## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

・業績

当連結会計年度におけるわが国の経済を顧みますと、年度前半は、景気全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題による円高進行などを背景に企業収益の改善に足踏みがみられるなど、弱さもみられました。年度後半に入り、景気全体としては引き続き緩やかな回復基調が続いた一方で、個人消費の持ち直しの動きに力強さが欠けるなど、一部に改善の遅れもみられました。

当行の主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、減少傾向にあった公共投資が持ち直しに向かったことなどを背景に、日本経済と同様に年度を通して緩やかな回復基調が続きましたが、年度後半にかけての天候不順の影響などから、個人消費に弱めの動きがみられました。

金融情勢につきましては、前年度末にマイナス0.050％であった新発10年物国債利回りは、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」や米国の大統領選挙を契機にプラス圏へと上昇し、今年度末は0.065％となりました。また、前年度末に16千円台後半であった日経平均株価は、米国経済の拡大期待から19千円台後半まで上昇する局面もありましたが、今年度末は19千円を割る水準となりました。

このような金融経済環境のなかで、当行グループの当連結会計年度の連結経営成績につきましては、貸出金利息の減少などにより資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益やその他業務収益が増加したことなどにより、前年同期比８億71百万円増加の222億79百万円となりました。経常費用は、預金利息の減少などにより資金調達費用が減少したものの、その他業務費用や営業経費が増加したことなどにより、前年同期比９億49百万円増加の176億38百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前年同期比78百万円減少の46億41百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の減少などにより、前年同期比１億72百万円増加の31億70百万円となりました。

預金等（預金＋譲渡性預金）は、個人預金を中心に堅調に推移したことから、前年同期比136億19百万円増加し、１兆3,205億41百万円（増加率1.0％）となりました。

貸出金は、事業者向け貸出金及び消費者ローンが増加したことから、前年同期比195億26百万円増加し、9,899億42百万円（増加率2.0％）となりました。

有価証券は、前年同期比264億27百万円減少し、3,539億87百万円（減少率6.9％）となりました。

純資産は、利益剰余金の増加があったものの、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前年同期比９億92百万円減少し、808億35百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当行グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより58億55百万円の流出（前年同期は139億27百万円の流入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより254億15百万円の流入（前年同期は106億13百万円の流出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済や自己株式の取得などにより58億67百万円の流出（前年同期比51億12百万円の流出増加）となりました。

これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比136億92百万円増加し790億35百万円となりました。

(1）国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は国内業務部門155億15百万円（合計に対する割合98.3％）、国際業務部門２億67百万円（合計に対する割合1.7％）となりました。

役務取引等収支は国内業務部門５億99百万円（合計に対する割合99.4％）、国際業務部門３百万円（合計に対する割合0.6％）となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額（△） | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 16,106 | 212 | － | 16,319
当連結会計年度 | 15,515 | 267 | － | 15,782
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 16,858 | 226 | 4 | 17,080
当連結会計年度 | 16,161 | 290 | 7 | 16,444
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 752 | 13 | 4 | 761
当連結会計年度 | 646 | 22 | 7 | 661
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 487 | 3 | － | 490
当連結会計年度 | 599 | 3 | － | 602
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 2,200 | 11 | － | 2,212
当連結会計年度 | 2,363 | 11 | － | 2,375
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 1,713 | 8 | － | 1,721
当連結会計年度 | 1,764 | 8 | － | 1,772
その他業務収支 | 前連結会計年度 | 405 | 23 | － | 428
当連結会計年度 | 792 | 18 | － | 810
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 1,055 | 23 | － | 1,079
当連結会計年度 | 2,306 | 18 | － | 2,325
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 650 | － | － | 650
当連結会計年度 | 1,514 | － | － | 1,514

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①　国内業務部門

資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因に増加し１兆3,353億４百万円となり、利回りは、貸出金利回りの低下を主因に低下し1.21％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、預金等（預金＋譲渡性預金）の増加を主因に増加し１兆3,129億78百万円となり、利回りは、預金利回り及び借用金利回りの低下を主因に低下し0.04％となりました。

