第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、雇用情勢の改善を背景に個人消費の持ち直しが続いたほか、企業収益の改善や設備投資の増加が続くなど、緩やかな回復が続きました。

　当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、日本経済と同様に個人消費の持ち直しが続いたほか、高めの水準で推移する生産や輸出を背景に企業収益が高水準を持続するなど、回復が続きました。

　このような経済状況のもとで、当行グループの当第２四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加などから資金運用収益が増加したものの、その他業務収益及びその他経常収益が減少したことなどにより、前年同期比５億37百万円減少の105億18百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したものの、その他業務費用及びその他経常費用が増加したことなどにより、前年同期比２億93百万円増加の84億88百万円となりました。

　以上の結果、経常利益は、前年同期比８億30百万円減少の20億29百万円となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期比８億４百万円減少の12億64百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は１兆5,334億65百万円（前年度末比502億67百万円増加）、純資産は842億51百万円（前年度末比17億65百万円増加）となりました。主要科目につきましては、貸出金は１兆323億29百万円（前年度末比65億38百万円増加）、有価証券は3,644億84百万円（前年度末比68億19百万円増加）、預金等（預金＋譲渡性預金）は１兆4,003億59百万円（前年度末比503億73百万円増加）となりました。

①国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は国内業務部門76億70百万円（合計に対する割合96.4％）、国際業務部門２億86百万円（合計に対する割合3.6％）となりました。
　役務取引等収支は国内業務部門３億22百万円（合計に対する割合99.3％）、国際業務部門２百万円（合計に対する割合0.7％）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	7,665	153	－	7,819
	当第２四半期連結累計期間	7,670	286	－	7,957
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	7,940	165	3	8,102
	当第２四半期連結累計期間	7,926	300	4	8,222
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	274	11	3	282
	当第２四半期連結累計期間	256	13	4	265
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	318	2	－	320
	当第２四半期連結累計期間	322	2	－	324
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,225	6	－	1,232
	当第２四半期連結累計期間	1,249	6	－	1,255
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	907	4	－	911
	当第２四半期連結累計期間	927	3	－	931
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	721	12	－	733
	当第２四半期連結累計期間	265	11	－	276
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	756	12	－	768
	当第２四半期連結累計期間	587	11	－	598
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	35	－	－	35
	当第２四半期連結累計期間	322	－	－	322

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間１百万円）を控除して表示しております。

②国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に12億55百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に９億31百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,225	6	－	1,232
	当第２四半期連結累計期間	1,249	6	－	1,255
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	260	－	－	260
	当第２四半期連結累計期間	273	－	－	273
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	328	4	－	333
	当第２四半期連結累計期間	333	4	－	337
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	9	－	－	9
	当第２四半期連結累計期間	11	－	－	11
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	22	－	－	22
	当第２四半期連結累計期間	20	－	－	20
うち保護預り・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	2	－	－	2
	当第２四半期連結累計期間	2	－	－	2
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	8	1	－	9
	当第２四半期連結累計期間	8	1	－	10
うち投信・保険窓販業務	前第２四半期連結累計期間	452	－	－	452
	当第２四半期連結累計期間	458	－	－	458
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	907	4	－	911
	当第２四半期連結累計期間	927	3	－	931
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	59	4	－	64
	当第２四半期連結累計期間	61	3	－	65

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

③国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第２四半期連結会計期間	1,289,010	911	－	1,289,922
	当第２四半期連結会計期間	1,329,409	1,139	－	1,330,548
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	479,414	－	－	479,414
	当第２四半期連結会計期間	521,969	－	－	521,969
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	806,781	－	－	806,781
	当第２四半期連結会計期間	803,265	－	－	803,265
うちその他	前第２四半期連結会計期間	2,814	911	－	3,726
	当第２四半期連結会計期間	4,174	1,139	－	5,313
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	57,754	－	－	57,754
	当第２四半期連結会計期間	69,811	－	－	69,811
総合計	前第２四半期連結会計期間	1,346,765	911	－	1,347,677
	当第２四半期連結会計期間	1,399,220	1,139	－	1,400,359

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　　　　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

　４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

④貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,005,263	100.00	1,032,329	100.00
製造業	76,573	7.62	77,088	7.47
農業，林業	7,148	0.71	6,320	0.61
漁業	735	0.07	519	0.05
鉱業，採石業，砂利採取業	2,187	0.22	1,282	0.13
建設業	52,767	5.25	51,068	4.95
電気・ガス・熱供給・水道業	3,896	0.39	6,328	0.61
情報通信業	3,443	0.34	3,828	0.37
運輸業，郵便業	18,999	1.89	20,128	1.95
卸売業，小売業	69,022	6.87	71,758	6.95
金融業，保険業	94,020	9.35	97,470	9.44
不動産業，物品賃貸業	146,452	14.57	155,989	15.11
サービス業等	94,284	9.38	91,843	8.90
地方公共団体	129,805	12.91	134,630	13.04
その他	305,927	30.43	314,071	30.42

（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

　　　２．海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　　　当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加などにより493億65百万円の流入（前年同四半期比242億88百万円の流入増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより128億20百万円の流出（前年同四半期は51億72百万円の流入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより３億１百万円の流出（前年同四半期比１百万円の流出減少）となりました。

これにより当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は999億83百万円（前年同四半期末は1,089億83百万円）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。

　（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	平成30年９月30日
1．連結自己資本比率（2／3）	9.09
2．連結における自己資本の額	703
3．リスク・アセットの額	7,739
4．連結総所要自己資本額	309

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	平成30年９月30日
1．自己資本比率（2／3）	9.06
2．単体における自己資本の額	699
3．リスク・アセットの額	7,717
4．単体総所要自己資本額	308

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当行が当該社債の元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成29年９月30日	平成30年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	50	46
危険債権	180	159
要管理債権	8	5
正常債権	9,888	10,198

３【経営上の重要な契約等】

      当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。