第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
現金預け金	※８ 79,035	※８ 63,739
商品有価証券	476	12
金銭の信託	3,000	7,980
有価証券	※１,※２,※８,※14 353,987	※１,※２,※８,※14 357,665
貸出金	※３,※４,※５,※６,※７,※９ 989,942	※３,※４,※５,※６,※７,※９ 1,025,791
外国為替	2,360	1,902
その他資産	※８ 6,182	※８ 11,591
有形固定資産	※11,※12 14,873	※11,※12 15,787
建物	2,763	4,142
土地	※10 10,579	※10 10,580
リース資産	315	304
建設仮勘定	924	463
その他の有形固定資産	290	295
無形固定資産	841	720
ソフトウエア	692	608
ソフトウエア仮勘定	77	45
リース資産	5	1
その他の無形固定資産	65	65
退職給付に係る資産	－	133
繰延税金資産	70	59
支払承諾見返	2,244	2,545
貸倒引当金	△5,544	△4,732
資産の部合計	1,447,470	1,483,198
負債の部
預金	1,271,463	1,300,675
譲渡性預金	49,077	49,310
コールマネー及び売渡手形	785	371
借用金	20,100	29,700
外国為替	0	－
社債	※13 3,000	－
その他負債	13,276	12,613
賞与引当金	639	635
役員賞与引当金	22	17
退職給付に係る負債	1,118	199
睡眠預金払戻損失引当金	167	169
偶発損失引当金	181	138
利息返還損失引当金	10	8
繰延税金負債	2,818	2,599
再評価に係る繰延税金負債	※10 1,727	※10 1,727
支払承諾	2,244	2,545
負債の部合計	1,366,634	1,400,711

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
利益剰余金	46,663	49,727
自己株式	△549	△466
株主資本合計	64,321	67,469
その他有価証券評価差額金	13,884	12,048
土地再評価差額金	※10 2,556	※10 2,556
退職給付に係る調整累計額	△444	△102
その他の包括利益累計額合計	15,995	14,502
新株予約権	163	137
非支配株主持分	354	376
純資産の部合計	80,835	82,486
負債及び純資産の部合計	1,447,470	1,483,198

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
経常収益	22,279	21,289
資金運用収益	16,444	15,932
貸出金利息	12,568	12,022
有価証券利息配当金	3,802	3,829
コールローン利息及び買入手形利息	0	0
預け金利息	18	19
その他の受入利息	54	60
役務取引等収益	2,375	2,495
その他業務収益	2,325	1,121
その他経常収益	1,134	1,741
貸倒引当金戻入益	410	618
償却債権取立益	306	461
その他の経常収益	※１ 416	※１ 661
経常費用	17,638	16,470
資金調達費用	661	552
預金利息	548	507
譲渡性預金利息	10	7
コールマネー利息及び売渡手形利息	14	12
借用金利息	47	－
社債利息	40	24
その他の支払利息	0	0
役務取引等費用	1,772	1,837
その他業務費用	1,514	218
営業経費	※２ 13,041	※２ 13,202
その他経常費用	647	658
その他の経常費用	※３ 647	※３ 658
経常利益	4,641	4,819
特別損失	37	61
固定資産処分損	11	59
減損損失	26	1
税金等調整前当期純利益	4,603	4,757
法人税、住民税及び事業税	908	750
法人税等調整額	514	428
法人税等合計	1,423	1,178
当期純利益	3,180	3,579
非支配株主に帰属する当期純利益	9	23
親会社株主に帰属する当期純利益	3,170	3,555

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	3,180	3,579
その他の包括利益	※１ △2,605	※１ △1,493
その他有価証券評価差額金	△2,763	△1,835
退職給付に係る調整額	158	341
包括利益	574	2,085
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	564	2,062
非支配株主に係る包括利益	9	23

③【連結株主資本等変動計算書】

 前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	8,208	44,752	△211	62,749
会計方針の変更による累積的影響額			65		65
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,000	8,208	44,817	△211	62,814
当期変動額
剰余金の配当			△496		△496
親会社株主に帰属する当期純利益			3,170		3,170
自己株式の取得				△1,184	△1,184
自己株式の処分		△1		8	6
自己株式処分差損の振替		1	△1		－
自己株式の消却			△837	837	－
土地再評価差額金の取崩			10		10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,845	△338	1,507
当期末残高	10,000	8,208	46,663	△549	64,321

