第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
現金預け金	63,739	109,732
商品有価証券	12	5
金銭の信託	7,980	8,006
有価証券	※２ 357,665	※２ 360,645
貸出金	※１ 1,025,791	※１ 1,018,260
外国為替	1,902	2,349
その他資産	11,591	9,323
有形固定資産	15,787	16,138
無形固定資産	720	790
退職給付に係る資産	133	343
繰延税金資産	59	61
支払承諾見返	2,545	2,476
貸倒引当金	△4,732	△4,679
資産の部合計	1,483,198	1,523,453
負債の部
預金	1,300,675	1,326,454
譲渡性預金	49,310	61,901
コールマネー及び売渡手形	371	773
債券貸借取引受入担保金	－	3,098
借用金	29,700	33,500
その他負債	12,613	6,633
賞与引当金	635	322
役員賞与引当金	17	8
退職給付に係る負債	199	199
睡眠預金払戻損失引当金	169	169
偶発損失引当金	138	148
利息返還損失引当金	8	8
繰延税金負債	2,599	2,920
再評価に係る繰延税金負債	1,727	1,727
支払承諾	2,545	2,476
負債の部合計	1,400,711	1,440,341
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
利益剰余金	49,727	50,051
自己株式	△466	△467
株主資本合計	67,469	67,793
その他有価証券評価差額金	12,048	12,317
土地再評価差額金	2,556	2,556
退職給付に係る調整累計額	△102	△84
その他の包括利益累計額合計	14,502	14,789
新株予約権	137	147
非支配株主持分	376	383
純資産の部合計	82,486	83,112
負債及び純資産の部合計	1,483,198	1,523,453

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
経常収益	5,542	5,064
資金運用収益	3,974	3,982
（うち貸出金利息）	3,035	2,924
（うち有価証券利息配当金）	919	1,035
役務取引等収益	616	624
その他業務収益	595	375
その他経常収益	※１ 356	※１ 81
経常費用	4,189	4,039
資金調達費用	135	127
（うち預金利息）	120	121
役務取引等費用	446	458
その他業務費用	7	40
営業経費	3,479	3,298
その他経常費用	※２ 120	※２ 114
経常利益	1,352	1,024
特別損失	1	0
固定資産処分損	1	0
税金等調整前四半期純利益	1,351	1,024
法人税、住民税及び事業税	230	265
法人税等調整額	150	190
法人税等合計	381	455
四半期純利益	970	568
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	963	561

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	970	568
その他の包括利益	△232	286
その他有価証券評価差額金	△282	268
退職給付に係る調整額	50	18
四半期包括利益	737	855
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	731	848
非支配株主に係る四半期包括利益	6	7

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
破綻先債権額	630百万円	644百万円
延滞債権額	21,308百万円	20,788百万円
３カ月以上延滞債権額	70百万円	19百万円
貸出条件緩和債権額	871百万円	624百万円
合計額	22,879百万円	22,076百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
	2,632百万円	2,949百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
貸倒引当金戻入益	96百万円	22百万円
償却債権取立益	42百万円	19百万円
株式等売却益	150百万円	－百万円
金銭の信託運用益	35百万円	26百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
貸出金償却	80百万円	7百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	179百万円	188百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月22日定時株主総会	普通株式	236	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日定時株主総会	普通株式	237	25.0	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

　　（注）平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（平成30年３月31日）

科　目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
貸出金	1,025,791
貸倒引当金（＊）	△4,584
	1,021,206	1,021,300	93

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　　当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

科　目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
貸出金	1,018,260
貸倒引当金（＊）	△4,525
	1,013,735	1,013,226	△509

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）貸出金の時価の算出方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	円	101.92	59.16
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	963	561
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	963	561
普通株式の期中平均株式数	千株	9,457	9,487
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 　　純利益	円	101.02	58.72
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	84	71
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

　（注）平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したことから、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。