第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本文は、グループ中核企業である株式会社大光銀行の経営方針等について記載しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。

　(1）経営方針

　当行は、「経営理念」である次の３項目を経営の基本方針とし、地域密着とお客さまのニーズに沿った金融サービスの提供に努めております。

①　お客様に信頼され、親しまれる銀行として地域社会の繁栄に奉仕する。

②　健全経営に徹し、強固な経営体質を築き、安定した発展を持続する。

③　優れた人材の育成に力を注ぎ、清新はつらつとした行風を確立する。

　今後とも、経営体質の一層の強化を図るとともに経営の透明性を高め、地域社会に真に期待され、信頼される銀行を目指してまいります。

　(2）経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①　長期ビジョン

当行を取り巻く諸課題に適切に対応すべく、今後中長期的に持続可能なビジネスモデルとして、2015年３月に10年後を見据えた「長期ビジョン」を策定しております。長期ビジョンは、地域社会・経済の活性化に積極的に貢献することで、地域から愛され、真に必要とされる銀行を目指すことを基本精神としております。

〔長期ビジョン〕

　　　②　第11次中期経営計画「ChangeⅡ～もっと、変わる。～」（2018年度～2020年度）

2018年４月より、３年間の第11次中期経営計画「ChangeⅡ～もっと、変わる。～」を推進しております。

ア．経営ビジョン

 事業へのアドバイス・サポートを期待される「目利き力、提案力の高い銀行」へ

 家計全般から資産形成の相談まで「地域の頼れる銀行」へ

 業務体制、店舗や人員体制を適切に見直し「筋肉質な銀行」へ

今後も厳しい経営環境が見込まれるなか、当行が地域金融機関として持続的に存在感を高めていくためには、地域の中小企業や個人のお客さまから選ばれ、必要とされる金融機関でならなければならないと考えております。

お客さまからご満足いただき、さらに期待され頼られるという好循環を定着させていくために、お客さまのことを親身になって考え、地域経済の中心的な担い手である中小企業の競争力や生産性の向上、個人の資産形成に向けたコンサルティング機能をこれまで以上に発揮してまいります。併せて、コンサルティング機能をより効果的に発揮し最大限の成果を生み出すため、経営資源の適正な配分・配置を進めてまいります。

イ．目標とする経営指標

本計画において、最終年度である2020年度の経営指標の目標計数及び2018年度における実績値は次のとおりであります。

なお、目標とする経営指標は「収益」、「健全性」、「業務量」の観点から選定しております。

目標とする経営指標 （いずれも単体）	目標値 （2020年度）	実績値 （2018年度）
当期純利益	（３年間）20億円以上	25億円
自己資本比率	8.5％以上	8.90％
中小企業等向け貸出金残高（※）	8,350億円	7,582億円
預り資産残高	1,500億円	1,333億円

 （※）中小企業等向け貸出金残高＝中小企業（個人事業者を含み、運用目的の貸出を除く）向け貸出金残高

   ＋個人向け貸出金残高

ウ．基本戦略

本計画では、目指す姿（経営ビジョン、目標とする経営指標）の実現に向け、４つの基本戦略を設定しております。

基本戦略１ お客さまニーズを起点とした、「お客さま本位」のソリューション営業の実践

事業を営むお客さまに対しましては、地域金融機関としての当行の存在感を発揮していくため、中小企業（個人事業者を含む）のお客さまを重点顧客とし、法人営業担当者を中心に目利き力・提案力を高め、中小企業のお客さまの事業の内容や成長力を的確に理解したうえで、ライフステージに応じて経営課題やニーズに対するきめ細やかな本業支援、ソリューション提案に基づいた資金提供を行ってまいります。

個人のお客さまに対しましては、お客さまのライフイベントに応じ、家計全般から資産形成まで幅広いニーズにお応えしてまいります。特に、将来的な基盤維持のためには、20代、30代の若年層のお客さまとの取引拡充が重要と考えており、フィンテックを活用した利便性・簡便性に優れた非対面チャネルのサービスを充実させてまいります。

基本戦略２ 生産性の向上に向けた業務改革の促進

基本戦略１「お客さまニーズを起点とした、『お客さま本位』のソリューション営業の実践」を着実に実践するための戦略として位置付けております。

業務の削減・簡易化に主眼を置き、現状の事務フローやお客さまからの徴求書類を抜本的に見直してまいります。その一環として、融資審査事務や保管資料の電子化・ペーパーレス化を促進いたします。