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	16,647	2,566	△602	18,611	120	345	81,827
会計方針の変更による累積的影響額							65
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,647	2,566	△602	18,611	120	345	81,892
当期変動額
剰余金の配当							△496
親会社株主に帰属する当期純利益							3,170
自己株式の取得							△1,184
自己株式の処分							6
自己株式処分差損の振替							－
自己株式の消却							－
土地再評価差額金の取崩		△10		△10			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,763		158	△2,605	42	8	△2,554
当期変動額合計	△2,763	△10	158	△2,616	42	8	△1,057
当期末残高	13,884	2,556	△444	15,995	163	354	80,835

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	8,208	46,663	△549	64,321
当期変動額
剰余金の配当			△473		△473
親会社株主に帰属する当期純利益			3,555		3,555
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△17		84	66
自己株式処分差損の振替		17	△17		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,064	82	3,147
当期末残高	10,000	8,208	49,727	△466	67,469

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	13,884	2,556	△444	15,995	163	354	80,835
当期変動額
剰余金の配当							△473
親会社株主に帰属する当期純利益							3,555
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							66
自己株式処分差損の振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,835		341	△1,493	△25	22	△1,496
当期変動額合計	△1,835	－	341	△1,493	△25	22	1,651
当期末残高	12,048	2,556	△102	14,502	137	376	82,486

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,603	4,757
減価償却費	707	743
減損損失	26	1
持分法による投資損益（△は益）	△26	△26
貸倒引当金の増減（△）	△741	△812
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	△4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△133
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△366	△426
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△33	1
偶発損失引当金の増減（△）	△7	△42
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	0	△1
資金運用収益	△16,444	△15,932
資金調達費用	661	552
有価証券関係損益（△）	△818	△1,106
為替差損益（△は益）	3	3
固定資産処分損益（△は益）	11	59
貸出金の純増（△）減	△19,525	△35,848
預金の純増減（△）	11,060	29,211
譲渡性預金の純増減（△）	2,558	232
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	8,080	9,600
コールマネー等の純増減（△）	△116	△413
商品有価証券の純増（△）減	359	463
外国為替（資産）の純増（△）減	47	457
外国為替（負債）の純増減（△）	0	△0
資金運用による収入	16,727	16,176
資金調達による支出	△758	△548
その他	△11,147	△5,860
小計	△5,157	1,098
法人税等の支払額	△698	△1,072
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,855	26
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△196,403	△190,920
有価証券の売却による収入	182,218	124,524
有価証券の償還による収入	40,618	61,280
金銭の信託の増加による支出	△2	△5,020
有形固定資産の取得による支出	△775	△1,398
有形固定資産の売却による収入	9	－
無形固定資産の取得による支出	△248	△172
資産除去債務の履行による支出	－	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	25,415	△11,718

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出	△4,000	－
劣後特約付社債の償還による支出	－	△3,000
リース債務の返済による支出	△185	△128
配当金の支払額	△496	△473
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
自己株式の取得による支出	△1,184	△1
ストックオプションの行使による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,867	△3,603
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,692	△15,295
現金及び現金同等物の期首残高	65,342	79,035
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 79,035	※１ 63,739

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　1社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2）非連結子会社

　該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社　1社

会社名　大光リース株式会社

(3）持分法非適用の非連結子会社

　該当ありません。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日はすべて３月末日であります。

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

  ② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：８年～50年

その他：３年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,016百万円（前連結会計年度末は4,452百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(9）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等に伴う費用負担金の支払いに備えるため、過去の負担実績に基づく負担金支払見込額を計上しております。

(10）利息返還損失引当金の計上基準

　連結子会社の利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

(11）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(14）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（「収益認識に関する会計基準」等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社の株式の総額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
株式	241百万円	265百万円

※２．消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	53,229百万円	13,481百万円

※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
破綻先債権額	713百万円	630百万円
延滞債権額	24,388百万円	21,308百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
３カ月以上延滞債権額	0百万円	70百万円

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出条件緩和債権額	1,206百万円	871百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
合計額	26,309百万円	22,879百万円

　　なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	7,951百万円	8,862百万円

※８．担保に供している資産は、次のとおりであります。

　為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金預け金	5百万円	5百万円
有価証券	57,585百万円	57,969百万円
その他資産	2,000百万円	4,800百万円

