第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
現金預け金	※８ 79,035	※８ 108,983
商品有価証券	476	13
金銭の信託	3,000	3,000
有価証券	※１,※２,※８,※13 353,987	※１,※２,※８,※13 345,698
貸出金	※３,※４,※５,※６,※７,※９ 989,942	※３,※４,※５,※６,※７,※９ 1,005,263
外国為替	2,360	1,983
その他資産	※８ 6,182	※８ 7,135
有形固定資産	※10,※11 14,873	※10,※11 15,640
無形固定資産	841	785
繰延税金資産	70	61
支払承諾見返	2,244	2,783
貸倒引当金	△5,544	△4,883
資産の部合計	1,447,470	1,486,463
負債の部
預金	1,271,463	1,289,922
譲渡性預金	49,077	57,754
コールマネー及び売渡手形	785	845
借用金	20,100	35,176
外国為替	0	－
社債	※12 3,000	※12 3,000
その他負債	13,276	8,366
賞与引当金	639	633
役員賞与引当金	22	17
退職給付に係る負債	1,118	705
睡眠預金払戻損失引当金	167	162
偶発損失引当金	181	143
利息返還損失引当金	10	6
繰延税金負債	2,818	2,889
再評価に係る繰延税金負債	※10 1,727	※10 1,727
支払承諾	2,244	2,783
負債の部合計	1,366,634	1,404,135
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
利益剰余金	46,663	48,477
自己株式	△549	△466
株主資本合計	64,321	66,219
その他有価証券評価差額金	13,884	13,407
土地再評価差額金	※10 2,556	※10 2,556
退職給付に係る調整累計額	△444	△344
その他の包括利益累計額合計	15,995	15,619
新株予約権	163	118
非支配株主持分	354	370
純資産の部合計	80,835	82,328
負債及び純資産の部合計	1,447,470	1,486,463

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
経常収益	11,099	11,055
資金運用収益	8,381	8,102
（うち貸出金利息）	6,358	6,072
（うち有価証券利息配当金）	1,987	1,990
役務取引等収益	1,162	1,232
その他業務収益	1,119	768
その他経常収益	※１ 435	※１ 952
経常費用	8,643	8,195
資金調達費用	357	283
（うち預金利息）	284	252
役務取引等費用	879	911
その他業務費用	531	35
営業経費	※２ 6,540	※２ 6,709
その他経常費用	※３ 334	※３ 255
経常利益	2,455	2,859
特別損失	9	57
固定資産処分損	9	57
税金等調整前中間純利益	2,446	2,801
法人税、住民税及び事業税	491	479
法人税等調整額	195	237
法人税等合計	686	716
中間純利益	1,760	2,085
非支配株主に帰属する中間純利益	9	17
親会社株主に帰属する中間純利益	1,750	2,068

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
中間純利益	1,760	2,085
その他の包括利益	△1,724	△376
その他有価証券評価差額金	△1,828	△476
退職給付に係る調整額	104	100
中間包括利益	36	1,709
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	26	1,692
非支配株主に係る中間包括利益	9	17

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	8,208	44,752	△211	62,749
会計方針の変更による累積的影響額			65		65
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,000	8,208	44,817	△211	62,814
当中間期変動額
剰余金の配当			△248		△248
親会社株主に帰属する中間純利益			1,750		1,750
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△1		8	6
自己株式処分差損の振替		1	△1		－
土地再評価差額金の取崩			10		10
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	1,511	7	1,519
当中間期末残高	10,000	8,208	46,329	△204	64,333

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	16,647	2,566	△602	18,611	120	345	81,827
会計方針の変更による累積的影響額							65
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,647	2,566	△602	18,611	120	345	81,892
当中間期変動額
剰余金の配当							△248
親会社株主に帰属する中間純利益							1,750
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							6
自己株式処分差損の振替							－
土地再評価差額金の取崩		△10		△10			－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△1,828		104	△1,724	18	8	△1,697
当中間期変動額合計	△1,828	△10	104	△1,734	18	8	△188
当中間期末残高	14,818	2,556	△497	16,876	139	354	81,704

