第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
現金預け金	79,035	131,911
商品有価証券	476	210
金銭の信託	3,000	3,035
有価証券	※２ 353,987	※２ 345,769
貸出金	※１ 989,942	※１ 982,009
外国為替	2,360	2,166
その他資産	6,182	9,580
有形固定資産	14,873	15,577
無形固定資産	841	838
繰延税金資産	70	71
支払承諾見返	2,244	2,786
貸倒引当金	△5,544	△5,397
資産の部合計	1,447,470	1,488,560
負債の部
預金	1,271,463	1,301,169
譲渡性預金	49,077	50,389
コールマネー及び売渡手形	785	784
借用金	20,100	34,700
外国為替	0	－
社債	3,000	3,000
その他負債	13,276	8,196
賞与引当金	639	318
役員賞与引当金	22	8
退職給付に係る負債	1,118	926
睡眠預金払戻損失引当金	167	167
偶発損失引当金	181	156
利息返還損失引当金	10	10
繰延税金負債	2,818	2,872
再評価に係る繰延税金負債	1,727	1,727
支払承諾	2,244	2,786
負債の部合計	1,366,634	1,407,213
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
利益剰余金	46,663	47,372
自己株式	△549	△465
株主資本合計	64,321	65,115
その他有価証券評価差額金	13,884	13,601
土地再評価差額金	2,556	2,556
退職給付に係る調整累計額	△444	△394
その他の包括利益累計額合計	15,995	15,762
新株予約権	163	108
非支配株主持分	354	359
純資産の部合計	80,835	81,347
負債及び純資産の部合計	1,447,470	1,488,560

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
経常収益	5,400	5,542
資金運用収益	4,180	3,974
（うち貸出金利息）	3,185	3,035
（うち有価証券利息配当金）	975	919
役務取引等収益	563	616
その他業務収益	588	595
その他経常収益	※１ 68	※１ 356
経常費用	4,372	4,189
資金調達費用	181	135
（うち預金利息）	145	120
役務取引等費用	431	446
その他業務費用	332	7
営業経費	3,300	3,479
その他経常費用	※２ 125	※２ 120
経常利益	1,028	1,352
特別損失	2	1
固定資産処分損	2	1
税金等調整前四半期純利益	1,026	1,351
法人税、住民税及び事業税	61	230
法人税等調整額	189	150
法人税等合計	251	381
四半期純利益	774	970
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	771	963

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	774	970
その他の包括利益	△273	△232
その他有価証券評価差額金	△325	△282
退職給付に係る調整額	52	50
四半期包括利益	501	737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	497	731
非支配株主に係る四半期包括利益	3	6

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
破綻先債権額	713百万円	702百万円
延滞債権額	24,388百万円	23,520百万円
３カ月以上延滞債権額	0百万円	22百万円
貸出条件緩和債権額	1,206百万円	1,178百万円
合計額	26,309百万円	25,424百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
	1,789百万円	1,876百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
貸倒引当金戻入益	－	96百万円
償却債権取立益	27百万円	42百万円
株式等売却益	4百万円	150百万円
金銭の信託運用益	19百万円	35百万円
偶発損失引当金戻入益	－	16百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
貸倒引当金繰入額	8百万円	－
貸出金償却	14百万円	80百万円
偶発損失引当金繰入額	58百万円	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	185百万円	179百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日定時株主総会	普通株式	248	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月22日定時株主総会	普通株式	236	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

科　目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券
満期保有目的の債券	1,789	1,776	△12
その他有価証券	351,274	351,274	－

　　当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

科　目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券
満期保有目的の債券	1,876	1,873	△2
その他有価証券	342,964	342,964	－

（注）有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、満期保有目的の債券で時価のあるものに関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（有価証券関係）

  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	1,789	1,776	△12
その他	－	－	－
合計	1,789	1,776	△12

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	1,876	1,873	△2
その他	－	－	－
合計	1,876	1,873	△2

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	円	7.77	10.19
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	771	963
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	771	963
普通株式の期中平均株式数	千株	99,216	94,575
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 　　純利益金額	円	7.72	10.10
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	611	843
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。