組織面では、計画初年度である2018年度において、本部内に散在している営業店業務の集中部門・現業部門を同一部内に統合し、効率化を図っております。

以上の業務改革（BPR）に実効性を持って取り組んでいくため、2018年度において、総合企画部内にBPR推進の専担部門を新設いたしました。新設部門では、業務改革のモニタリングに加え、ITイノベーションに向けAI（人口知能）やRPA（※）などの技術の調査・研究と業務フローへの組入れの検討を行ってまいります。

店舗面では、既存店舗について、個人特化型店舗への転換など市場展望等に応じた店舗機能の見直しを行ってまいります。

　（※）Robotic Process Automationの略。人がパソコンで操作する定型的な作業（入力、クリック、コピー、ペースト等の作業）をあらかじめ設定しておき、自動化するテクノロジー

基本戦略３ チャレンジ意欲にあふれる企業風土の醸成

基本戦略１「お客さまニーズを起点とした、『お客さま本位』のソリューション営業の実践」を着実に実践するための戦略として位置付けております。

全ての戦略のベースは「人材」であります。当行が持続的に成長していくためには、従業員が当行で働くことに満足し、働きがいと高いモチベーションを持って業務に取り組むことが重要であり、そのための環境づくりは全ての戦略の基本であると考えています。

従業員一人ひとりが自らの業務や提供価値について理解を深め、高いモチベーションを持って一段上の業務に取り組む風土を醸成してまいります。また、こうした人事運用が適正に実践されるよう、支店長の人事考課内容を見直し、支店長に求める役割を明確化するとともに、評価にも反映してまいります。

さらに、女性の活躍を促進し、営業職への積極登用に加え、意欲あるパート等従業員の正社員等への積極登用を行ってまいります。

基本戦略４ 市場運用力の強化

有価証券運用を重要な収益源として位置付け、人員の拡充及び中長期的視点に立った人材育成により、運用及びリスク管理両面での態勢強化を図ります。

　(3）経営環境及び事業上・財務上の対処すべき課題

　地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化が進むなか、低金利環境の長期化や業種を超えた競合の激化により一段と厳しさを増していることに加え、フィンテック（金融とＩＴを融合したサービス）に代表される新たな金融サービスの台頭など、目まぐるしい変化を続けております。こうしたなか、当行の主たる営業基盤である新潟県では、地方銀行２行が経営統合し、県内金融機関の競合環境は今後、大きく変化することが予想されております。

　こうした諸課題に適切に対処し、当行が地域金融機関として持続的に存在価値を高めていくためには、地域経済の中心的な担い手である中小企業や個人のお客さまのお役に立つことでご満足いただき、さらに期待され頼られるという好循環を定着させていくことが必要と考えております。

　このような考え方のもとで、当行は、2019年度に２年目を迎える第11次中期経営計画「ChangeⅡ～もっと、変わる。～」を着実に実践してまいります。本計画の最重要戦略である「お客さまニーズを起点とした、『お客さま本位』のソリューション営業の実践」により、中小企業や個人のお客さまに親身になって寄り添い、コンサルティング機能をこれまで以上に発揮していくとともに、お客さまや地域に密着した活動に継続して取り組み、地域に役立つ銀行として存在価値を高めることで、当行の将来的な顧客基盤を拡充してまいります。

　併せて、お客さまから信頼いただき、安心してご利用いただくため、コンプライアンスの徹底やリスク管理の高度化に引き続き取り組んでまいります。

　当行は、こうした取組みにより、地域に根差した金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たしてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）信用リスク

①　不良債権

　当行グループの不良債権処理及び与信関係費用は、今後の景気動向、不動産価格及び株価の変動、融資先の経営状況の変動によっては増加するおそれがあり、その結果、当行グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②　貸倒引当金

　当行グループは、融資先の状況、担保の価値及び現在の経済状況を前提とした見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。しかし、実際の貸倒れが貸倒引当金の計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超えた場合、またはその他の予期せぬ事由が生じた場合、貸倒引当金の積増しを行わざるを得なくなり、その結果、当行グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③　地域経済の動向等の影響