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (9,798) 1,304,301 | (4) 16,858 | 1.29
当連結会計年度 | (17,884) 1,335,304 | (7) 16,161 | 1.21
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 933,821 | 13,300 | 1.42
当連結会計年度 | 954,326 | 12,551 | 1.31
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 304 | 1 | 0.44
当連結会計年度 | 473 | 1 | 0.27
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 349,058 | 3,524 | 1.00
当連結会計年度 | 349,669 | 3,581 | 1.02
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 6,131 | 6 | 0.10
当連結会計年度 | 5,567 | 0 | 0.00
うち預け金 | 前連結会計年度 | 2,188 | 18 | 0.85
当連結会計年度 | 4,383 | 18 | 0.42
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,276,150 | 752 | 0.05
当連結会計年度 | 1,312,978 | 646 | 0.04
うち預金 | 前連結会計年度 | 1,217,298 | 609 | 0.05
当連結会計年度 | 1,238,575 | 548 | 0.04
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 38,920 | 15 | 0.03
当連結会計年度 | 54,333 | 10 | 0.01
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 1,535 | 0 | 0.04
当連結会計年度 | － | － | －
うち借用金 | 前連結会計年度 | 15,340 | 86 | 0.56
当連結会計年度 | 17,019 | 47 | 0.28
うち社債 | 前連結会計年度 | 3,000 | 40 | 1.34
当連結会計年度 | 3,000 | 40 | 1.34

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。

２．平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残
高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度18,983百万円、当連結会計年度24,842百万円）を控除して表示しております。

４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加を主因に増加し196億27百万円となり、利回りは、有価証券利回りの低下を主因に低下し1.47％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、円投入額の増加を主因に増加し196億円76百万円となり、利回りは、横這いの0.11％となりました。

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 11,845 | 226 | 1.91
当連結会計年度 | 19,627 | 290 | 1.47
うち貸出金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | 2,934 | 17 | 0.58
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 9,197 | 170 | 1.85
当連結会計年度 | 14,445 | 219 | 1.52
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | 0 | 0 | 0.02
当連結会計年度 | 0 | 0 | 0.01
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (9,798) 11,896 | (4) 13 | 0.11
当連結会計年度 | (17,884) 19,676 | (7) 22 | 0.11
うち預金 | 前連結会計年度 | 1,116 | 0 | 0.02
当連結会計年度 | 890 | 0 | 0.05
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 980 | 8 | 0.84
当連結会計年度 | 901 | 14 | 1.60
うち借用金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち社債 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －

（注）１．「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。

３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式により算出しております。

③　合計

種類 | 期別 |  | 平均残高（百万円） |  |  | 利息 （百万円） |  | 利回り
小計 | 相殺消去額（△） | 合計 | 小計 | 相殺消去額（△） | 合計 | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 1,316,147 | 9,798 | 1,306,348 | 17,085 | 4 | 17,080 | 1.30
当連結会計年度 | 1,354,932 | 17,884 | 1,337,048 | 16,452 | 7 | 16,444 | 1.22
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 933,821 | － | 933,821 | 13,300 | － | 13,300 | 1.42
当連結会計年度 | 957,260 | － | 957,260 | 12,568 | － | 12,568 | 1.31
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 304 | － | 304 | 1 | － | 1 | 0.44
当連結会計年度 | 473 | － | 473 | 1 | － | 1 | 0.27
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 358,256 | － | 358,256 | 3,695 | － | 3,695 | 1.03
当連結会計年度 | 364,115 | － | 364,115 | 3,801 | － | 3,801 | 1.04
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 6,131 | － | 6,131 | 6 | － | 6 | 0.10
当連結会計年度 | 5,567 | － | 5,567 | 0 | － | 0 | 0.00
うち預け金 | 前連結会計年度 | 2,188 | － | 2,188 | 18 | － | 18 | 0.85
当連結会計年度 | 4,384 | － | 4,384 | 18 | － | 18 | 0.42
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,288,047 | 9,798 | 1,278,249 | 765 | 4 | 761 | 0.05
当連結会計年度 | 1,332,655 | 17,884 | 1,314,770 | 669 | 7 | 661 | 0.05
うち預金 | 前連結会計年度 | 1,218,414 | － | 1,218,414 | 609 | － | 609 | 0.05
当連結会計年度 | 1,239,465 | － | 1,239,465 | 548 | － | 548 | 0.04
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 38,920 | － | 38,920 | 15 | － | 15 | 0.03
当連結会計年度 | 54,333 | － | 54,333 | 10 | － | 10 | 0.01
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 2,516 | － | 2,516 | 8 | － | 8 | 0.35
当連結会計年度 | 901 | － | 901 | 14 | － | 14 | 1.60
うち借用金 | 前連結会計年度 | 15,340 | － | 15,340 | 86 | － | 86 | 0.56
当連結会計年度 | 17,019 | － | 17,019 | 47 | － | 47 | 0.28
うち社債 | 前連結会計年度 | 3,000 | － | 3,000 | 40 | － | 40 | 1.34
当連結会計年度 | 3,000 | － | 3,000 | 40 | － | 40 | 1.34

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度18,986百万円、当連結会計年度24,844百万円）を控除して表示しております。

２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門の投信・保険窓販業務の増加を主因として23億75百万円となりました。

