２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
現金預け金	65,342	79,035
現金	24,991	13,856
預け金	※８ 40,351	※８ 65,179
商品有価証券	835	476
商品国債	260	8
商品地方債	575	467
金銭の信託	3,000	3,000
有価証券	※１,※２,※８,※13 380,226	※１,※２,※８,※13 353,775
国債	183,981	161,762
地方債	40,455	38,808
社債	76,861	62,063
株式	9,058	9,874
その他の証券	69,869	81,265
貸出金	※３,※４,※５,※６,※９ 970,564	※３,※４,※５,※６,※９ 990,119
割引手形	※７ 8,708	※７ 7,951
手形貸付	34,045	36,636
証書貸付	848,347	865,067
当座貸越	79,463	80,463
外国為替	2,407	2,360
外国他店預け	779	714
買入外国為替	※７ 4	－
取立外国為替	1,623	1,645
その他資産	1,655	4,921
前払費用	40	140
未収収益	1,169	1,146
金融派生商品	0	－
その他の資産	※８ 445	※８ 3,633
有形固定資産	※10 14,506	※10 14,873
建物	2,916	2,763
土地	10,511	10,579
リース資産	384	315
建設仮勘定	387	924
その他の有形固定資産	305	290
無形固定資産	845	836
ソフトウエア	722	689
ソフトウエア仮勘定	48	77
リース資産	9	5
その他の無形固定資産	64	63
支払承諾見返	2,282	2,244
貸倒引当金	△6,124	△5,380
資産の部合計	1,435,542	1,446,261

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
預金	1,260,403	1,271,463
当座預金	48,229	47,165
普通預金	377,458	394,877
貯蓄預金	7,433	7,425
通知預金	15,615	11,335
定期預金	784,649	784,058
定期積金	23,115	22,638
その他の預金	3,900	3,964
譲渡性預金	46,519	49,077
コールマネー	901	785
借用金	16,020	20,100
借入金	※11 16,020	20,100
外国為替	－	0
未払外国為替	－	0
社債	※12 3,000	※12 3,000
その他負債	17,202	12,773
未払法人税等	284	555
未払費用	757	664
前受収益	491	513
従業員預り金	50	50
給付補填備金	4	3
金融派生商品	49	0
リース債務	439	366
資産除去債務	115	119
その他の負債	15,008	10,499
賞与引当金	656	635
役員賞与引当金	22	22
退職給付引当金	823	455
睡眠預金払戻損失引当金	200	167
偶発損失引当金	188	181
繰延税金負債	3,781	3,003
再評価に係る繰延税金負債	1,732	1,727
支払承諾	2,282	2,244
負債の部合計	1,353,734	1,365,641

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
資本準備金	8,208	8,208
利益剰余金	44,475	46,358
利益準備金	1,791	1,791
その他利益剰余金	42,684	44,567
固定資産圧縮積立金	9	7
別途積立金	21,000	21,000
繰越利益剰余金	21,675	23,559
自己株式	△211	△549
株主資本合計	62,472	64,017
その他有価証券評価差額金	16,647	13,884
土地再評価差額金	2,566	2,556
評価・換算差額等合計	19,214	16,440
新株予約権	120	163
純資産の部合計	81,807	80,620
負債及び純資産の部合計	1,435,542	1,446,261

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
経常収益	21,104	21,963
資金運用収益	17,048	16,416
貸出金利息	13,269	12,541
有価証券利息配当金	3,696	3,802
コールローン利息	6	0
預け金利息	18	18
その他の受入利息	57	53
役務取引等収益	2,035	2,192
受入為替手数料	697	687
その他の役務収益	1,337	1,505
その他業務収益	997	2,238
外国為替売買益	23	18
商品有価証券売買益	15	－
国債等債券売却益	957	2,173
金融派生商品収益	－	46
その他経常収益	1,022	1,116
貸倒引当金戻入益	248	420
償却債権取立益	212	306
株式等売却益	119	162
金銭の信託運用益	24	21
その他の経常収益	417	206
経常費用	16,431	17,367
資金調達費用	760	661
預金利息	609	548
譲渡性預金利息	15	10
コールマネー利息	8	14
借用金利息	86	47
社債利息	40	40
その他の支払利息	0	0
役務取引等費用	1,580	1,625
支払為替手数料	131	129
その他の役務費用	1,448	1,495
その他業務費用	650	1,514
商品有価証券売買損	－	16
国債等債券売却損	200	1,493
国債等債券償還損	0	4
金融派生商品費用	449	－
営業経費	※１ 12,755	※１ 12,931
その他経常費用	683	635
貸出金償却	493	469
株式等売却損	－	19
株式等償却	27	0
その他の経常費用	162	144
経常利益	4,673	4,596