　また、その他資産には、保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
保証金・敷金	170百万円	170百万円

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
融資未実行残高	141,678百万円	141,217百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの	108,298百万円	126,281百万円
うち任意の時期に無条件で取消可能なもの	2,457百万円	2,309百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	5,681百万円	5,692百万円

※11．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
減価償却累計額	8,879百万円	8,288百万円

※12．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
圧縮記帳額	1,164百万円	1,164百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）	（－百万円）	（－百万円）

※13．社債は、劣後特約付社債であります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
劣後特約付社債	3,000百万円	－百万円

※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	1,789百万円	2,632百万円

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
株式等売却益	162百万円	378百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
給与手当	6,959百万円	6,909百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
貸出金償却	472百万円	417百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額       　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△3,306	△1,686
組替調整額	△693	△936
税効果調整前	△4,000	△2,622
税効果額	1,236	787
その他有価証券評価差額金	△2,763	△1,835
退職給付に係る調整額
当期発生額	△74	203
組替調整額	301	288
税効果調整前	227	492
税効果額	△69	△150
退職給付に係る調整額	158	341
その他の包括利益合計	△2,605	△1,493

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	100,014	－	3,300	96,714
合計	100,014	－	3,300	96,714	（注）１
自己株式
普通株式	799	4,699	3,332	2,166	（注）２.３
合計	799	4,699	3,332	2,166

　（注）１．発行済株式数の減少3,300千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,694千株及び単元未満株式の買取による増加５千株であります。

　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少3,300千株及びストック・オプションの行使による減少32千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	－					163
合計		－					163

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	248	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	248	2.5	平成28年９月30日	平成28年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	236	利益剰余金	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月23日

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	96,714	－	87,043	9,671
合計	96,714	－	87,043	9,671	（注）１．２
自己株式
普通株式	2,166	2	1,984	184	（注）１．３．４
合計	2,166	2	1,984	184

　（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。

　　　　２．普通株式の発行済株式数の減少87,043千株は、株式併合によるものであります。

　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加２千株及び株式併合による端数株式の取得による増加０千株であります。

　　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式併合による減少1,652千株及びストック・オプションの行使による減少332千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	－					137
合計		－					137

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	236	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月23日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	237	2.5	平成29年９月30日	平成29年12月６日

　（注）　平成29年11月10日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	237	利益剰余金	25.0	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金預け金勘定	79,035	百万円	63,739	百万円
現金及び現金同等物	79,035	〃	63,739	〃

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

主として現金自動預け払い機等であります。

②　無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	92	78
１年超	390	401
合計	483	480

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っています。これらの事業を行うため市場の状況や長短のバランスを調整して、預金取引を中心とする資金調達、貸出金取引を中心とする資金運用業務を行っています。

　また、金利変動を伴う金融資産及び金融負債が業務の中心となるため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っています。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金については取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は安全性の高い公共債を中心とした債券と株式及び投資信託受益証券等であり、その他保有目的、売買目的、満期保有目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。

　借入金、社債は、一定の環境下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されています。また、有価証券は市場環境の変化等により、売却できなくなる流動性リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当行は、信用リスク管理方針と信用リスク管理規程に基づき、貸出審査、信用情報管理、信用格付の付与、保証や担保の設定、クレジット・リミットの設定等の与信管理体制を整備して貸出運営しています。また、融資審査会を開催して一定権限以上の案件審査を行っています。さらに、取締役会権限を委任されている融資審査会案件は取締役会への報告を行っています。

②　市場リスクの管理

　当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しています。ALMに関する規程及び要領においてリスク管理方法や手続き等を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認、今後の対応等を協議しています。また、市場金融部において、市場金利の動向を把握するなかで金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクの管理を行っています。さらに、市場リスクのモニタリングに基づき、適切かつ統合的な評価を行い、リスクのコントロール及び削減に努めています。

　（市場リスクに係る定量的情報）

　当行では、金利リスク・価格変動リスク等の影響を受ける主たる商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」であり、VaRを算出し定量的分析を行っています。VaRの算出にあたっては、分散共分散法（保有期間120営業日、信頼区間99％、観測期間１～３年）を採用しています。平成30年３月31日（当期連結決算日）現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、15,870百万円（前連結会計年度末は23,528百万円）であります。なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバック・テスティングを実施しています。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　流動性リスクの管理

