第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

      当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

  (1) 業績の状況

　　　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、海外景気の回復に伴う生産の増加や設備投資の持ち直しなどにより、全体的に緩やかな回復基調が続きました。

　　　当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましても、国内経済と同様、企業部門の改善を背景に景気回復の歩みを強めました。

　　　このような経済状況のもとで、当行グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益やその他経常収益が増加したものの、貸出金利息の減少などから資金運用収益が減少したことや、その他業務収益が減少したことなどにより、前年同四半期比４億63百万円減少の161億３百万円となりました。経常費用は、営業経費が増加したものの、預金利息の減少などから資金調達費用が減少したことや、その他業務費用が減少したことなどにより、前年同四半期比10億31百万円減少の122億86百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前年同四半期比５億68百万円増加の38億17百万円となりました。

　　　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比５億66百万円増加の27億45百万円となりました。

　　　当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は１兆5,164億61百万円（前年度末比689億91百万円増加）、純資産は838億98百万円（前年度末比30億63百万円増加）となりました。主要科目につきましては、貸出金は１兆101億58百万円（前年度末比202億16百万円増加）、有価証券は3,499億93百万円（前年度末比39億94百万円減少）、預金等（預金＋譲渡性預金）は１兆3,836億48百万円（前年度末比631億６百万円増加）となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は国内業務部門114億83百万円（合計に対する割合98.1％）、国際業務部門２億24百万円（合計に対する割合1.9％）となりました。

　役務取引等収支は国内業務部門５億２百万円（合計に対する割合99.5％）、国際業務部門２百万円（合計に対する割合0.5％）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	11,774	197	－	11,972
	当第３四半期連結累計期間	11,483	224	－	11,707
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	12,285	216	7	12,493
	当第３四半期連結累計期間	11,891	246	7	12,131
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	510	18	7	521
	当第３四半期連結累計期間	408	22	7	423
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	431	2	－	434
	当第３四半期連結累計期間	502	2	－	505
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,742	8	－	1,751
	当第３四半期連結累計期間	1,865	9	－	1,874
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,311	6	－	1,317
	当第３四半期連結累計期間	1,363	6	－	1,369
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	537	12	－	550
	当第３四半期連結累計期間	861	17	－	879
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	1,722	12	－	1,735
	当第３四半期連結累計期間	912	17	－	930
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	1,184	－	－	1,184
	当第３四半期連結累計期間	51	－	－	51

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間－百万円、当第３四半期連結累計期間１百万円）を控除して表示しております。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に18億74百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に13億69百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	1,742	8	－	1,751
	当第３四半期連結累計期間	1,865	9	－	1,874
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	395	－	－	395
	当第３四半期連結累計期間	394	－	－	394
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	506	7	－	513
	当第３四半期連結累計期間	502	7	－	510
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	10	－	－	10
	当第３四半期連結累計期間	16	－	－	16
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	39	－	－	39
	当第３四半期連結累計期間	33	－	－	33
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	3	－	－	3
	当第３四半期連結累計期間	3	－	－	3
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	13	1	－	15
	当第３四半期連結累計期間	12	1	－	14
うち投信・保険窓販業務	前第３四半期連結累計期間	581	－	－	581
	当第３四半期連結累計期間	687	－	－	687
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,311	6	－	1,317
	当第３四半期連結累計期間	1,363	6	－	1,369
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	91	6	－	97
	当第３四半期連結累計期間	90	6	－	96

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	1,283,444	913	－	1,284,357
	当第３四半期連結会計期間	1,304,886	1,347	－	1,306,233
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	461,209	－	－	461,209
	当第３四半期連結会計期間	494,429	－	－	494,429
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	820,466	－	－	820,466
	当第３四半期連結会計期間	807,558	－	－	807,558
うちその他	前第３四半期連結会計期間	1,767	913	－	2,680
	当第３四半期連結会計期間	2,898	1,347	－	4,246
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	55,381	－	－	55,381
	当第３四半期連結会計期間	77,414	－	－	77,414
総合計	前第３四半期連結会計期間	1,338,825	913	－	1,339,739
	当第３四半期連結会計期間	1,382,300	1,347	－	1,383,648

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

　４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

④ 貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	979,078	100.00	1,010,158	100.00
製造業	76,761	7.84	76,071	7.53
農業，林業	6,139	0.63	6,834	0.68
漁業	870	0.09	708	0.07
鉱業，採石業，砂利採取業	1,969	0.20	2,098	0.21
建設業	51,170	5.22	51,190	5.07
電気・ガス・熱供給・水道業	3,024	0.31	3,863	0.38
情報通信業	3,320	0.34	3,761	0.37
運輸業，郵便業	19,100	1.95	18,941	1.88
卸売業，小売業	71,404	7.29	70,538	6.98
金融業，保険業	85,443	8.73	92,632	9.17
不動産業，物品賃貸業	136,171	13.91	148,829	14.73
サービス業等	95,933	9.80	94,879	9.39
地方公共団体	126,118	12.88	132,056	13.07
その他	301,651	30.81	307,753	30.47

（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

　　　２．海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。