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益	9	－
固定資産処分益	9	－
特別損失	116	37
固定資産処分損	38	11
減損損失	77	26
税引前当期純利益	4,567	4,558
法人税、住民税及び事業税	700	896
法人税等調整額	900	519
法人税等合計	1,600	1,415
当期純利益	2,966	3,142

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	8,208	－	8,208	1,791	7	21,000	19,198
当期変動額
剰余金の配当								△495
固定資産圧縮積立金の取崩						△1		1
固定資産圧縮積立金の積立						3		△3
当期純利益								2,966
自己株式の取得
自己株式の処分			△2	△2
自己株式処分差損の振替			2	2				△2
土地再評価差額金の取崩								10
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1	－	2,476
当期末残高	10,000	8,208	－	8,208	1,791	9	21,000	21,675

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	41,997	△225	59,980	15,874	2,486	18,361	77	78,419
当期変動額
剰余金の配当	△495		△495					△495
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
固定資産圧縮積立金の積立	－		－					－
当期純利益	2,966		2,966					2,966
自己株式の取得		△0	△0					△0
自己株式の処分		14	11					11
自己株式処分差損の振替	△2		－					－
土地再評価差額金の取崩	10		10		△10	△10		－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）				772	91	864	42	907
当期変動額合計	2,478	13	2,492	772	80	853	42	3,388
当期末残高	44,475	△211	62,472	16,647	2,566	19,214	120	81,807

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	8,208	－	8,208	1,791	9	21,000	21,675
会計方針の変更による累積的影響額								65
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,000	8,208	－	8,208	1,791	9	21,000	21,740
当期変動額
剰余金の配当								△496
固定資産圧縮積立金の取崩						△1		1
当期純利益								3,142
自己株式の取得
自己株式の処分			△1	△1
自己株式処分差損の振替			1	1				△1
自己株式の消却								△837
土地再評価差額金の取崩								10
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	－	1,819
当期末残高	10,000	8,208	－	8,208	1,791	7	21,000	23,559

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	44,475	△211	62,472	16,647	2,566	19,214	120	81,807
会計方針の変更による累積的影響額	65		65					65
会計方針の変更を反映した当期首残高	44,540	△211	62,537	16,647	2,566	19,214	120	81,872
当期変動額
剰余金の配当	△496		△496					△496
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
当期純利益	3,142		3,142					3,142
自己株式の取得		△1,184	△1,184					△1,184
自己株式の処分		8	6					6
自己株式処分差損の振替	△1		－					－
自己株式の消却	△837	837	－					－
土地再評価差額金の取崩	10		10		△10	△10		－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）				△2,763		△2,763	42	△2,721
当期変動額合計	1,817	△338	1,479	△2,763	△10	△2,774	42	△1,252
当期末残高	46,358	△549	64,017	13,884	2,556	16,440	163	80,620

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

  　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建　物：８年～50年

　　その他：３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

  　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,452百万円（前事業年度末は4,812百万円）であります。

(2）賞与引当金

　　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　　役員賞与引当金は、役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5）睡眠預金払戻損失引当金

 　 睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(6）偶発損失引当金

  　偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等に伴う費用負担金の支払いに備えるため、過去の負担実績に基づく負担金支払見込額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

　　ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。

この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産が65百万円、繰越利益剰余金が65百万円増加しております。