　ALMを通して適時に銀行全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクの管理を行っています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	79,035	79,035	－
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	476	476	－
(3) 金銭の信託	3,000	3,000	－
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	1,789	1,776	△12
その他有価証券	351,274	351,274	－
(5) 貸出金	989,942
貸倒引当金（＊１）	△5,472
	984,469	985,484	1,014
(6) 外国為替（＊１）	2,360	2,360	－
資産計	1,422,405	1,423,407	1,002
(1) 預金	1,271,463	1,271,737	273
(2) 譲渡性預金	49,077	49,077	－
(3) コールマネー及び売渡手形	785	785	－
(4) 借用金	20,100	20,065	△34
(5) 外国為替	0	0	－
(6) 社債	3,000	3,010	10
負債計	1,344,427	1,344,677	249
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(0)	(0)	－
デリバティブ取引計	(0)	(0)	－

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　　　　　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	63,739	63,739	－
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券	12	12	－
(3) 金銭の信託	7,980	7,980	－
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	2,632	2,601	△30
その他有価証券	353,859	353,859	－
(5) 貸出金	1,025,791
貸倒引当金（＊１）	△4,584
	1,021,206	1,021,300	93
(6)外国為替（＊１）	1,902	1,902	－
資産計	1,451,332	1,451,395	63
(1) 預金	1,300,675	1,300,892	217
(2) 譲渡性預金	49,310	49,310	－
(3) コールマネー及び売渡手形	371	371	－
(4) 借用金	29,700	29,652	△47
負債計	1,380,057	1,380,227	169
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	－
デリバティブ取引計	0	0	－

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　　　　　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

預け金については、預入期間が短期間のため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(3) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(4) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(5) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(6) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

(1）預金、及び(2)譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形

これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 借用金

一定の期間ごとに区分した将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約）であり、割引現在価値等により算出した価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
①　非上場株式	876	900
②　その他	47	273
合計	923	1,173

（＊１）　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

　　　　　当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	79,035	－	－	－	－	－
有価証券	45,602	65,058	74,954	49,618	49,004	29,481
満期保有目的の債券	487	802	500	－	－	－
うち国債	－	－	－	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－
社債	487	802	500	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	45,115	64,256	74,454	49,618	49,004	29,481
うち国債	23,616	31,600	47,418	31,417	11,755	15,953
地方債	5,819	7,305	7,189	3,995	11,864	2,633
社債	14,538	22,277	9,835	9,614	2,236	1,771
貸出金（＊）	73,818	98,194	125,199	88,004	97,505	482,090
合　計	198,456	163,253	200,154	137,622	146,509	511,571

（＊）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,129百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	49,966	－	－	－	－	－
有価証券	29,502	76,879	83,123	32,810	57,269	26,202
満期保有目的の債券	536	486	1,400	209	－	－
うち国債	－	－	－	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－
社債	536	486	1,400	209	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	28,966	76,392	81,722	32,601	57,269	26,202
うち国債	12,770	37,459	56,075	9,851	17,178	9,590
地方債	3,303	9,542	3,181	5,172	10,001	2,351
社債	10,948	19,354	7,885	8,170	3,530	－
貸出金（＊）	86,373	88,387	128,720	82,804	106,543	510,986
合　計	165,842	165,267	211,843	115,615	163,813	537,189

（＊）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない21,975百万円は含めておりません。

（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	1,166,657	93,188	11,617	－	－	－
譲渡性預金	49,077	－	－	－	－	－
コールマネー及び売渡手形	785	－	－	－	－	－
借用金	800	8,900	10,400	－	－	－
社債	－	－	－	3,000	－	－
合　計	1,217,320	102,088	22,017	3,000	－	－

（＊）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（＊）	1,213,848	74,921	11,905	－	－	－
譲渡性預金	49,310	－	－	－	－	－
コールマネー及び売渡手形	371	－	－	－	－	－
借用金	1,400	11,000	17,300	－	－	－
合　計	1,264,930	85,921	29,205	－	－	－

（＊）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）	△1	△0

２．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	826	831	5
	その他	－	－	－
	小計	826	831	5
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	963	945	△17
	その他	－	－	－
	小計	963	945	△17
合計		1,789	1,776	△12

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	850	853	3
	その他	－	－	－
	小計	850	853	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	1,782	1,747	△34
	その他	－	－	－
	小計	1,782	1,747	△34
合計		2,632	2,601	△30