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	8,208	46,663	△549	64,321
当中間期変動額
剰余金の配当			△236		△236
親会社株主に帰属する中間純利益			2,068		2,068
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△17		84	66
自己株式処分差損の振替		17	△17		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	1,813	83	1,897
当中間期末残高	10,000	8,208	48,477	△466	66,219

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	13,884	2,556	△444	15,995	163	354	80,835
当中間期変動額
剰余金の配当							△236
親会社株主に帰属する中間純利益							2,068
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							66
自己株式処分差損の振替							－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△476		100	△376	△44	15	△404
当中間期変動額合計	△476	－	100	△376	△44	15	1,493
当中間期末残高	13,407	2,556	△344	15,619	118	370	82,328

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,446	2,801
減価償却費	364	361
持分法による投資損益（△は益）	△14	△12
貸倒引当金の増減（△）	△316	△661
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	△5
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△177	△268
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△10	△4
偶発損失引当金の増減（△）	42	△38
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△2	△3
資金運用収益	△8,381	△8,102
資金調達費用	357	283
有価証券関係損益（△）	△443	△771
為替差損益（△は益）	7	△3
固定資産処分損益（△は益）	9	57
貸出金の純増（△）減	△7,104	△15,321
預金の純増減（△）	8,888	18,458
譲渡性預金の純増減（△）	9,666	8,677
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	3,100	15,076
コールマネー等の純増減（△）	8	60
商品有価証券の純増（△）減	594	462
外国為替（資産）の純増（△）減	174	376
外国為替（負債）の純増減（△）	－	△0
資金運用による収入	8,576	8,202
資金調達による支出	△373	△262
その他	△8,918	△3,662
小計	8,463	25,693
法人税等の支払額	△362	△616
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,101	25,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△160,081	△56,250
有価証券の売却による収入	136,632	36,085
有価証券の償還による収入	15,369	26,432
有形固定資産の取得による支出	△149	△1,002
有形固定資産の売却による収入	9	－
無形固定資産の取得による支出	△121	△81
資産除去債務の履行による支出	－	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,340	5,172

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△108	△64
配当金の支払額	△248	△236
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
自己株式の取得による支出	△0	△0
ストックオプションの行使による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△358	△302
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△598	29,947
現金及び現金同等物の期首残高	65,342	79,035
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 64,744	※１ 108,983

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　1社

会社名　たいこうカード株式会社

(2）非連結子会社

　該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社　1社

会社名　大光リース株式会社

(3）持分法非適用の非連結子会社

　該当ありません。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は９月末日であります。

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：８年～50年

その他：３年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,157百万円（前連結会計年度末は4,452百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

 (9）利息返還損失引当金の計上基準

　連結子会社の利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

(10）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等に伴う費用負担金の支払いに備えるため、過去の負担実績に基づく負担金支払見込額を計上しております。

(11）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(14）消費税等の会計処理

　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．関連会社の株式の総額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
株式	241百万円	252百万円

※２．消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
	53,229百万円	50,881百万円

※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
破綻先債権額	713百万円	704百万円
延滞債権額	24,388百万円	22,294百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
３カ月以上延滞債権額	0百万円	54百万円

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
貸出条件緩和債権額	1,206百万円	832百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
合計額	26,309百万円	23,887百万円

　　なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
	7,951百万円	8,899百万円

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

　為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
現金預け金	5百万円	5百万円
有価証券	57,585百万円	71,165百万円
その他資産	2,000百万円	3,000百万円

　また、その他資産には、保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
保証金・敷金	170百万円	172百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
融資未実行残高	141,678百万円	151,920百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	108,298百万円	114,724百万円
うち任意の時期に無条件で取消可能なもの	2,457百万円	2,377百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
	5,681百万円	5,692百万円

※11．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
減価償却累計額	8,879百万円	8,102百万円

※12．社債は、劣後特約付社債であります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
劣後特約付社債	3,000百万円	3,000百万円