また、役務取引等費用は、国内業務部門の増加を主因として17億72百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額（△） | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 2,200 | 11 | － | 2,212
当連結会計年度 | 2,363 | 11 | － | 2,375
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 512 | － | － | 512
当連結会計年度 | 521 | － | － | 521
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 681 | 9 | － | 691
当連結会計年度 | 670 | 9 | － | 680
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 14 | － | － | 14
当連結会計年度 | 14 | － | － | 14
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 63 | － | － | 63
当連結会計年度 | 53 | － | － | 53
うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 3 | － | － | 3
当連結会計年度 | 4 | － | － | 4
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 21 | 2 | － | 24
当連結会計年度 | 18 | 2 | － | 20
うち投信・保険窓販業務 | 前連結会計年度 | 658 | － | － | 658
当連結会計年度 | 820 | － | － | 820
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 1,713 | 8 | － | 1,721
当連結会計年度 | 1,764 | 8 | － | 1,772
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 123 | 8 | － | 131
当連結会計年度 | 121 | 8 | － | 129

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額（△） | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
預金合計 | 前連結会計年度 | 1,259,484 | 918 | － | 1,260,402
当連結会計年度 | 1,270,526 | 937 | － | 1,271,463
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 448,737 | － | － | 448,737
当連結会計年度 | 460,803 | － | － | 460,803
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 807,764 | － | － | 807,764
当連結会計年度 | 806,696 | － | － | 806,696
うちその他 | 前連結会計年度 | 2,982 | 918 | － | 3,900
当連結会計年度 | 3,027 | 937 | － | 3,964
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 46,519 | － | － | 46,519
当連結会計年度 | 49,077 | － | － | 49,077
総合計 | 前連結会計年度 | 1,306,003 | 918 | － | 1,306,922
当連結会計年度 | 1,319,604 | 937 | － | 1,320,541

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

(5）貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 970,416 | 100.00 | 989,942 | 100.00
製造業 | 78,778 | 8.12 | 76,105 | 7.69
農業，林業 | 6,362 | 0.66 | 6,781 | 0.69
漁業 | 943 | 0.10 | 869 | 0.09
鉱業，採石業，砂利採取業 | 1,973 | 0.20 | 1,781 | 0.18
建設業 | 56,244 | 5.80 | 53,185 | 5.37
電気・ガス・熱供給・水道業 | 2,609 | 0.27 | 2,781 | 0.28
情報通信業 | 3,256 | 0.34 | 3,313 | 0.34
運輸業，郵便業 | 19,937 | 2.04 | 19,740 | 1.99
卸売業，小売業 | 74,255 | 7.65 | 69,714 | 7.04
金融業，保険業 | 77,127 | 7.95 | 89,878 | 9.08
不動産業，物品賃貸業 | 130,657 | 13.46 | 142,266 | 14.37
サービス業等 | 94,573 | 9.75 | 95,266 | 9.62
地方公共団体 | 125,687 | 12.95 | 125,410 | 12.67
その他 | 298,009 | 30.71 | 302,847 | 30.59

（注）海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

②　外国政府等向け債権残高

該当ありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
国債 | 前連結会計年度 | 183,981 | － | 183,981
当連結会計年度 | 161,762 | － | 161,762
地方債 | 前連結会計年度 | 40,455 | － | 40,455
当連結会計年度 | 38,808 | － | 38,808
社債 | 前連結会計年度 | 76,861 | － | 76,861
当連結会計年度 | 62,063 | － | 62,063
株式 | 前連結会計年度 | 9,245 | － | 9,245
当連結会計年度 | 10,086 | － | 10,086
その他の証券 | 前連結会計年度 | 56,894 | 12,974 | 69,869
当連結会計年度 | 69,270 | 11,995 | 81,265
合計 | 前連結会計年度 | 367,439 | 12,974 | 380,414
当連結会計年度 | 341,992 | 11,995 | 353,987

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

| 平成29年３月31日
1．連結自己資本比率（2／3） | 9.67
2．連結における自己資本の額 | 691
3．リスク・アセットの額 | 7,145
4．連結総所要自己資本額 | 285

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

| 平成29年３月31日
1．自己資本比率（2／3） | 9.69
2．単体における自己資本の額 | 690
3．リスク・アセットの額 | 7,121
4．単体総所要自己資本額 | 284

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当行が当該社債の元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分 | 平成28年３月31日 | 平成29年３月31日
金額（億円） | 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 51 | 53
危険債権 | 215 | 198
要管理債権 | 11 | 12
正常債権 | 9,498 | 9,701