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,807	2,635	6,172
	債券	247,507	240,891	6,616
	国債	159,753	154,330	5,423
	地方債	30,488	30,051	436
	社債	57,264	56,508	755
	その他	40,069	31,408	8,660
	小計	296,384	274,935	21,449
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	402	422	△19
	債券	13,338	13,385	△46
	国債	2,008	2,008	△0
	地方債	8,319	8,348	△28
	社債	3,009	3,027	△17
	その他	41,148	42,769	△1,620
	小計	54,889	56,577	△1,687
合計		351,274	331,512	19,761

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,769	2,631	6,137
	債券	218,147	213,191	4,956
	国債	142,925	138,890	4,035
	地方債	30,667	30,297	369
	社債	44,555	44,003	551
	その他	60,637	51,795	8,841
	小計	287,554	267,619	19,935
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	402	422	△19
	債券	8,218	8,237	△18
	国債	－	－	－
	地方債	2,885	2,895	△10
	社債	5,333	5,341	△8
	その他	57,683	60,440	△2,757
	小計	66,304	69,100	△2,795
合計		353,859	336,719	17,139

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
種類	売却原価 （百万円）	売却額 （百万円）	売却損益 （百万円）	売却原価 （百万円）	売却額 （百万円）	売却損益 （百万円）
社債	110	110	－	－	－	－
合計	110	110	－	－	－	－

（売却の理由）

　前連結会計年度は、買入消却によるものであります。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	143	24	19
債券	180,882	1,807	1,493
国債	180,772	1,807	1,493
地方債	－	－	－
社債	110	－	－
その他	2,381	505	－
合計	183,407	2,336	1,513

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	18	7	－
債券	120,972	632	64
国債	120,469	629	64
地方債	－	－	－
社債	502	2	－
その他	6,569	747	78
合計	127,560	1,387	143

６．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当ありません。

７．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における重要な減損処理額はありません。

　なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30％以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

    前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
運用目的の金銭の信託	3,000	－

    当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
運用目的の金銭の信託	7,980	－

２．満期保有目的の金銭の信託

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当ありません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当ありません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）

　連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	19,761
その他有価証券	19,761
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	5,877
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	13,884
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	13,884

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	17,139
その他有価証券	17,139
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	5,090
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	12,048
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	12,048

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当ありません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当ありません。

(2）通貨関連取引

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	182	－	△0	△0
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	△0	△0

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	為替予約
	売建	87	－	0	0
	買建	159	－	△0	△0
合計		－	－	0	0

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当ありません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当ありません。

(4）債券関連取引

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当ありません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当ありません。

(5）商品関連取引

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当ありません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当ありません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当ありません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当ありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当行は確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度に加え、平成29年６月１日より確定拠出年金制度を導入いたしました。

　また、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

　なお、当行は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高		15,523			15,418
勤務費用		442			420
利息費用		68			67
数理計算上の差異の発生額		176			63
退職給付の支払額		△791			△736
退職給付債務の期末残高		15,418			15,234

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高		13,810			14,300
期待運用収益		276			286
数理計算上の差異の発生額		102			267
事業主からの拠出額		685			885
退職給付の支払額		△575			△573
その他		2			3
年金資産の期末残高		14,300			15,168

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務		15,110			15,034
年金資産		△14,300			△15,168
		809			△133
非積立型制度の退職給付債務		308			199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,118			66

退職給付に係る負債		1,118			199
退職給付に係る資産		－			△133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,118			66

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
勤務費用		442			420
利息費用		68			67
期待運用収益		△276			△286
数理計算上の差異の損益処理額		301			288
その他		△2			△3
確定給付制度に係る退職給付費用		534			487

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　　　　　　　　（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異		227			492
合計		227			492

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　　　　　　（百万円）

区分	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異		△639			△147
合計		△639			△147

（7）年金資産に関する事項

　① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
債券		50％			43％
株式		26％			26％
現金及び預金		1％			1％
その他		23％			30％
合計		100％			100％

（注）年金資産合計には、確定給付企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度３％、当連結会計年度３％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度17％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

区分	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
割引率		0.4％			0.4％
長期期待運用収益率		2.0％			2.0％
予想昇給率		7.0％			7.0％

３．確定拠出制度

　　　当行の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度12百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業経費	49百万円	40百万円