当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は65百万円増加しております。

（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式の総額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
株式	35百万円	35百万円

※２．消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
	40,364百万円	53,229百万円

※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
破綻先債権額	672百万円	701百万円
延滞債権額	25,895百万円	24,386百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
３カ月以上延滞債権額	10百万円	－百万円

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出条件緩和債権額	1,120百万円	1,206百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
合計額	27,698百万円	26,294百万円

　　なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
	8,713百万円	7,951百万円

※８．担保に供している資産は、次のとおりであります。

　為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
預け金	5百万円	5百万円
有価証券	50,853百万円	57,585百万円
その他の資産	－百万円	2,000百万円

　また、その他の資産には、保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
保証金・敷金	168百万円	170百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
融資未実行残高	120,251百万円	139,221百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	95,649百万円	108,298百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
圧縮記帳額	1,172百万円	1,164百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

※11．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
劣後特約付借入金	4,000百万円	－百万円

※12．社債は、劣後特約付社債であります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
劣後特約付社債	3,000百万円	3,000百万円

※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
	2,371百万円	1,789百万円

（損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
給与手当	6,984百万円	6,897百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26百万円、関連会社株式９百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26百万円、関連会社株式９百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	2,580	百万円	2,218	百万円
退職給付引当金	1,164		1,053
有価証券減損	172		170
減価償却費	53		55
賞与引当金	201		194
睡眠預金払戻損失引当金	61		50
偶発損失引当金	57		55
システム移行費用	155		98
その他	289		302
繰延税金資産小計	4,735		4,199
評価性引当額	△1,392		△1,315
繰延税金資産合計	3,343		2,883
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,114		△5,877
その他	△9		△9
繰延税金負債合計	△7,124		△5,887
繰延税金資産（負債）の純額	△3,781	百万円	△3,003	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 評価性引当額 その他	0.6 △0.5 0.6 3.6 △2.4 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1％

（重要な後発事象）

　当行は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第115回定時株主総会に株式併合及び定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において、承認可決されました。

　詳細につきましては、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

　なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額		8,233円37銭	8,509円78銭
１株当たり当期純利益金額		299円00銭	322円30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額		297円45銭	319円79銭

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	9,027	86	387	8,726	5,962	212	2,763
土地	10,511 (4,299)	83	15 (15)	10,579 （4,283)	－	－	10,579
リース資産	1,419	95	254	1,260	944	164	315
建設仮勘定	387	545	8	924	－	－	924
その他の有形固定資産	1,926	431	103 [26]	2,254	1,964	83	290
有形固定資産計	23,271 (4,299)	1,242	769 [26] (15)	23,745 (4,283)	8,871	459	14,873
無形固定資産
ソフトウエア	3,543	209	－	3,753	3,064	242	689
ソフトウエア仮勘定	48	116	87	77	－	－	77
リース資産	75	－	45	30	24	4	5
その他の無形固定資産	94	0	0	94	30	0	63
無形固定資産計	3,762	326	133	3,955	3,119	247	836
その他	168	7	5	170	－	－	170

　（注）１．当期減少額欄における［　］内は減損損失の計上額（内書き）であります。

　      ２．当期首残高、当期減少額及び当期末残高欄の（　）内は、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額（内書き）であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金
一般貸倒引当金	2,440	1,982	－	2,440	1,982
個別貸倒引当金	3,683	3,398	323	3,360	3,398
うち非居住者向け債権分	－	－	－	－	－
賞与引当金	656	635	656	－	635
役員賞与引当金	22	22	22	－	22
睡眠預金払戻損失引当金	200	41	74	－	167
偶発損失引当金	188	181	15	172	181
計	7,193	6,262	1,093	5,973	6,388

　（注）　当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金………洗替による取崩額

個別貸倒引当金………洗替による取崩額

偶発損失引当金………洗替による取崩額

○未払法人税等

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
未払法人税等	284	1,079	808	－	555
未払法人税等	161	795	576	－	380
未払事業税	122	284	232	－	174

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。