信託	3,000	3,000	－
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	5,371	5,747	376
その他有価証券	374,177	374,177	－
(5) 貸出金	970,416
貸倒引当金（＊１）	△6,219
	964,197	970,585	6,388
(6)外国為替	2,407	2,407	－
資産計	1,415,332	1,422,097	6,765
(1) 預金	1,260,402	1,260,632	229
(2) 譲渡性預金	46,519	46,519	－
(3) コールマネー及び売渡手形	901	901	－
(4) 借用金	16,020	16,087	67
(5) 社債	3,000	3,035	35
負債計	1,326,843	1,327,176	332
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(49)	(49)	－
デリバティブ取引計	(49)	(49)	－

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　　　　　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	64,744	64,744	－
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	241	241	－
(3) 金銭の信託	3,000	3,000	－
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	5,065	5,466	401
その他有価証券	379,184	379,184	－
(5) 貸出金	977,521
貸倒引当金（＊１）	△5,906
	971,615	979,061	7,445
(6)外国為替	2,233	2,233	－
資産計	1,426,084	1,433,931	7,846
(1) 預金	1,269,291	1,269,577	286
(2) 譲渡性預金	56,185	56,185	－
(3) コールマネー及び売渡手形	910	910	－
(4) 借用金	19,120	19,187	67
(5) 社債	3,000	3,022	22
負債計	1,348,506	1,348,883	376
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(15)	(15)	－
デリバティブ取引計	(15)	(15)	－

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　　　　　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

預け金については、預入期間が短期間のため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(3) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(4) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(5) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(6) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

(1）預金、及び(2)譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形

これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 借用金

リスクフリーレートに当行の市場での信用スプレッドを上乗せしたものを割引率として、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 社債

当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（為替予約）、クレジット・デリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ）であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
①　非上場株式	851	863
②　その他	13	41
合　計	865	905

　（＊１）　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

　（＊２）　前連結会計年度において、非上場株式について27百万円減損処理を行なっております。

　　　　　　当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

（有価証券関係）

※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	490	490	0
	その他	3,000	3,401	401
	小計	3,490	3,892	402
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	1,881	1,855	△25
	その他	－	－	－
	小計	1,881	1,855	△25
合計		5,371	5,747	376

　当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	989	998	9
	その他	3,000	3,415	415
	小計	3,989	4,413	424
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	1,076	1,052	△23
	その他	－	－	－
	小計	1,076	1,052	△23
合計		5,065	5,466	401

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,852	2,492	5,359
	債券	294,779	284,251	10,527
	国債	183,981	175,311	8,670
	地方債	37,530	36,719	811
	社債	73,267	72,221	1,046
	その他	45,074	36,618	8,456
	小計	347,706	323,362	24,343
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	541	612	△70
	債券	4,147	4,153	△5
	国債	－	－	－
	地方債	2,925	2,925	△0
	社債	1,222	1,227	△5
	その他	21,781	22,286	△504
	小計	26,471	27,052	△581
合計		374,177	350,415	23,762

　当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,722	2,479	5,243
	債券	280,462	270,444	10,018
	国債	175,977	167,706	8,271
	地方債	35,550	34,797	752
	社債	68,934	67,940	993
	その他	48,614	40,717	7,897
	小計	336,799	313,640	23,159
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	558	620	△61
	債券	16,277	16,839	△561
	国債	13,152	13,713	△560
	地方債	1,832	1,832	△0
	社債	1,292	1,293	△0
	その他	25,548	26,959	△1,411
	小計	42,384	44,419	△2,034
合計		379,184	358,060	21,124

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、27百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる株式）であります。

　当中間連結会計期間における減損処理額は、０百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる株式）であります。

　なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30％以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

　該当ありません。

　当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

　該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

　該当ありません。

　当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

　該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	23,762
その他有価証券	23,762
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	7,114
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	16,647
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	16,647

当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	21,124
その他有価証券	21,124
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	6,305
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	14,818
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	14,818