　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・ オプション	平成26年ストック・ オプション	平成27年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役10名	当行取締役（社外取締役を除く）10名	当行取締役（社外取締役を除く）10名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式20,930株	普通株式27,260株	普通株式24,400株
付与日	平成25年７月12日	平成26年７月14日	平成27年７月13日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成25年７月13日～ 平成55年７月12日	平成26年７月15日～ 平成56年７月14日	平成27年７月14日～ 平成57年７月13日

	平成28年ストック・ オプション	平成29年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（社外取締役を除く）10名	当行取締役（監査等委員である取締役を除く）７名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式29,150株	普通株式17,100株
付与日	平成28年７月11日	平成29年７月10日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成28年７月12日～ 平成58年７月11日	平成29年７月11日～ 平成59年７月10日

　（注）平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことから、株式の種類別のストック・オプションの数を調整し、株式数に換算して記載しております。

　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション	平成29年 ストック・ オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	13,110	22,480	22,920	29,150	－
付与	－	－	－	－	17,100
失効	－	－	－	－	－
権利確定	5,000	8,460	8,340	11,480	－
未確定残	8,110	14,020	14,580	17,670	17,100
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
権利確定	5,000	8,460	8,340	11,480	－
権利行使	5,000	8,460	8,340	11,480	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－

　②単価情報

	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション	平成28年 ストック・ オプション	平成29年 ストック・ オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	2,420	2,420	2,420	2,420	－
付与日における公正な評価単価（円）	2,255.2	2,099.6	2,203.0	1,636.6	2,261.3

　（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことから、ストック・オプションの数及び単価情報を調整しております。

　　　　２．１株当たりに換算して記載しております。

　３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　　(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズモデル式

  　(2) 主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性　(注)１	35.472%
予想残存期間　(注)２	1.6年
予想配当　(注)３	５円/株
無リスク利子率　(注)４	△0.117%

　（注）１．予想残存期間に対する期間（平成27年12月11日から平成29年７月７日まで）の株価実績に基づき算出しております。

　　　　２．過去10年間に退任した役員の平均在任期間から、現在在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想在任期間とする方法で見積もっております。

　　　　３．平成29年３月期の配当実績であります。

　　　　４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	2,241	百万円	1,841	百万円
退職給付に係る負債	1,256		936
賞与引当金	195		193
有価証券減損	170		170
繰延消費税	29		52
睡眠預金払戻損失引当金	50		51
その他	520		406
繰延税金資産小計	4,464		3,652
評価性引当額	△1,315		△1,080
繰延税金資産合計	3,148		2,571
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,877		△5,090
その他	△18		△20
繰延税金負債合計	△5,896		△5,110
繰延税金資産（負債）の純額	△2,748	百万円	△2,539	百万円

　（注）繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産	70	百万円	59	百万円
繰延税金負債	2,818	百万円	2,599	百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.6％ 0.4 △0.5 0.6 △5.0 △1.3 0.0
（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額 オフィス減税による税額控除 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.8％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	13,286	6,206	2,787	22,279

　　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1) 経常収益

　　　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

　　　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	13,126	5,216	2,946	21,289

　　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1) 経常収益

　　　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

　　　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額		8,494円97銭	8,640円４銭
１株当たり当期純利益		325円15銭	375円５銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益		322円62銭	372円26銭

　（注）平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことから、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額	百万円	80,835	82,486
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	517	514
（うち新株予約権）		(163)	(137)
（うち非支配株主持分）		(354)	(376)
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	80,317	81,971
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	9,454	9,487

　（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	3,170	3,555
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	3,170	3,555
普通株式の期中平均株式数	千株	9,750	9,480
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	76	71
うち新株予約権	千株	76	71
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
借用金	20,100	29,700	－	－
借入金	20,100	29,700	－	平成30年12月～ 　 平成33年12月
１年以内に返済予定のリース債務	115	111	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	250	243	－	平成31年４月～    平成36年９月

　（注）１．「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金（百万円）	1,400	3,100	7,900	17,300	－
リース債務（百万円）	111	92	73	50	20

　銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	5,542	11,055	16,103	21,289
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,351	2,801	3,755	4,757
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	963	2,068	2,745	3,555
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	101.92	218.33	289.62	375.05

 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　 ２．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことから、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	101.92	116.39	71.32	85.43

 （注）　平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことから、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。