　当行グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤として考え、貸出金の増強に注力しております。貸出金に占める地元融資先に対する融資比率は約７割となっており、貸出金の動向は地元経済の影響を受ける可能性があります。

　また、従来から中小企業を主体とした事業性貸出、個人向けローンの増強に取り組んでおり、当行グループの業績は中小企業倒産や個人破産等の影響を受ける可能性があります。

(2）市場リスク

　金利、為替レート、株価及び債券相場等の変動により、当行グループが保有する資産価値が低下し、当行グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(3）流動性リスク

　市場環境が大きく変化した場合や当行グループの信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化し、通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるおそれがあります。

(4）事務リスク

　当行グループは、厳格な事務処理規程を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意または過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失が発生する可能性があります。

(5）システムリスク

当行グループは、データの厳正な管理及び大規模災害等不測の事態に備えたコンティンジェンシープランの整備等を実施しておりますが、システム機器の停止や誤作動、コンピュータの不正使用等の事態が発生した場合、業務遂行や業績に影響を与える可能性があります。

(6）自己資本比率

　当行グループは、海外営業拠点を有していないため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は国内基準である４％以上に維持しなければなりません。

　当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

　当行グループの自己資本比率は、当行グループの業績の悪化や、本項「事業等のリスク」に記載する様々な要因により低下する可能性があります。

(7）繰延税金資産

　現時点での本邦の自己資本比率規制において繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に沿って繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

(8）退職給付債務

　年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、または予定退職給付債務を計算する前提となる割引率等の数理計算上の前提・仮定に変更があった場合等には退職給付費用が増加し、損失が発生する可能性があります。

(9）コンプライアンスリスク

　当行グループは、実効性のあるコンプライアンス態勢の構築に努めておりますが、役職員が法令等に違反するような事態が生じた場合には当行グループに対する信用を失うこととなり、当行グループの業績や事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(10）情報漏洩のリスク

　当行グループでは、個人情報保護法等に対応し、情報漏洩防止のため各種の安全管理措置を講じるとともに、厳格な内部監査の実施等により管理には十分留意しており、現在まで情報流出による問題は発生しておりません。また、今後も情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、何らかの不測の原因により流出した場合には当行グループに対する信用を失うこととなり、当行グループの事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(11）格付低下のリスク

　当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力や資産の質などの低下により格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を与える可能性があります。

(12）自然災害

　当行グループは、災害等が発生しても業務の運営に支障のないよう対策に努めておりますが、予想を越える大きな災害が発生した場合は、設備・システム等に影響が生じるとともに被害が生じた取引先の経営状況悪化により与信関係費用が増加するなど、当行グループの業務運営あるいは業績に悪影響を与える可能性があります。

(13）風評リスク

本項「事業等のリスク」に記載の諸リスクが顕在化した場合や不測の事態が顕在化した場合、当行に関する報道、記事、噂等により当行の評価・評判が低下し、当行の株価や業績に悪影響を与える可能性があります。

(14）主要な事業の前提事項に関するリスクについて

　当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消等が命ぜられることがあります。

　現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により前述の業務の停止または免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

      当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　　当連結会計年度におけるわが国の経済を顧みますと、海外経済の減速などの影響から、年度末にかけて輸出や生産の一部に弱さがみられましたが、高水準の企業収益を背景とした設備投資の増加に加え、個人消費の持ち直しが続くなど、景気全体としては、年度を通して緩やかな回復が続きました。

　　　当行の主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、日本経済と同様に年度末にかけて輸出や生産の一部に弱さがみられましたが、設備投資の増加や個人消費の緩やかな回復など、内需は堅調を維持し、景気全体としては、年度を通して回復が続きました。

　　　市場動向につきましては、前年度末に0.045％であった新発10年物国債利回りは、日本銀行による金融政策の修正観測から、一時0.15％を上回る水準となりましたが、年度後半は低下基調で推移し、今年度末においては△0.095％となりました。また、前年度末に21千円台前半であった日経平均株価は、企業業績の改善期待などから10月初旬にかけ大幅に上昇したのち、世界的な景気減速懸念の高まりから、年末にかけ一時19千円を割り込みましたが、今年度末には21千円台前半まで回復するなど、方向感の乏しい展開となりました。