### ２【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

### ３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営の基本方針

当行は、次の３項目を「経営理念」に掲げ、地域密着とお客さまのニーズに沿った金融サービスの提供に努めております。

①　お客様に信頼され、親しまれる銀行として地域社会の繁栄に奉仕する。

②　健全経営に徹し、強固な経営体質を築き、安定した発展を持続する。

③　優れた人材の育成に力を注ぎ、清新はつらつとした行風を確立する。

今後とも、経営体質の一層の強化を図るとともに経営の透明性を高め、地域社会に真に期待され、信頼される銀行を目指してまいります。

(2）経営環境及び対処すべき課題等

地域金融機関を取り巻く環境を展望しますと、少子高齢化に伴う人口減少により地域社会・経済の縮小が懸念されているほか、他業態からの銀行業務への参入などにより、競合がますます激化することが予想されております。また、フィンテックに代表される金融とＩＴの融合は加速度的に進展しており、金融サービスのＩＴ化に対する機動的かつ適切な対応は、金融機関の重要な経営課題のひとつとなっております。加えて、新潟県内においては営業基盤を同じくする地方銀行２行が経営統合を発表しており、当行も含め新潟県内の金融機関を取り巻く経営環境は、今後、大きく変化することが予想されております。

当行自身の内部環境としまして、これまで当行は「親しみやすさ」を強みとしてきましたが、お客さまから選ばれ続ける銀行であるためには、お客さま目線に立ってニーズを汲み取りソリューション（課題解決策）を提供する、コンサルティング機能を兼ね備えた「親しみやすさ」への変革が必要であると考えております。

(3）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標

①　中長期的な経営戦略

当行を取り巻く諸課題に適切に対応すべく、今後中長期的に持続可能なビジネスモデルとして、10年後を見据えた「長期ビジョン」を策定しております。長期ビジョンは、地域社会・経済の活性化に積極的に貢献することで、地域から愛され、真に必要とされる銀行を目指すことを基本精神としております。

〔長期ビジョン〕

長期ビジョンを実現し、地域から愛され、真に必要とされる銀行となるためには、これまでの延長線上ではなく、お客さまのために何ができるかを考え抜き、徹底的にお客さまや地域に密着した活動を行っていかなければならないと考えております。

平成27年４月より開始いたしました第10次中期経営計画「Change～だから、変わる。～」（計画期間：平成27年度～平成29年度）には、こうした想いが込められております。また、計画期間３年を長期ビジョンの実現に向けた最初の３年間と位置付け、徹底的に地域密着する姿勢を貫くことを目指す姿（ビジョン）としております。お客さまの事業拡大や生活向上のサポートを行っていくために従業員一人ひとりがスキルを高め、当行全体としてノウハウを蓄積していくとともに、これらを効率的に発揮できる仕組みを整えてまいります。

こうした考え方のもとで、第10次中期経営計画では、次の３つをコア戦略としております。

〔基本戦略〕

第10次中期経営計画では、目指す姿を実現するための基本戦略を３つのカテゴリーに分類し、それぞれの“Change”を実践していくこととしております。

Ⅰ．お客さまに対するChange

これまでの金融商品・サービスに加え、お客さまの成長につながる高い付加価値を提供し、地域社会・経済の活性化に貢献していくとともに、当行にとってのビジネスチャンスの拡大を図ってまいります。また、地域活性化に向けた取組みや、その他の特徴的な取組みを積極的に情報発信することにより、地域のお客さまから信頼や支持をいただき、地域における評価を確立することにより顧客基盤の維持・拡大を図ってまいります。

Ⅱ．やり方・仕組みのChange

営業力の強化に向け、これまでの業務のやり方・仕組みを見直す業務改革（BPR）に継続的に取り組み、業務効率化を徹底していくとともに、ローコスト経営の実現に向け、優先度、重要度を重視したコスト管理を徹底してまいります。また、収益・リスク管理の高度化を中心に内部管理態勢を強化し、高い付加価値を生み出す活動に経営資源を集中的に投下することで業務の効率性・生産性を高めてまいります。このほか、重要な収益源のひとつである有価証券運用を強化してまいります。

Ⅲ．わたしたちのChange

お客さまに対するサービスの基本は「人」であるとの認識のもとで、わたしたち一人ひとりがChangeしてまいります。具体的には、「親しみやすさ」に加え、これまで以上に高い付加価値を提供していくため、人材育成の手法を見直し、高いスキルを兼ね備えた人材育成を推進してまいります。また、全従業員が高いモチベーションを持って業務に取り組めるよう、働きがいのある職場づくりに努めてまいります。

〔第10次中期経営計画「Change～だから、変わる。～」〕

第10次中期経営計画に基づき、お取引先企業の事業内容や成長可能性等を適切に評価し金融面からサポートすることで、お取引先企業の競争力や生産性の向上、地域経済の持続的成長および地方創生に積極的に貢献してまいります。そのうえで、当行自身の収益力の強化と営業基盤の拡充を図り、地域になくてはならない銀行としての確固たる地位を築き上げてまいります。