※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
	1,789百万円	2,108百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
貸倒引当金戻入益	164百万円	520百万円
償却債権取立益	133百万円	142百万円
株式等売却益	29百万円	150百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
給与手当	3,497百万円	3,490百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
貸出金償却	190百万円	120百万円
株式等売却損	－	78百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自  平成28年４月１日　至  平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	100,014	－	－	100,014
合計	100,014	－	－	100,014
自己株式
普通株式	799	3	32	770	（注）１．２
合計	799	3	32	770

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加３千株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少32千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結 会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	－					139
合計		－					139

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	248	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月24日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	248	利益剰余金	2.5	平成28年９月30日	平成28年12月６日

当中間連結会計期間（自  平成29年４月１日　至  平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	96,714	－	－	96,714
合計	96,714	－	－	96,714
自己株式
普通株式	2,166	2	332	1,836	（注）１．２
合計	2,166	2	332	1,836

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加２千株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少332千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計 年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結 会計期間末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	－					118
合計		－					118

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	236	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月23日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	237	利益剰余金	2.5	平成29年９月30日	平成29年12月６日

　（注）１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金預け金勘定	64,744	百万円	108,983	百万円
現金及び現金同等物	64,744	〃	108,983	〃

（リース取引関係）

　１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

    (1) リース資産の内容

　　　　① 有形固定資産

　　　　　 主として現金自動預け払い機等であります。

　　　　② 無形固定資産

　　　　　 ソフトウエアであります。

　  (2) リース資産の減価償却の方法

　　　  中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  ２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 　（平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 　（平成29年９月30日）
１年内	92	80
１年超	390	369
合　計	483	450

（金融商品関係）

　　金融商品の時価等に関する事項

　　　　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	79,035	79,035	－
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	476	476	－
(3) 金銭の信託	3,000	3,000	－
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	1,789	1,776	△12
その他有価証券	351,274	351,274	－
(5) 貸出金	989,942
貸倒引当金（＊１）	△5,472
	984,469	985,484	1,014
(6) 外国為替（＊１）	2,360	2,360	－
資産計	1,422,405	1,423,407	1,002
(1) 預金	1,271,463	1,271,737	273
(2) 譲渡性預金	49,077	49,077	－
(3) コールマネー及び売渡手形	785	785	－
(4) 借用金	20,100	20,065	△34
(5) 外国為替	0	0	－
(6) 社債	3,000	3,010	10
負債計	1,344,427	1,344,677	249
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(0)	(0)	－
デリバティブ取引計	(0)	(0)	－

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　　　　　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	108,983	108,983	－
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	13	13	－
(3) 金銭の信託	3,000	3,000	－
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	2,108	2,094	△13
その他有価証券	342,656	342,656	－
(5) 貸出金	1,005,263
貸倒引当金（＊１）	△4,756
	1,000,507	1,000,893	385
(6) 外国為替（＊１）	1,983	1,983	－
資産計	1,459,251	1,459,624	372
(1) 預金	1,289,922	1,290,168	246
(2) 譲渡性預金	57,754	57,754	－
(3) コールマネー及び売渡手形	845	845	－
(4) 借用金	35,176	35,119	△56
(5) 社債	3,000	3,001	1
負債計	1,386,698	1,386,889	191
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(4)	(4)	－
デリバティブ取引計	(4)	(4)	－

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　　　　　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

預け金については、預入期間が短期間のため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(3) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(4) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(5) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(6) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

(1）預金、及び(2)譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形

これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 借用金

一定の期間ごとに区分した将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 社債

当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約）であり、割引現在価値等により算出した価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
①　非上場株式	876	886
②　その他	47	47
合　計	923	933

　（＊１）　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

　（＊２）　前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

　　　　　　当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

（有価証券関係）

※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	826	831	5
	その他	－	－	－
	小計	826	831	5
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	963	945	△17
	その他	－	－	－
	小計	963	945	△17
合計		1,789	1,776	△12

　当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	983	987	4
	その他	－	－	－
	小計	983	987	4
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	1,125	1,107	△17
	その他	－	－	－
	小計	1,125	1,107	△17
合計		2,108	2,094	△13