　このような経済状況のもとで、当連結会計年度における当行グループの業績は次のとおりとなりました。

　　（財政状態）

　　　　当連結会計年度末における主要勘定の残高につきましては、以下のとおりであります。

　　預金等（預金＋譲渡性預金）は、法人預金・個人預金ともに堅調に推移したことから、前年同期比228億96百万円増加し、１兆3,728億81百万円（増加率1.6％）となりました。

　　貸出金は、事業者向け貸出及び消費者ローンが増加したことから、前年同期比241億53百万円増加し、１兆499億44百万円（増加率2.3％）となりました。

　　有価証券は、前年同期比39億89百万円減少し、3,536億76百万円（減少率1.1％）となりました。

　　純資産は、利益剰余金の増加があったものの、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前年同期比９億75百万円減少し、815億11百万円（減少率1.1％）となりました。

　　（経営成績）

　　当行グループの経常収益は、その他業務収益やその他経常収益が増加したことなどにより、前年同期比12億17百万円増加の225億６百万円となりました。経常費用は、その他業務費用やその他経常費用が増加したことなどにより、前年同期比20億93百万円増加の185億63百万円となりました。

　　以上の結果、経常利益は、前年同期比８億77百万円減少の39億42百万円となりました。

　　親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比９億76百万円減少の25億79百万円となりました。

　　（セグメントの状況）

　　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

　　（キャッシュ・フローの状況）

　　当行グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加などにより449億27百万円の流入（前年同期比449億１百万円の流入増加）となりました。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより34億86百万円の流出（前年同期比82億32百万円の流出減少）となりました。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金などにより６億円の流出（前年同期比30億３百万円の流出減少）となりました。

　　これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比408億40百万円増加し、1,045億80百万円となりました。

　　（自己資本比率）

　　当期末の連結自己資本比率（国内基準）は8.92％、単体自己資本比率（国内基準）は8.90％となりました。

　　いずれも規制値（４%）を大きく上回り、十分な水準を維持しております。

①　国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は国内業務部門150億５百万円（合計に対する割合96.7％）、国際業務部門５億18百万円（合計に対する割合3.3％）となりました。

　役務取引等収支は国内業務部門７億43百万円（合計に対する割合99.5％）、国際業務部門３百万円（合計に対する割合0.5％）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	15,060	320	－	15,381
	当連結会計年度	15,005	518	－	15,523
うち資金運用収益	前連結会計年度	15,590	348	7	15,932
	当連結会計年度	15,510	548	10	16,048
うち資金調達費用	前連結会計年度	529	28	7	550
	当連結会計年度	505	30	10	525
役務取引等収支	前連結会計年度	653	3	－	657
	当連結会計年度	743	3	－	747
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,483	11	－	2,495
	当連結会計年度	2,588	12	－	2,600
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,829	8	－	1,837
	当連結会計年度	1,845	8	－	1,853
その他業務収支	前連結会計年度	882	21	－	903
	当連結会計年度	443	20	－	464
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,100	21	－	1,121
	当連結会計年度	1,455	20	－	1,476
うちその他業務費用	前連結会計年度	218	－	－	218
	当連結会計年度	1,012	－	－	1,012

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

　　　　３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。

②　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

ア．国内業務部門

　資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券の増加を主因に増加し１兆3,739億円となり、利回りは、貸出金利回りの低下を主因に低下し1.12％となりました。

　資金調達勘定の平均残高は、預金及び債券貸借取引受入担保金の増加を主因に増加し１兆3,952億45百万円となり、利回りは、横這いの0.03％となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	(20,039) 1,337,952	(7) 15,590	1.16
	当連結会計年度	(28,001) 1,373,900	(10) 15,510	1.12
うち貸出金	前連結会計年度	981,915	12,007	1.22
	当連結会計年度	1,012,831	11,639	1.14
うち商品有価証券	前連結会計年度	154	0	0.24
	当連結会計年度	49	0	0.13
うち有価証券	前連結会計年度	318,616	3,554	1.11
	当連結会計年度	326,253	3,839	1.17
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	9,821	0	0.00
	当連結会計年度	246	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	7,404	19	0.26
	当連結会計年度	6,516	20	0.30
資金調達勘定	前連結会計年度	1,346,401	529	0.03
	当連結会計年度	1,395,245	505	0.03
うち預金	前連結会計年度	1,265,572	499	0.03
	当連結会計年度	1,291,116	497	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	52,768	7	0.01
	当連結会計年度	52,278	7	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	27,672	2	0.00
うち借用金	前連結会計年度	31,452	－	－
	当連結会計年度	32,110	－	－
うち社債	前連結会計年度	1,800	24	1.34
	当連結会計年度	－	－	－