②　目標とする経営指標

第10次中期経営計画において、最終年度である平成29年度（30年３月期）の経営指標の目標計数及び平成28年度（29年３月期）における実績値は次のとおりであります。

〔最終年度（平成29年度）目標及び二年度（平成28年度）実績〕

目標とする経営指標 | 最終年度目標計数 （平成29年度） | 二年度実績値 （平成28年度）
経常利益 | 30 | 億円 | 45 | 億円
当期純利益 | 20 | 億円 | 31 | 億円
預金残高（ＮＣＤ含む）（※） | １兆3,400 | 億円 | １兆3,205 | 億円
貸出金残高 | １ | 兆円 | 9,901 | 億円

（※）ＮＣＤ：譲渡性預金

### ４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）信用リスク

①　不良債権

当行グループの不良債権処理及び与信関係費用は、今後の景気動向、不動産価格及び株価の変動、融資先の経営状況の変動によっては増加するおそれがあり、その結果、当行グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②　貸倒引当金

当行グループは、融資先の状況、担保の価値及び現在の経済状況を前提とした見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。しかし、実際の貸倒れが貸倒引当金の計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超えた場合、またはその他の予期せぬ事由が生じた場合、貸倒引当金の積増しを行わざるを得なくなり、その結果、当行グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③　地域経済の動向等の影響

当行グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤として考え、貸出金の増強に注力しております。貸出金に占める地元融資先に対する融資比率は約７割となっており、貸出金の動向は地元経済の影響を受ける可能性があります。

また、従来から中小企業を主体とした事業性貸出、個人向けローンの増強に取り組んでおり、当行グループの業績は中小企業倒産や個人破産等の影響を受ける可能性があります。

(2）市場リスク

金利、為替レート、株価及び債券相場等の変動により、当行グループが保有する資産価値が低下し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(3）流動性リスク

市場環境が大きく変化した場合や当行グループの信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化し、通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるおそれがあります。

(4）事務リスク

当行グループは、厳格な事務処理規程を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意または過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失が発生する可能性があります。

(5）システムリスク

当行グループは、データの厳正な管理及び大規模災害等不測の事態に備えたコンティンジェンシープランの整備等を実施しておりますが、システム機器の停止や誤作動、コンピュータの不正使用等の事態が発生した場合、業務遂行や業績に影響を与える可能性があります。

(6）自己資本比率

当行グループは、海外営業拠点を有していないため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は国内基準である４％以上に維持しなければなりません。

当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

当行グループの自己資本比率は、当行グループの業績の悪化や、本項「事業等のリスク」に記載する様々な要因により低下する可能性があります。

(7）繰延税金資産

現時点での本邦の自己資本比率規制において繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に沿って繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

(8）退職給付債務

年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、または予定退職給付債務を計算する前提となる割引率等の数理計算上の前提・仮定に変更があった場合等には退職給付費用が増加し、損失が発生する可能性があります。

(9）コンプライアンスリスク

当行グループは、実効性のあるコンプライアンス態勢の構築に努めておりますが、役職員が法令等に違反するような事態が生じた場合には当行グループに対する信用を失うこととなり、当行グループの業績や事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(10）情報漏洩のリスク

当行グループでは、個人情報保護法等に対応し、情報漏洩防止のため各種の安全管理措置を講じるとともに、厳格な内部監査の実施等により管理には十分留意しており、現在まで情報流出による問題は発生しておりません。また、今後も情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、何らかの不測の原因により流出した場合には当行グループに対する信用を失うこととなり、当行グループの事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(11）格付低下のリスク

当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力や資産の質などの低下により格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を与える可能性があります。

(12）自然災害

当行グループは、災害等が発生しても業務の運営に支障のないよう対策に努めておりますが、予想を越える大きな災害が発生した場合は、設備・システム等に影響が生じるとともに被害が生じた取引先の経営状況悪化により与信関係費用が増加するなど、当行グループの業務運営あるいは業績に悪影響を与える可能性があります。

(13）風評リスク

本項「事業等のリスク」に記載の諸リスクが顕在化した場合や不測の事態が顕在化した場合、当行に関する報道、記事、噂等により当行の評価・評判が低下し、当行の株価や業績に悪影響を与える可能性があります。

(14）主要な事業の前提事項に関するリスクについて

当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消等が命ぜられることがあります。

現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により前述の業務の停止または免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

### ６【研究開発活動】

該当ありません。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

グループの中核企業である株式会社大光銀行（以下「当行」）は、平成27年度より開始しました３ヵ年の第10次中期経営計画「Change～だから、変わる。～」に基づき、収益力の強化と営業基盤の拡充を目指し、さまざまな施策を実施してまいりました。