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	－	－	－	－
	受取変動・支払固定	－	－	－	－
	受取固定・支払固定	500	500	△18	△18
合計		－	－	△18	△18

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

　当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	－	－	－	－
	受取変動・支払固定	－	－	－	－
	受取固定・支払固定	500	500	△15	△15
合計		－	－	△15	△15

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(2）通貨関連取引

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	83	－	△0	△0
	買建	15	－	△0	△0
合計		－	－	△0	△0

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　２．時価の算定

　　　　　割引現在価値等により算定しております。

　当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	－	－	－	－
	買建	70	－	0	0
合計		－	－	0	0

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

　　　２．時価の算定

　　　　　割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

該当ありません。

　当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

該当ありません。

(4）債券関連取引

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

該当ありません。

　当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

該当ありません。

(5）商品関連取引

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

該当ありません。

　当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	500	500	△30	△30
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	△30	△30

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

オプション価格計算モデルにより算定しております。

３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

　当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	売建	500	500	0	0
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	0	0

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

オプション価格計算モデルにより算定しております。

３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

該当ありません。

　当中間連結会計期間（平成28年９月30日現在）

該当ありません。

（ストック・オプション等関係）

　１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
営業経費	27百万円	25百万円

　２．ストック・オプションの内容

　前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（社外取締役を除く）10名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）	普通株式244,000株
付与日	平成27年７月13日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成27年７月14日～平成57年７月13日
権利行使価格	１円
付与日における公正な評価単価（注２）	220.30円

　（注）１　株式数に換算して記載しております。

　　　　２　１株当たりに換算して記載しております。

　当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（社外取締役を除く）10名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）	普通株式291,500株
付与日	平成28年７月11日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成28年７月12日～平成58年７月11日
権利行使価格	１円
付与日における公正な評価単価（注２）	163.66円

　（注）１　株式数に換算して記載しております。

　　　　２　１株当たりに換算して記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	6,851	2,409	1,293	10,554

　　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1) 経常収益

　　　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

　　　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	6,655	3,110	1,332	11,099

　　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1) 経常収益

　　　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

　　　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
１株当たり純資産額		820円５銭	818円30銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	81,827	81,704
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	466	493
（うち新株予約権）	百万円	(120)	(139)
（うち非支配株主持分）	百万円	(345)	(354)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	81,361	81,210
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	99,214	99,243

　２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益金額	円	14.83	17.64
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,471	1,750
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,471	1,750
普通株式の期中平均株式数	千株	99,191	99,231
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	円	14.77	17.52
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	429	649
うち新株予約権	千株	429	649
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

（多額の借入金の期限前弁済）

　当行は、平成28年９月27日開催の取締役会において、平成23年10月31日に借用した劣後特約付借入金（以下「本借入金」といいます。）について期限前弁済する旨を決議し、平成28年10月31日に期限前弁済いたしました。

１　期限前弁済を行う理由

　　本借入金には、期限前弁済が可能な条項（劣後特約付金銭消費貸借契約証書 第２条）が付されており、支払利息軽減を図るため、期限前弁済することといたしました。

２　期限前弁済金額

　　4,000百万円

３　期限前弁済の方法

　　未弁済残高の全額期限前弁済によります。

４　弁済資金の調達方法

　　全額自己資金により弁済いたしました。

５　弁済による支払利息の減少見込額

　　５年間の累計額569百万円（概算値）

（自己株式の取得）

　当行は、機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への利益還元の充実を図るため、平成28年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１　取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類

　　　当行普通株式

（２）取得する株式の総数

　　　5,000,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額

　　　1,260,000,000円（上限）

（４）取得日

　　　平成28年11月14日

（５）取得方法

　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２　取得結果

（１）取得した株式の総数

　　　4,694,000株

（２）取得価額

　　　1,182,888,000円

（３）取得日

　　　平成28年11月14日

　なお、保有する自己株式は、ストックオプション（新株予約権）の行使により交付することとなる自己株式を除き、原則、消却する予定です。

２【その他】

  該当事項はありません。