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。

　　　　２．平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残
高に基づく平均残高を利用しております。

　　　　３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度54,367百万円、当連結会計年度65,985百万円）を控除して表示しております。

　　　　４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

イ．国際業務部門

　資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加を主因に増加し297億51百万円となり、利回りは、有価証券利回りの上昇を主因に上昇し1.84％となりました。

　資金調達勘定の平均残高は、円投入額の増加を主因に増加し297億82百万円となり、利回りは、預金利回りの低下を主因に低下し0.10％となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	21,761	348	1.60
	当連結会計年度	29,751	548	1.84
うち貸出金	前連結会計年度	2,511	14	0.58
	当連結会計年度	2,727	17	0.63
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	17,121	274	1.60
	当連結会計年度	24,829	454	1.83
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	0	0	0.01
	当連結会計年度	－	－	－
資金調達勘定	前連結会計年度	(20,039) 21,800	(7) 28	0.13
	当連結会計年度	(28,001) 29,782	(10) 30	0.10
うち預金	前連結会計年度	1,042	8	0.78
	当連結会計年度	1,113	1	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	717	12	1.80
	当連結会計年度	666	18	2.82
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち社債	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

　（注）１．「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。

３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式により算出しております。

ウ．合計

種類	期別		平均残高（百万円）			利息 （百万円）		利回り
		小計	相殺消去額（△）	合計	小計	相殺消去額（△）	合計	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	1,359,713	20,039	1,339,673	15,939	7	15,932	1.18
	当連結会計年度	1,403,652	28,001	1,375,650	16,058	10	16,048	1.16
うち貸出金	前連結会計年度	984,427	－	984,427	12,022	－	12,022	1.22
	当連結会計年度	1,015,558	－	1,015,558	11,656	－	11,656	1.14
うち商品有価証券	前連結会計年度	154	－	154	0	－	0	0.24
	当連結会計年度	49	－	49	0	－	0	0.13
うち有価証券	前連結会計年度	335,738	－	335,738	3,828	－	3,828	1.14
	当連結会計年度	351,083	－	351,083	4,294	－	4,294	1.22
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	9,821	－	9,821	0	－	0	0.00
	当連結会計年度	246	－	246	0	－	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	7,404	－	7,404	19	－	19	0.26
	当連結会計年度	6,516	－	6,516	20	－	20	0.30
資金調達勘定	前連結会計年度	1,368,201	20,039	1,348,162	558	7	550	0.04
	当連結会計年度	1,425,028	28,001	1,397,026	535	10	525	0.03
うち預金	前連結会計年度	1,266,615	－	1,266,615	507	－	507	0.04
	当連結会計年度	1,292,230	－	1,292,230	498	－	498	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	52,768	－	52,768	7	－	7	0.01
	当連結会計年度	52,278	－	52,278	7	－	7	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	717	－	717	12	－	12	1.80
	当連結会計年度	666	－	666	18	－	18	2.82
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	27,672	－	27,672	2	－	2	0.00
うち借用金	前連結会計年度	31,452	－	31,452	－	－	－	－
	当連結会計年度	32,110	－	32,110	－	－	－	－
うち社債	前連結会計年度	1,800	－	1,800	24	－	24	1.34
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度54,369百万円、当連結会計年度65,988百万円）を控除して表示しております。

２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③　国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、証券関連業務及び投信・保険窓販業務の増加を主因として26億円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門の増加を主因として18億53百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	2,483	11	－	2,495
	当連結会計年度	2,588	12	－	2,600
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	521	－	－	521
	当連結会計年度	547	－	－	547
うち為替業務	前連結会計年度	664	9	－	673
	当連結会計年度	669	9	－	678
うち証券関連業務	前連結会計年度	24	－	－	24
	当連結会計年度	41	－	－	41
うち代理業務	前連結会計年度	45	－	－	45
	当連結会計年度	42	－	－	42
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	4	－	－	4
	当連結会計年度	4	－	－	4
うち保証業務	前連結会計年度	17	2	－	19
	当連結会計年度	20	2	－	22
うち投信・保険窓販業務	前連結会計年度	918	－	－	918
	当連結会計年度	934	－	－	934
役務取引等費用	前連結会計年度	1,829	8	－	1,837
	当連結会計年度	1,845	8	－	1,853
うち為替業務	前連結会計年度	120	8	－	128
	当連結会計年度	124	8	－	132