当期に取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであります。

事業を営むお客さまに対しましては、コンサルティング機能の一段の強化に向け、お客さまの事業の内容や成長可能性を的確に捉える「事業性評価」の推進体制の整備を進めてまいりました。当期は新たに、お取引先企業の成長性を客観的かつ統一的な視点で評価するためのシートを導入し、一部の営業店で運用を開始いたしました。今後は、より高品質なサービスの提供に向け外部専門機関との連携を強化していくほか、対象店を段階的に拡大し、全営業店で事業性評価を実施する方針としております。当行は、事業性評価に基づくご融資やお客さまの企業価値向上に向けた本業支援を通じ、お客さまの成長・発展とともに、地方創生に貢献してまいります。

事業を営むお客さまに対するこのほかの取組みとしましては、昨年６月、お客さまのニーズと国立大学法人長岡技術科学大学の技術やノウハウとの仲介機能を高めるため、当行の行員100名を「長岡技術科学大学テクニカルパートナー」に任命し、お客さまの技術課題の解決に向けたサポート体制を構築いたしました。昨年10月には、新潟県内金融機関では初めての取組みとして、インターネットの利活用を起点に中小企業の成長を支援することを目的に、外部専門機関による販路開拓・販売力強化支援プラットフォームに加入いたしました。このほか、中小企業の皆さまが抱える経営上の課題の解決に向けた情報共有を行うことを目的に、昨年12月に中小企業の経営者団体との間で包括連携協定を締結いたしました。

個人のお客さまに対しましては、昨年９月より、お子さまの健やかな成長をご支援するサービスとして、お子さま向けの普通預金通帳の取扱いを開始いたしました。この通帳には、当行の新キャラクター「なじらっこ」をデザインに起用しているほか、お金の仕組みに関するページを設けております。また、お申込時のご来店や申込書・契約書の記入が不要な既存のＷＥＢ専用非対面カードローン「ＬＵＸＺＯ（ラグゾー）」に加え、昨年11月より、フリーローンタイプの取扱いを開始いたしました。

このほかの個人のお客さまに対する取組みとしまして、女性向け商品・サービス検討チーム「コフレディア」（フランス語のCoffret（箱）、英語のLady（女性）、Idea（アイデア）を合わせた造語）では、行外のメンバーも交えた検討会議で得られた女性の意見やニーズに基づき、新たな商品・サービスの開発を行ってまいりました。本年１月には、「賢く、キレイになる」をコンセプトに、金融にとどまらないさまざまな情報を提供する「女子力アップセミナー」を開催いたしました。「女子力アップセミナー」につきましては、今後も継続的に開催してまいります。また、本年２月より、お申込からご融資までのお手続きを完全非対面とした「女性専用コフレディア目的ローン」の取扱いを開始いたしました。

現在進めている本店の新築につきましては、二期ある工程のうち一期目の工事が完了し、本年４月に本部各部が使用する新本館が完成いたしました。二期目の工事にあたり、本店営業部は現在、本部２号館にて営業を行っており、新本店での営業開始は平成30年の末頃を予定しております。

このような環境のもと当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

当連結会計年度において、貸出金残高が前年同期比195億26百万円増加の9,899億42百万円、預金等（預金＋譲渡性預金）残高が前年同期比136億19百万円増加の１兆3,205億41百万円となりました。

資金運用収支については、主に貸出金利息の減少などにより、前連結会計年度比５億37百万円の減少となりました。

役務取引等収支については、投信・保険窓販業務手数料の増加などにより、前連結会計年度比１億12百万円の増加となりました。

その他業務収支については、金融派生商品損益が改善したことなどから、前連結会計年度比３億82百万円の増加となりました。

以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比42百万円の減少となりました。

連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）については、人件費及び物件費が減少したことなどから、前連結会計年度比１億28百万円の増加となりました。

経常利益については、実質与信関係費用が減少したものの、臨時損益の減少などにより、前年同期比78百万円減少の46億41百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が減少したことなどにより、前年同期比１億72百万円増加の31億70百万円となりました。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより58億55百万円の流出（前年同期は139億27百万円の流入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより254億15百万円の流入（前年同期は106億13百万円の流出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済や自己株式の取得などにより58億67百万円の流出（前年同期比51億12百万円の流出増加）となりました。

これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比136億92百万円増加し790億35百万円となりました。

今後とも当行グループを取巻く経営環境は依然として厳しさが見込まれますが、第10次中期経営計画「Change～だから、変わる。～」の確実な実行を軸に、経営の合理化、効率化促進による収益力及び経営体質の強化を図り、お取引先並びに地域の皆さまに信頼される銀行を目指して役職員一同邁進してまいる所存であります。

