|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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現金預け金 |
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商品有価証券 |
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金銭の信託 |
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有価証券 |
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貸出金 |
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外国為替 |
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その他資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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繰延税金資産 |
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支払承諾見返 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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資産の部合計 |
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負債の部 |
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預金 |
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譲渡性預金 |
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コールマネー及び売渡手形 |
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借用金 |
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社債 |
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その他負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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睡眠預金払戻損失引当金 |
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偶発損失引当金 |
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利息返還損失引当金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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支払承諾 |
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負債の部合計 |
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純資産の部 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産の部合計 |
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負債及び純資産の部合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
経常収益 |
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資金運用収益 |
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（うち貸出金利息） |
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（うち有価証券利息配当金） |
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役務取引等収益 |
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その他業務収益 |
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その他経常収益 |
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経常費用 |
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資金調達費用 |
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（うち預金利息） |
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役務取引等費用 |
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その他業務費用 |
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営業経費 |
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その他経常費用 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
△ |
△ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産が65百万円、利益剰余金が65百万円増加しております。
（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
|
破綻先債権額 |
685百万円 |
732百万円 |
|
延滞債権額 |
25,896百万円 |
24,824百万円 |
|
３カ月以上延滞債権額 |
10百万円 |
0百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
1,122百万円 |
1,221百万円 |
|
合計額 |
27,715百万円 |
26,779百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
|
|
2,371百万円 |
1,937百万円 |
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|
貸倒引当金戻入益 |
－ |
94百万円 |
|
償却債権取立益 |
190百万円 |
187百万円 |
|
株式等売却益 |
119百万円 |
94百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
19百万円 |
－ |
|
貸出金償却 |
457百万円 |
275百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|
減価償却費 |
568百万円 |
538百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月24日定時株主総会 |
普通株式 |
247 |
2.5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
利益剰余金 |
|
平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
248 |
2.5 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
248 |
2.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
利益剰余金 |
|
平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
248 |
2.5 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
科 目 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
5,371 |
5,747 |
376 |
|
その他有価証券 |
374,177 |
374,177 |
－ |
|
貸出金 |
970,416 |
|
|
|
貸倒引当金（＊） |
△6,219 |
|
|
|
|
964,197 |
970,585 |
6,388 |
|
預金 |
1,260,402 |
1,260,632 |
229 |
（＊） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
|
科 目 |
四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
4,937 |
5,045 |
108 |
|
その他有価証券 |
361,499 |
361,499 |
－ |
|
貸出金 |
979,078 |
|
|
|
貸倒引当金（＊） |
△5,901 |
|
|
|
|
973,177 |
975,709 |
2,532 |
|
預金 |
1,284,357 |
1,284,665 |
307 |
（＊） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注）１．有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるものに関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
２．貸出金の時価の算出方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
３．預金の時価の算出方法
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
2,371 |
2,345 |
△25 |
|
その他 |
3,000 |
3,401 |
401 |
|
合計 |
5,371 |
5,747 |
376 |
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
|
|
四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
1,937 |
1,921 |
△15 |
|
その他 |
3,000 |
3,123 |
123 |
|
合計 |
4,937 |
5,045 |
108 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|
|
(1) １株当たり四半期純利益金額 |
円 |
23.24 |
22.13 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
2,306 |
2,179 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
2,306 |
2,179 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
99,199 |
98,466 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額 |
円 |
23.13 |
21.97 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
千株 |
470 |
711 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 |
|
－ |
－ |
（自己株式の消却）
当行は、平成28年12月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を行うことを決議し、平成29年１月20日に消却いたしました。
１ 消却した株式の種類
普通株式
２ 消却した株式の総数
3,300,000株
３ 消却日
平成29年１月20日
中間配当
平成28年11月11日開催の取締役会において、第115期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
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（イ）中間配当額 |
248百万円 |
|
（ロ）１株当たりの中間配当金 |
２円50銭 |
|
（ハ）支払請求の効力発生日 |
平成28年12月６日 |
|
（ニ）支払開始日 |
平成28年12月６日 |
（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。