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

④　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	1,299,251	1,424	－	1,300,675
	当連結会計年度	1,305,562	1,084	－	1,306,647
うち流動性預金	前連結会計年度	503,695	－	－	503,695
	当連結会計年度	537,780	－	－	537,780
うち定期性預金	前連結会計年度	793,221	－	－	793,221
	当連結会計年度	765,296	－	－	765,296
うちその他	前連結会計年度	2,334	1,424	－	3,758
	当連結会計年度	2,485	1,084	－	3,570
譲渡性預金	前連結会計年度	49,310	－	－	49,310
	当連結会計年度	66,234	－	－	66,234
総合計	前連結会計年度	1,348,561	1,424	－	1,349,985
	当連結会計年度	1,371,797	1,084	－	1,372,881

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

⑤　貸出金残高の状況

ア．業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,025,791	100.00	1,049,944	100.00
製造業	75,948	7.40	81,477	7.76
農業，林業	6,871	0.67	6,131	0.58
漁業	708	0.07	362	0.04
鉱業，採石業，砂利採取業	1,879	0.18	1,222	0.12
建設業	51,471	5.02	52,394	4.99
電気・ガス・熱供給・水道業	3,909	0.38	7,322	0.70
情報通信業	3,928	0.38	4,235	0.40
運輸業，郵便業	18,538	1.81	19,820	1.89
卸売業，小売業	71,365	6.96	73,712	7.02
金融業，保険業	96,010	9.36	95,294	9.08
不動産業，物品賃貸業	156,171	15.22	157,806	15.03
サービス業等	96,778	9.44	93,994	8.95
地方公共団体	132,711	12.94	137,589	13.10
その他	309,498	30.17	318,578	30.34

　（注）海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

イ．外国政府等向け債権残高

　該当ありません。

⑥　国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	142,925	－	142,925
	当連結会計年度	122,640	－	122,640
地方債	前連結会計年度	33,552	－	33,552
	当連結会計年度	37,598	－	37,598
社債	前連結会計年度	52,520	－	52,520
	当連結会計年度	57,737	－	57,737
株式	前連結会計年度	10,072	－	10,072
	当連結会計年度	8,377	－	8,377
その他の証券	前連結会計年度	104,019	14,574	118,594
	当連結会計年度	105,486	21,835	127,322
合計	前連結会計年度	343,090	14,574	357,665
	当連結会計年度	331,841	21,835	353,676

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　  経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　 ・当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識等

2018年10月にグループ中核企業である株式会社大光銀行の新本店が完成し、12月10日より本店営業部が新本店での営業を開始いたしました。当行のシンボルタワーであり、また長岡駅前エリアのランドマークとなるような社屋を建築できましたことは、お客さまが抱くブランドイメージの向上につながると同時に、従業員の士気も高まるものと期待しております。明るい空間、明るい笑顔でお客さまをお迎えし、これまで以上に徹底して地域に密着していくことで、地域銀行本来の使命である地域経済の活性化に最大の努力を尽してまいります。

事業の経過及び成果は、以下のとおりであります。

当連結会計年度において当行は、2018年度より開始しました３カ年の第11次中期経営計画「ChangeⅡ～もっと、変わる。～」に基づき、収益力の強化と営業基盤の拡充を目指し、さまざまな施策を実施してまいりました。

当年度に当行において取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであります。

地方創生への取組みとしましては、新潟経営大学との包括連携協定に基づく協働の第一歩として、昨年６月より、新潟経営大学、株式会社胎内リゾート及び当行の三者協働による「胎内リゾート活性化プロジェクト」を始動いたしました。胎内市によるサポートも加わり、事実上の産学官金連携の取組みとして始動した本プロジェクトは、胎内市の観光活性のスタートアップに位置付けられており、学生目線の斬新なアイデアから胎内リゾートの活性化に資する提案が生まれてくることが期待されております。このほか、昨年５月より、新たな寄付型私募債として、発行企業さまよりいただく手数料の一部を社会福祉協議会に寄付する「希望のかけ橋」の取扱いを開始いたしました。

