３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当中間会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
現金預け金	※８ 79,035	※８ 108,983
商品有価証券	476	13
金銭の信託	3,000	3,000
有価証券	※１,※２,※８,※11 353,775	※１,※２,※８,※11 345,475
貸出金	※３,※４,※５,※６,※７,※９ 990,119	※３,※４,※５,※６,※７,※９ 1,005,506
外国為替	2,360	1,983
その他資産	4,921	5,813
その他の資産	※８ 4,921	※８ 5,813
有形固定資産	14,873	15,640
無形固定資産	836	780
支払承諾見返	2,244	2,783
貸倒引当金	△5,380	△4,744
資産の部合計	1,446,261	1,485,236
負債の部
預金	1,271,463	1,289,923
譲渡性預金	49,077	57,754
コールマネー	785	845
借用金	20,100	35,176
外国為替	0	－
社債	※10 3,000	※10 3,000
その他負債	12,773	7,876
未払法人税等	555	388
リース債務	366	367
資産除去債務	119	110
その他の負債	11,732	7,009
賞与引当金	635	630
役員賞与引当金	22	17
退職給付引当金	455	186
睡眠預金払戻損失引当金	167	162
偶発損失引当金	181	143
繰延税金負債	3,003	3,030
再評価に係る繰延税金負債	1,727	1,727
支払承諾	2,244	2,783
負債の部合計	1,365,641	1,403,257

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当中間会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
資本準備金	8,208	8,208
利益剰余金	46,358	48,153
利益準備金	1,791	1,791
その他利益剰余金	44,567	46,362
固定資産圧縮積立金	7	7
別途積立金	21,000	21,000
繰越利益剰余金	23,559	25,355
自己株式	△549	△466
株主資本合計	64,017	65,896
その他有価証券評価差額金	13,884	13,407
土地再評価差額金	2,556	2,556
評価・換算差額等合計	16,440	15,963
新株予約権	163	118
純資産の部合計	80,620	81,978
負債及び純資産の部合計	1,446,261	1,485,236

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当中間会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
経常収益	10,925	10,875
資金運用収益	8,367	8,088
（うち貸出金利息）	6,344	6,058
（うち有価証券利息配当金）	1,987	1,990
役務取引等収益	1,072	1,137
その他業務収益	1,074	721
その他経常収益	※１ 411	※１ 928
経常費用	8,502	8,065
資金調達費用	357	283
（うち預金利息）	284	252
役務取引等費用	807	839
その他業務費用	531	35
営業経費	※２ 6,482	※２ 6,652
その他経常費用	※３ 323	※３ 255
経常利益	2,422	2,810
特別損失	9	57
税引前中間純利益	2,413	2,752
法人税、住民税及び事業税	482	475
法人税等調整額	196	227
法人税等合計	679	703
中間純利益	1,734	2,049

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	8,208	－	8,208	1,791	9	21,000	21,675	44,475	△211	62,472
会計方針の変更による累積的影響額								65	65		65
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,000	8,208	－	8,208	1,791	9	21,000	21,740	44,540	△211	62,537
当中間期変動額
剰余金の配当								△248	△248		△248
固定資産圧縮積立金の取崩						△0		0	－		－
中間純利益								1,734	1,734		1,734
自己株式の取得										△0	△0
自己株式の処分			△1	△1						8	6
自己株式処分差損の振替			1	1				△1	△1		－
土地再評価差額金の取崩								10	10		10
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	－	1,496	1,495	7	1,503
当中間期末残高	10,000	8,208	－	8,208	1,791	8	21,000	23,236	46,036	△204	64,040

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	16,647	2,566	19,214	120	81,807
会計方針の変更による累積的影響額					65
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,647	2,566	19,214	120	81,872
当中間期変動額
剰余金の配当					△248
固定資産圧縮積立金の取崩					－
中間純利益					1,734
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					6
自己株式処分差損の振替					－
土地再評価差額金の取崩		△10	△10		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△1,828		△1,828	18	△1,810
当中間期変動額合計	△1,828	△10	△1,839	18	△317
当中間期末残高	14,818	2,556	17,374	139	81,554

当中間会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	8,208	－	8,208	1,791	7	21,000	23,559	46,358	△549	64,017
当中間期変動額
剰余金の配当								△236	△236		△236
固定資産圧縮積立金の取崩						△0		0	－		－
中間純利益								2,049	2,049		2,049
自己株式の取得										△0	△0
自己株式の処分			△17	△17						84	66
自己株式処分差損の振替			17	17				△17	△17		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	－	1,795	1,794	83	1,878
当中間期末残高	10,000	8,208	－	8,208	1,791	7	21,000	25,355	48,153	△466	65,896

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13,884	2,556	16,440	163	80,620
当中間期変動額
剰余金の配当					△236
固定資産圧縮積立金の取崩					－
中間純利益					2,049
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					66
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△476		△476	△44	△520
当中間期変動額合計	△476	－	△476	△44	1,357
当中間期末残高	13,407	2,556	15,963	118	81,978

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建　物：８年～50年

　　その他：３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,157百万円（前事業年度末は4,452百万円）であります。

(2）賞与引当金

　　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　　役員賞与引当金は、役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5）睡眠預金払戻損失引当金

 　 睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(6）偶発損失引当金

  　偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等に伴う費用負担金の支払いに備えるため、過去の負担実績に基づく負担金支払見込額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

 　 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

 　 消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

　　ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式の総額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
株式	35百万円	35百万円

※２．消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
	53,229百万円	50,881百万円

※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
破綻先債権額	701百万円	692百万円
延滞債権額	24,386百万円	22,294百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
３カ月以上延滞債権額	－百万円	54百万円

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
貸出条件緩和債権額	1,206百万円	832百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
合計額	26,294百万円	23,873百万円

　　なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
	7,951百万円	8,899百万円

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

　為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
預け金	5百万円	5百万円
有価証券	57,585百万円	71,165百万円
その他の資産	2,000百万円	3,000百万円

　また、その他の資産には、保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
保証金・敷金	170百万円	172百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
融資未実行残高	139,221百万円	149,542百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	108,298百万円	114,724百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．社債は、劣後特約付社債であります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
劣後特約付社債	3,000百万円	3,000百万円

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
	1,789百万円	2,108百万円

（中間損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
貸倒引当金戻入益	155百万円	516百万円
償却債権取立益	132百万円	142百万円
株式等売却益	29百万円	150百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
有形固定資産	244百万円	225百万円
無形固定資産	119百万円	135百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
貸出金償却	188百万円	120百万円
株式等売却損	－	78百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式26百万円、関連会社株式９百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当中間会計期間（平成29年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額　子会社株式26百万円、関連会社株式９百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（社債の繰上償還）

　当行は、平成29年８月22日開催の取締役会において、平成24年11月６日に発行した第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）について期限前償還する旨を決議し、平成29年11月６日に全額期限前償還いたしました。

１　繰上償還した銘柄

　　株式会社大光銀行第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

２　繰上償還額

　　3,000百万円

３　繰上償還金額

　　額面100円につき金100円

４　繰上償還日

　　平成29年11月６日

５　償還資金の調達方法

　　全額自己資金により償還いたしました。

４【その他】

中間配当

平成29年11月10日開催の取締役会において、第116期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当額	237百万円
（ロ）１株当たりの中間配当金	２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日	平成29年12月６日
（ニ）支払開始日	平成29年12月６日

　（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。