第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成30年10月１日　至平成30年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
現金預け金	63,739	108,155
商品有価証券	12	91
金銭の信託	7,980	7,920
有価証券	※２ 357,665	※２ 354,528
貸出金	※１ 1,025,791	※１ 1,041,244
外国為替	1,902	1,958
その他資産	11,591	11,498
有形固定資産	15,787	16,744
無形固定資産	720	704
退職給付に係る資産	133	764
繰延税金資産	59	65
支払承諾見返	2,545	2,535
貸倒引当金	△4,732	△4,520
資産の部合計	1,483,198	1,541,691
負債の部
預金	1,300,675	1,323,282
譲渡性預金	49,310	69,688
コールマネー及び売渡手形	371	665
債券貸借取引受入担保金	－	19,690
借用金	29,700	36,400
その他負債	12,613	7,470
賞与引当金	635	324
役員賞与引当金	17	17
退職給付に係る負債	199	211
睡眠預金払戻損失引当金	169	147
偶発損失引当金	138	103
利息返還損失引当金	8	7
繰延税金負債	2,599	689
再評価に係る繰延税金負債	1,727	1,727
支払承諾	2,545	2,535
負債の部合計	1,400,711	1,462,962
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
利益剰余金	49,727	51,216
自己株式	△466	△467
株主資本合計	67,469	68,958
その他有価証券評価差額金	12,048	6,700
土地再評価差額金	2,556	2,556
退職給付に係る調整累計額	△102	△47
その他の包括利益累計額合計	14,502	9,209
新株予約権	137	166
非支配株主持分	376	394
純資産の部合計	82,486	78,728
負債及び純資産の部合計	1,483,198	1,541,691

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
経常収益	16,103	16,502
資金運用収益	12,131	12,038
（うち貸出金利息）	9,083	8,801
（うち有価証券利息配当金）	2,988	3,165
役務取引等収益	1,874	1,946
その他業務収益	930	1,134
その他経常収益	※１ 1,166	※１ 1,382
経常費用	12,286	13,508
資金調達費用	424	404
（うち預金利息）	383	383
役務取引等費用	1,369	1,389
その他業務費用	51	984
営業経費	10,000	9,989
その他経常費用	※２ 440	※２ 740
経常利益	3,817	2,993
特別利益	－	1
固定資産処分益	－	1
特別損失	61	2
固定資産処分損	59	2
減損損失	1	－
税金等調整前四半期純利益	3,755	2,992
法人税、住民税及び事業税	632	636
法人税等調整額	352	373
法人税等合計	984	1,010
四半期純利益	2,770	1,982
非支配株主に帰属する四半期純利益	25	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,745	1,963

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	2,770	1,982
その他の包括利益	736	△5,293
その他有価証券評価差額金	586	△5,348
退職給付に係る調整額	150	54
四半期包括利益	3,507	△3,311
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,481	△3,329
非支配株主に係る四半期包括利益	25	18

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
破綻先債権額	630百万円	571百万円
延滞債権額	21,308百万円	19,360百万円
３カ月以上延滞債権額	70百万円	60百万円
貸出条件緩和債権額	871百万円	312百万円
合計額	22,879百万円	20,304百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
	2,632百万円	5,132百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
貸倒引当金戻入益	438百万円	77百万円
償却債権取立益	191百万円	131百万円
株式等売却益	279百万円	926百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
貸出金償却	248百万円	426百万円
株式等売却損 株式等償却	78百万円 0百万円	－百万円 117百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	551百万円	598百万円

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	236	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	237	2.5	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

　　　（注）平成29年11月10日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	237	25.0	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	237	25.0	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

　　　（注）平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（平成30年３月31日）

科　目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券
満期保有目的の債券	2,632	2,601	△30
その他有価証券	353,859	353,859	－
貸出金	1,025,791
貸倒引当金（＊）	△4,584
	1,021,206	1,021,300	93

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　　当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

科　目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券
満期保有目的の債券	5,132	5,092	△40
その他有価証券	348,196	348,196	－
貸出金	1,041,244
貸倒引当金（＊）	△4,363
	1,036,881	1,036,859	△21

（＊）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．有価証券の時価の算定方法

　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

　自行保証付私募債は、内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

　なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

　　　　２．貸出金の時価の算出方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

（有価証券関係）

  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	2,632	2,601	△30
その他	－	－	－
合計	2,632	2,601	△30

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	－	-	－
社債	5,132	5,092	△40
その他	－	－	－
合計	5,132	5,092	△40

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	3,054	9,172	6,117
債券	221,429	226,366	4,937
国債	138,890	142,925	4,035
地方債	33,193	33,552	359
社債	49,345	49,888	542
その他	112,235	118,320	6,084
合計	336,719	353,859	17,139

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	2,936	7,406	4,469
債券	194,775	199,205	4,429
国債	117,001	120,509	3,507
地方債	30,962	31,376	414
社債	46,811	47,319	507
その他	141,005	141,584	579
合計	338,718	348,196	9,478

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　　　前連結会計年度における重要な減損処理額はありません。

　　　当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、117百万円（株式）であります。

　　　なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30％以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	円	289.62	206.95
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,745	1,963
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,745	1,963
普通株式の期中平均株式数	千株	9,477	9,487
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益	円	287.50	205.26
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	69	77
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要		－	－

　（注）平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

平成30年11月９日開催の取締役会において、第117期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当額	237百万円
（ロ）１株当たりの中間配当金	25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日	平成30年12月６日
（ニ）支払開始日	平成30年12月６日

　（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。