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,807	2,635	6,172
	債券	247,507	240,891	6,616
	国債	159,753	154,330	5,423
	地方債	30,488	30,051	436
	社債	57,264	56,508	755
	その他	40,069	31,408	8,660
	小計	296,384	274,935	21,449
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	402	422	△19
	債券	13,338	13,385	△46
	国債	2,008	2,008	△0
	地方債	8,319	8,348	△28
	社債	3,009	3,027	△17
	その他	41,148	42,769	△1,620
	小計	54,889	56,577	△1,687
合計		351,274	331,512	19,761

　当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,477	2,799	6,678
	債券	224,571	219,115	5,456
	国債	146,848	142,389	4,458
	地方債	29,112	28,728	384
	社債	48,610	47,996	614
	その他	54,261	45,861	8,399
	小計	288,311	267,776	20,534
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	239	258	△19
	債券	14,672	14,715	△42
	国債	5,019	5,028	△9
	地方債	5,388	5,408	△20
	社債	4,264	4,277	△13
	その他	39,433	40,821	△1,388
	小計	54,345	55,795	△1,450
合計		342,656	323,571	19,084

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間における重要な減損処理額はありません。

　なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30％以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

　該当ありません。

　当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

　該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

　該当ありません。

　当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

　該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	19,761
その他有価証券	19,761
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	5,877
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	13,884
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	13,884

当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	19,084
その他有価証券	19,084
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	5,676
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	13,407
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	13,407

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

　該当ありません。

　当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

　該当ありません。

(2）通貨関連取引

　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	182	－	△0	△0
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	△0	△0

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　２．時価の算定

　　　　　割引現在価値等により算定しております。

　当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	109	－	△4	△4
	買建	63	－	0	0
合計		－	－	△4	△4

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

　　　２．時価の算定

　　　　　割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

　該当ありません。

　当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

　該当ありません。

(4）債券関連取引

　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

　該当ありません。

　当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

　該当ありません。

(5）商品関連取引

　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

　該当ありません。

　当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

　該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

　該当ありません。

　当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

　該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成29年３月31日現在）

　該当ありません。

　当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）

　該当ありません。

（ストック・オプション等関係）

　１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
営業経費	25百万円	21百万円

　２．ストック・オプションの内容

　前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（社外取締役を除く）10名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）	普通株式291,500株
付与日	平成28年７月11日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成28年７月12日～平成58年７月11日
権利行使価格	１円
付与日における公正な評価単価（注２）	163.66円

　（注）１　株式数に換算して記載しております。

　　　　２　１株当たりに換算して記載しております。

　当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

	平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（監査等委員である取締役を除く）７名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注１）	普通株式171,000株
付与日	平成29年７月10日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成29年７月11日～平成59年７月10日
権利行使価格	１円
付与日における公正な評価単価（注２）	226.13円

　（注）１　株式数に換算して記載しております。

　　　　２　１株当たりに換算して記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	6,655	3,110	1,332	11,099

　　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1) 経常収益

　　　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

　　　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	6,757	2,884	1,413	11,055

　　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1) 経常収益

　　　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

　　　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
１株当たり純資産額		8,494円97銭	8,625円78銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	80,835	82,328
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	517	488
（うち新株予約権）	百万円	(163)	(118)
（うち非支配株主持分）	百万円	(354)	(370)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	80,317	81,839
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	9,454	9,487

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

　２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益金額	円	176.42	218.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,750	2,068
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	1,750	2,068
普通株式の期中平均株式数	千株	9,923	9,472
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	円	175.27	216.70
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	64	71
うち新株予約権	千株	64	71
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

（重要な後発事象）

　（社債の繰上償還）

　当行は、平成29年８月22日開催の取締役会において、平成24年11月６日に発行した第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）について期限前償還する旨を決議し、平成29年11月６日に全額期限前償還いたしました。

１　繰上償還した銘柄

　　株式会社大光銀行第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

２　繰上償還額

　　3,000百万円

３　繰上償還金額

　　額面100円につき金100円

４　繰上償還日

　　平成29年11月６日

５　償還資金の調達方法

　　全額自己資金により償還いたしました。

２【その他】

  該当事項はありません。