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 前連結会計年度比 （百万円）
資金運用収益 | ① | 17,080 | 16,444 | △636
資金調達費用 | ② | 761 | 661 | △100
役務取引等収益 | ③ | 2,212 | 2,375 | 163
役務取引等費用 | ④ | 1,721 | 1,772 | 51
その他業務収益 | ⑤ | 1,079 | 2,325 | 1,246
その他業務費用 | ⑥ | 650 | 1,514 | 864
連結業務粗利益 （＝①－②＋③－④＋⑤－⑥） | ⑦ | 17,238 | 17,196 | △42
営業経費（臨時費用控除後） | ⑧ | 12,837 | 12,667 | △170
連結業務純益 （一般貸倒引当金繰入前） （＝⑦－⑧） |  | 4,401 | 4,529 | 128
その他経常費用 （一般貸倒引当金繰入額） | ⑨ | － | － | －
連結業務純益 （＝⑦－⑧－⑨） |  | 4,401 | 4,529 | 128
その他経常収益 | ⑩ | 1,036 | 1,134 | 98
営業経費（臨時費用） | ⑪ | 24 | 374 | 350
その他経常費用 | ⑫ | 693 | 647 | △46
臨時損益 （＝⑩－⑪－⑫） |  | 318 | 112 | △206
経常利益 |  | 4,719 | 4,641 | △78
特別損益 |  | △106 | △37 | 69
税金等調整前当期純利益 |  | 4,612 | 4,603 | △9
法人税、住民税及び事業税 |  | 705 | 908 | 203
法人税等調整額 |  | 901 | 514 | △387
法人税等合計 |  | 1,607 | 1,423 | △184
当期純利益 |  | 3,004 | 3,180 | 176
非支配株主に帰属する当期純利益 |  | 6 | 9 | 3
親会社株主に帰属する当期純利益 |  | 2,998 | 3,170 | 172

１　経営成績の分析

(1）主な収支

資金運用収支は、主に貸出金利息の減少などにより、前連結会計年度比５億37百万円の減少となりました。

役務取引等収支は、投信・保険窓販業務手数料の増加などにより、前連結会計年度比１億12百万円の増加となりました。

その他業務収支は、金融派生商品損益が改善したことなどから、前連結会計年度比３億82百万円の増加となりました。

以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比42百万円の減少となりました。

連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、人件費及び物件費が減少したことなどから、前連結会計年度比１億28百万円の増加となりました。

|  | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 前連結会計年度比 （百万円）
資金運用収支 | ① | 16,319 | 15,782 | △537
資金運用収益 |  | 17,080 | 16,444 | △636
資金調達費用 |  | 761 | 661 | △100
役務取引等収支 | ② | 490 | 602 | 112
役務取引等収益 |  | 2,212 | 2,375 | 163
役務取引等費用 |  | 1,721 | 1,772 | 51
その他業務収支 | ③ | 428 | 810 | 382
その他業務収益 |  | 1,079 | 2,325 | 1,246
その他業務費用 |  | 650 | 1,514 | 864
連結業務粗利益 （＝①＋②＋③） | ④ | 17,238 | 17,196 | △42
営業経費（臨時費用控除後） | ⑤ | 12,837 | 12,667 | △170
連結業務純益 （一般貸倒引当金繰入前） （＝④－⑤） |  | 4,401 | 4,529 | 128

(2）実質与信関係費用

実質与信関係費用は、貸倒引当金戻入益や償却債権取立益の増加などにより、前連結会計年度比２億68百万円減少し△２億31百万円となりました。

|  | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 前連結会計年度比 （百万円）
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額 | ① | － | － | －
その他経常費用のうち不良債権処理額 | ② | 502 | 486 | △16
貸出金償却 |  | 495 | 472 | △23
個別貸倒引当金繰入額 |  | － | － | －
債権等売却損 |  | 6 | 4 | △2
偶発損失引当金繰入額 |  | － | 8 | 8
貸倒引当金戻入益 | ③ | 227 | 410 | 183
偶発損失引当金戻入益 | ④ | 24 | － | △24
償却債権取立益 | ⑤ | 212 | 306 | 94
実質与信関係費用 （＝①＋②－③－④－⑤） | ⑥ | 37 | △231 | △268

(3）有価証券関係損益

国債等債券関係損益は、売却損の増加などにより、前連結会計年度比82百万円減少し６億75百万円となりました。

株式等関係損益は、売却益の増加などにより、前連結会計年度比51百万円増加し１億42百万円となりました。

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 前連結会計年度比 （百万円）
国債等債券関係損益 | 757 | 675 | △82
売却益 | 957 | 2,173 | 1,216
償還益 | － | － | －
売却損 | 200 | 1,493 | 1,293
償還損 | 0 | 4 | 4
償却 | － | － | －
株式等関係損益 | 91 | 142 | 51
売却益 | 119 | 162 | 43
売却損 | － | 19 | 19
償却 | 27 | 0 | △27