事業を営むお客さまに対しましては、中小企業の皆さまが抱える人材に関する課題の解決に向け、昨年７月より、人材紹介サービスを主な事業とする企業グループと顧客紹介にかかる業務提携を開始いたしました。また、多様化・高度化するお客さまのニーズにお応えするため、「知的財産セミナー」や「外国人材活用セミナー」など各種セミナーを開催し、地域経済の活性化に向けたサポートを積極的に推進してまいりました。

個人のお客さまに対しましては、ＩＴを活用した非対面チャネルの拡充により、お客さまの利便性向上に努めてまいりました。昨年５月より、スマートフォン用のポータルアプリとして、デジタル通帳機能や資産管理機能などを有する「大光銀行アプリ」の取扱いを開始したほか、窓口にご来店いただくことなく投資信託の購入や各種照会などが可能な「インターネット投信サービス」を開始いたしました。また、環境負荷低減に向けた取組みとして、昨年６月より、大光銀行アプリのデジタル通帳機能などと連携した無通帳預金口座の取扱いを開始いたしました。このほか、シニア層のお客さまに向けた金融サービスの拡充や空き家対策を通じた地方創生などを目的に、新潟県不動産流通活性化連携協議会と連携した、当行３商品目となるリバースモーゲージローン「新潟Ｒ住宅連携商品・たいこうリバースモーゲージローンⅢ」の取扱いを開始いたしました。

このほか、ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた取組みとして、職員一人ひとりの仕事と家庭生活の両立やキャリア形成を通し、働きがい・やりがいを感じることのできる職場づくりを進めるため、「イクボス宣言」を行うとともに、新潟県内金融機関では初めて、「イクボス企業同盟」に加盟いたしました。

以上のような取組みもあり、当連結会計年度の経営成績等につきましては、本業である預金・貸出金はいずれも前年度比で増加いたしました。特に、貸出金のうち重点的に推進している中小企業向け貸出については、積極的に取り組んできた結果、前年比で増加させることができました。

損益面では、経常利益、当期純利益については実質与信関係費用などの要因から前年比減益となりましたが、資金運用収益及び役務取引等収益のいわゆるトップライン収益は増加し、コア業務純益については、資金利益が増加したことなどから前年比増益を確保することができました。

こうした点を踏まえますと、厳しい経営環境のなかではありますが、地域金融機関として着実に成長の歩みを続けることができたと考えております。

低金利環境の長期化に加え、実質与信関係費用の減少が今後、見込みにくいなか、当年度の決算でトップライン収益が増加した意義は大きいと考えております。

　　②　経営成績等に重要な影響を与える要因

　　　　当行グループは、本店が所在する新潟県を主たる営業基盤としており、これらの地域で中小企業を中心とした事業所向け貸出、個人向け貸出の推進などを行っております。このため、新潟県経済が低迷した場合には取引先の業況悪化などを通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。

　　　　与信関係費用につきましては、取引先の経営改善や事業再生に積極的に取り組んでいることに加え、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施してきたことから低水準で推移しております。今後につきましても、債務者の経営実態及び信用力変化の把握により、適切に与信管理を行ってまいります。

このほか、当行グループを取り巻く経営環境は、競争が厳しく、利鞘の縮小が収益性の悪化を招く要因となります。また、経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券の価格変動により損失が生じるおそれがあります。

　　③　資本の財源及び資金の流動性

　　　　当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

　　　　固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2019年３月31日
1．連結自己資本比率（2／3）	8.92
2．連結における自己資本の額	707
3．リスク・アセットの額	7,924
4．連結総所要自己資本額	316

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2019年３月31日
1．自己資本比率（2／3）	8.90
2．単体における自己資本の額	703
3．リスク・アセットの額	7,902
4．単体総所要自己資本額	316

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当行が当該社債の元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

  　１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2018年３月31日	2019年３月31日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	51	44
危険債権	169	150
要管理債権	9	3
正常債権	10,105	10,402

４【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

５【研究開発活動】

　該当ありません。