２　財政状態の分析

(1）貸出金

貸出金については、前連結会計年度比195億26百万円増加し9,899億42百万円となりました。

うち住宅ローンは、前連結会計年度比60億73百万円増加し2,623億43百万円となりました。

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 前連結会計年度比 （百万円）
貸出金残高（末残） | 970,416 | 989,942 | 19,526
うち住宅ローン | 256,270 | 262,343 | 6,073
うちその他消費者ローン | 18,832 | 19,481 | 649

(2）リスク管理債権の状況

①　未収利息不計上基準

自己査定で「破綻先」、「実質破綻先」及び「破綻懸念先」に分類した債務者は、未収利息をすべて収益不計上としております。

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 前連結会計年度比 （百万円）
リスク管理債権 | 破綻先債権額 | 685 | 713 | 28
延滞債権額 | 25,896 | 24,388 | △1,508
３カ月以上延滞債権額 | 10 | 0 | △10
貸出条件緩和債権額 | 1,122 | 1,206 | 84
合計 | 27,715 | 26,309 | △1,406
（部分直接償却） | (4,812) | (4,452) | (△360)
貸出金残高（末残） | 970,416 | 989,942 | 19,526

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比
貸出金残高比率 | 破綻先債権額 | 0.07％ | 0.07％ | 0.00％
延滞債権額 | 2.67％ | 2.46％ | △0.21％
３カ月以上延滞債権額 | 0.00％ | 0.00％ | △0.00％
貸出条件緩和債権額 | 0.12％ | 0.12％ | 0.00％
合計 | 2.86％ | 2.66％ | △0.20％

②　リスク管理債権に対する引当率

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度比
部分直接償却前 | 33.64％ | 32.50％ | △1.14％
部分直接償却後 | 22.11％ | 21.08％ | △1.03％

(3）金融再生法開示債権の状況

当行と連結子会社の単体計数を単純に合算した金融再生法開示債権の状況は以下のとおりです。

| 債権区分 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 前連結会計年度比 （百万円）
金融再生法開示債権 | 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 5,251 | 5,457 | 206
危険債権 | 21,508 | 19,818 | △1,690
要管理債権 | 1,133 | 1,206 | 73
小計(A） | 27,893 | 26,483 | △1,410
正常債権 | 950,676 | 971,030 | 20,354
債権額合計(B） | 978,569 | 997,514 | 18,945
不良債権比率（A／B） | 2.85％ | 2.65％ | △0.20％

(4）有価証券

当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度比264億27百万円減少し3,539億87百万円となりました。運用の内訳は、株式及びその他の証券が増加し、国債、地方債及び社債は減少しました。

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 前連結会計年度比 （百万円）
有価証券 | 380,414 | 353,987 | △26,427
国債 | 183,981 | 161,762 | △22,219
地方債 | 40,455 | 38,808 | △1,647
社債 | 76,861 | 62,063 | △14,798
株式 | 9,245 | 10,086 | 841
その他の証券 | 69,869 | 81,265 | 11,396

(5）繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度比７億12百万円増加し、△27億48百万円となりました。

繰延税金資産は、主に貸倒引当金が３億57百万円、退職給付に係る負債が１億81百万円減少したことから44億64百万円となりました。

繰延税金負債は、主にその他有価証券評価差額金が12億37百万円減少し、58億96百万円となりました。

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 前連結会計年度比 （百万円）
繰延税金資産 | 3,671 | 3,148 | △523
（主な発生原因別内訳） |  |  |
貸倒引当金 | 2,598 | 2,241 | △357
退職給付に係る負債 | 1,437 | 1,256 | △181
システム移行費用 | 155 | 98 | △57
賞与引当金 | 202 | 195 | △7
有価証券減損 | 172 | 170 | △2
その他 | 498 | 501 | 3
小計 | 5,064 | 4,464 | △600
評価性引当額 | △1,392 | △1,315 | 77
合計 | 3,671 | 3,148 | △523
繰延税金負債 | △7,132 | △5,896 | 1,236
（主な発生原因別内訳） |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △7,114 | △5,877 | 1,237
その他 | △17 | △18 | △1
合計 | △7,132 | △5,896 | 1,236
繰延税金資産の純額 | △3,460 | △2,748 | 712
（注）繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産 | 63 | 70 | 7
繰延税金負債 | 3,524 | 2,818 | △706

(6）預金等（預金＋譲渡性預金）

預金等は、個人預金を中心に堅調に推移したことから、前連結会計年度比136億19百万円増加し１兆3,205億41百万円となりました。

| 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 前連結会計年度比 （百万円）
預金等残高 | 1,306,922 | 1,320,541 | 13,619